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（連載２）予算案の偽装で財政危機の危機感が後退

中村　仁　元全国紙記者
　偽装４。国債発行額は３２兆６千億円で、１０年連続で減っています。日銀によるゼロ金利政策で国債の利子負担が減り、国債発行額も減ってきました。いつまでゼロやマイナス金利が続くのか、政府日銀は何も言いません。しかしこのようなファイナンスにもかかわらず、来年度についてみると、年度内の補正予算で経済対策（事...▶続きはこちら

（連載１）予算案の偽装で財政危機の危機感が後退

中村　仁　元全国紙記者
　またまた過去最大です。１０３兆円という巨額の来年度予算案が決まりました。主要国の中で最悪の財政状態をいつまで続けるつもりなのかと、多くの識者、メディアの大半が懸念しています。それなのに国民に危機感が高まらないのは、予算案に多くの偽装がなされ、危機が隠されているからです。史上最長、４選もあり得る安倍...▶続きはこちら

比較生産費説再考

池尾　愛子　早稲田大学教授
　イギリスのＤ．リカード（１７７２―１８２３）は２国間で２種の生産物を産して貿易するケースを想定し、労働生産性を比較して相対的に優位（比較優位）にある生産物の生産を増やして輸出し、相対的に劣位（比較劣位）にある生産物の生産を減らして輸入すれば、世界全体の生産物の量は確実に増加するので、貿易による社会...▶続きはこちら

変化したイスラエルの安全保障政策と中東危機

久保　有志　公務員
　さる１月２日、イスラエル国防軍は、同国が２０１９年の間にシリアにおける５４箇所の目標を攻撃したと発表した。イスラエルは近年、隣国のシリアやレバノンのヒズボラに対し、イランの軍事拠点化を防ぐという目的で限定的な空爆作戦を実施してきていたが、これら諸国への軍事介入については明言しない立場をとっていた。...▶続きはこちら

ヒルシュマイヤーの渋沢栄一研究

池尾　愛子　早稲田大学教授
　ヨハネス・ヒルシュマイヤーの論文集『工業化と企業家精神』（２０１４）の解説によれば、彼は１９２１年に中央ヨーロッパで生れた。終戦後、ボンの聖アウグスティン大神学校で哲学士の学位をとり、１９５１年まで神学科に在学していた。英語を１年間学んだ後、１９５２年、彼は宣教師として日本に到着した。彼は日本語を...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　グローバル・フォーラム代表世話人
新年明けましておめでとうございます。 　 
 
グローバル・フォーラム、公益財団法人日本国際フォーラム、東アジア共同体評議会が連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるｅ－論壇「議論百出」「百花斉放」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...▶続きはこちら

中曽根元首相を追悼して

船田　元　GFJ政治家世話人
　去る１１月２９日、中曽根元総理が１０１歳の天寿を全うされた。私は中曽根内閣において、当時の総務庁政務次官を経験しており、常に親しみを持って謦咳に触れていたため、殊の外寂寥の感を禁じ得ない。 
  
　中曽根先生は戦後、新憲法下で最初の衆議院選挙で当選し、青年代議士として颯爽と議政壇上に登場した...▶続きはこちら

弾劾すべき政治的品位の欠落

中村　仁　元全国紙記者
　トランプ大統領は悪びれることなく、品位に欠ける言動を繰り返し、国内を分断し、同盟関係に亀裂を与え、国際機関・協定を弱体化させています。トランプ氏は民主主義の退潮に拍車をかけています。英国は欧州連合（ＥＵ）からの離脱に向かっており、価値観を共有してきた民主主義国が、ばらばらになろうとしています。トラ...▶続きはこちら

日本国政府のＲＣＥＰインド支援が意味するもの

倉西　雅子　政治学者
　インドが対中貿易赤字を理由として離脱を示唆したＲＣＥＰについて、日本政府はインドを引き留めるために躍起になっております。対印の具体的な支援策としては、インドの競争力を増すために、デジタル分野での協力、並びに、農業や漁業における生産性向上に努める方針が示されました。デジタル分野での協力については、イ...▶続きはこちら

中村医師をイデオロギー論争に利用する愚

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　アフガニスタンで亡くなられた中村哲医師は、あらゆる方面の人々から尊敬されていた偉人と言ってもいい人物だ。政治的立場も超えて尊敬されていたことが中村医師のすごさだ。小川和久氏は、テロ特措法をめぐる国会審議の際に、国会で参考人として、中村医師が自分とは反対の立場から意見を述べたとき、「中村さんの穏やか...▶続きはこちら

（連載２）経済停滞を生む中間層の疲弊

中村　仁　元全国紙記者
　米国の国際政治学者、コンサルタントのイアン・ブレマー氏は、先月、来日して、シンポジウムに臨みました。それに際し「グローバリズムの破綻」とのタイトルの論文を寄稿しました（１１／３、読売）。「経済的な格差が広がり、一般の人たちは経済成長から利益を得られていない」と。「トップ １％の富裕層が富を分け合い...▶続きはこちら

中曽根大勲位のご逝去を悼む

長島　昭久　衆議院議員／元防衛副大臣
　去る１１月２９日、大正、昭和、平成という激動の時代を駆け抜け、令和新時代の幕開けに係る全ての儀式が滞りなく執り行われたのを見届けるように、中曽根康弘元総理が１０１歳の天寿を全うされた。生前に賜ったご指導に深く感謝しつつ、心より哀悼の誠を捧げたい。 
  
　政治家中曽根康弘は、私にとって文字通...▶続きはこちら

（連載１）経済停滞を生む中間層の疲弊

中村　仁　元全国紙記者
　経済停滞の原因を考えるうえで、注目すべき重要な指摘がいくつかありました。要約して紹介しますと、「グローバル化は所得格差の拡大を通じて経済停滞を招き、副作用が増大している」「ゼロ金利の長期化は経済の新陳代謝を弱める（不効率な経済の温存）」です。グローバル化やゼロ金利を軸とする経済政策に無批判では、深...▶続きはこちら

（連載２）香港人権民主主義法がもたらす効果

倉西　雅子　政治学者
　他方で、何よりも中国が恐れているのは、同法案に含まれている内容を一般の中国国民が知ってしまうことではないかと思うのです。何故、国民が知ることが脅威となるのかと申しますと、それは、香港を介して本土の共産党幹部や政府高官、そして、富裕層がアメリカに秘かに資産や家族を移してきた実態が明らかとなるからです...▶続きはこちら

（連載１）香港人権民主主義法がもたらす効果

倉西　雅子　政治学者
　アメリカでは、議会両院での可決の後、トランプ大統領が速やかに署名を済ませ、香港人権民主主義法を成立させました。共和・民主の与野党とも同法案に対する立場に違いがなく、議会での採決に際しては上下両院共に凡そ全会一致で可決しました。 
  
　同法をめぐる政界の動きは、中国の暴力主義的な弾圧姿勢に対...▶続きはこちら

（連載２）逆境のトランプ大統領、アメリカは盤石か

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカと戦って勝てる国はないといわれます。最大の武器はドルという通貨でありましょう。そしてアメリカ市場という大消費地、三番目に政治力、四番目に世界最先端の技術であります。ただし、アメリカがいつまでも盤石かといえばそうでもないかもしれません。多国間貿易協定ではアメリカは出遅れています。通貨はデジタ...▶続きはこちら

（連載１）逆境のトランプ大統領、アメリカは盤石か

岡本　裕明　海外事業経営者
　世に吹く風は気まぐれです。その風がそよ風だと思っているといつの間にか飛ばされるほどの猛威を振るうこともあります。トランプ大統領のアメリカは果たして盤石なのか、私には空模様がだいぶ変わってきているように見えます。トランプ大統領が訪問中の英国でその立場は決して影響力ある中心人物ではなかったように見えま...▶続きはこちら

（連載２）国際金融的視点から見た中国本土経済

真田　幸光　大学教員
　以下、細かく、ご説明申し上げます。中国本土では、この間、米国の動きを見ながら、米中金利差を分析しつつ、「今後、米ドル安、人民元高になる。」と予想、将来価値の上がる人民元を意識するビジネスマンが増え、短期で米ドルを借入、ビジネスの拡大を図るという行動を取る中国本土企業が増加、その結果、中国本土の短期...▶続きはこちら

（連載１）国際金融的視点から見た中国本土経済

真田　幸光　大学教員
　私は、しばしば、「中国本土にはバブル崩壊のリスクはないのか？」との質問を受けます。これに対して、私は、「中国本土国内にはまだ、強い内需があり、中国本土政府が成長のバランスをコントロールしながら運営しているので、そのマネージメント能力の高さから、リスクは低い。但し、国内の投資家に不安が出て、国内の投...▶続きはこちら

ハイチへの日本の関わり方を考える

鈴木　馨祐　GFJ政治家世話人
　１８０４年に世界で初めて黒人の手で独立した共和国でもあるハイチは、スペイン語圏でもあるドミニカ共和国とは全く異なる発展を遂げた国です。残念ながら現在では一人当たりＧＤＰが８００ドル程度と西半球の最貧国ともいわれる状況で、また政治状況が大変不安定で日常的に非常に暴力的な反政府運動が行われ、学校も開始...▶続きはこちら
総論稿数：3997本
グローバル・フォーラム