国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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緊急事態宣言の後に何が起きる

尾形　宣夫　ジャーナリスト
　コロナショックに後手後手続きだった安倍晋三首相が、ようやく緊急事態宣言を出すことになったようだ。 
　初動の遅れは今さら言っても詮無いことだが、何が安倍を逡巡させたのか… 
　官邸の不安をよそに、週明け６日の東京株式市場は前日比７５６円高で終わった。国民の強い催促にようやく応え、今後に期待しよ...▶続きはこちら

最近の習近平指導部への試論三論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　中国は４月４日、新型コロナウイルスの死者を哀悼（追悼）する全国的な活動を行った。４日は中国で多数の人が先祖の墓参りを行って弔う清明節にあたり、首都北京市の中南海（要人居住地）では習近平、李克強ら中国共産党政治局常務委員７人と王岐山国家副主席（前常務委員・規律検査委員会書記）らが黙...▶続きはこちら

（連載２）新型コロナとの共存

中村　仁　元全国紙記者
　もちろん重症患者に集中治療を施す、ワクチンを開発する、ウイルス検査を強化することが急務にしても、長期的には集団免疫を獲得することが最大の治療法になる。なるほど。さらに社会システムもこのままでいいかを考え直す。困るのは「流行が収まり、ウイルスは永遠に消えたのか、どこかで深い眠りについたのかが分からな...▶続きはこちら

（連載１）新型コロナとの共存

中村　仁　元全国紙記者
　新型コロナの感染者が世界全体で６０万人を突破、死者は３万人を越えました。トランプ米大統領は「自分は新型コロナと闘う戦時の大統領と思っている」と、また安倍首相は「経済対策はかつてない規模にする。経済をＶ字型に回復させる」と、大げさな言い方をしました。誇大な表現は政治家の習性であり、それが職業になって...▶続きはこちら

「和牛商品券」はWTO協定違反ではないか

緒方　林太郎　元衆議院議員
　与党において、経済対策の一環として出てきたアイデアである「和牛商品券」は、通商の世界では「補助金」に当たります。そして、これはどう見ても「ＷＴＯ協定違反じゃないかな」と思えてなりません。与党内でどういう検討がなされたか分かりませんけども、私が考える法的論点を書いておきたいと思います。 
  
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最近の習近平指導部への試論再論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　３月２５日掲載の拙稿で指摘したとおり、中国共産党は同日、習近平総書記が政治局常務委員会会議を主宰し、その議論に基づき２７日に政治局全体会議を開いて新たな政策措置を打ち出した。また、中央疫情対応工作指導小組（組長：李克強総理）も、２６日に第２０回会議を開催しており、注目点を以下紹介...▶続きはこちら

（連載２）陰りが見える露土友好関係

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　エルドアン大統領は独裁色を強めてきたが、国内経済の不調により政治力にかなり陰りを見せている。経済問題の一つは、ヨーロッパから受け入れているシリアや北アフリカの難民である。トルコは約４５０万人といわれる難民を受け入れており、その生活費や経費などはすべてトルコが負担している。というのも、当初無制限に難...▶続きはこちら

（連載１）陰りが見える露土友好関係

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　トルコの近代史はどのようなものであったか。トルコの歴史は、露土戦争、クリミア戦争と、イスラム世界とキリスト教世界の戦争そのものであった。そこにロシアという強大な敵が小アジアに手を出したことで、イギリスやフランスなどはトルコを利用してロシアの封じ込めを行ったのが、トルコを巡る近代の大きな図式だ。 
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最近の習近平指導部への試論補足

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　先日、最近の習近平指導部の動向で公安部、応急管理部に関する拙稿を投稿したが不十分な内容であったと思う。あらためて最近の情勢を補足して紹介したい。 
 
２　中国流の情報公開 
　３月１３日、中国メディアは、１月末に中国共産党が設置した「中央疫状対応工作指導小組」の会議開催状...▶続きはこちら

今こそ一段階レベルアップした真の「見識外交」を

渡邊　啓貴　GFJ有識者世話人／帝京大学教授
　筆者は国際関係論を専門としており、最近では価値の交流を含む広義の文化外交に取り組んでいる。以下は、その立場からの提案である。新型コロナウイルスが欧米で猛威を振るっているが、コロナウイルス騒ぎは今やグローバル・イシューだ。日本ではこの騒動は落ち着いている感じだが、こんな時こそ世界をおもんぱかってグロ...▶続きはこちら

最近の習近平指導部への試論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　３月１８日、習近平中国共産党総書記（兼中央軍事委員会主席）は政治局局常務委員会会議を主宰し、現在の新型肺炎に関する対応を訴えると同時に、自国の社会発展活動にも努力するように訴えた。最近の動向について紹介したい。 
 
２　テロ対策との協調 
　会議前の３月１３日、中国の趙克...▶続きはこちら

（連載２）緊急事態宣言と民主主義の強化はセットで

倉西　雅子　政治学者
　感染者数の増加が止まらない状況を受けて最初に緊急事態を宣言したのは、中国からの訪日客も多く、かつ、ビジネスでも関連が強い北海道でした。もっとも、地方自治法には行政の長に緊急事態の発令権は明記されていませんし、同宣言は、県民に対して週末の外出を控えるように呼び掛けたに過ぎません。北海道のケースは協力...▶続きはこちら

（連載１）緊急事態宣言と民主主義の強化はセットで

倉西　雅子　政治学者
　新型コロナウイルスの感染拡大は、政府の判断ミスと不手際が重なったこともあり、日本国の防疫体制の脆さを露呈することとなりました。有事に際しての生物兵器の使用もあり得る時代ですので、法整備が急がれるところなのですが、その一つとして進められているのが首相による緊急事態宣言の発令です。 
  
　フラ...▶続きはこちら

（連載２）急激に収縮する「信用」

真田　幸光　大学教員
　ところで、リーマンショックは、「民間セクターの負債過多」が引き起こした事態と言えます。そして、リーマンショックと言う金融危機を改善しようと、各国政府が財政出動を伴う景気対策を打ち、日本を含む先進国の財政は更に傷みましたが、何とか、世界経済は回復しました。こうして考えると、今は、「公的セクターの負債...▶続きはこちら

（連載１）急激に収縮する「信用」

真田　幸光　大学教員
　新型コロナウイルスの悪影響は甚大です。そして、私はその根源として、「不信感というウイルスが世界の人々の心に伝染、蝕んでいる」と見ています。言うまでもなく、私たち人間社会は「信用」によって成り立っています。しかし、疑心暗鬼が続く社会にあっては不安、不信が先行します。平時には、「信用創造」と言う手段に...▶続きはこちら

新型コロナウイルス対策に向けて

池尾　愛子　早稲田大学教授
　今年も訪中の予定があるので、中国情報を注視していた。年初、外務省海外安全ホームページから、「１月９日、世界保健機関（ＷＨＯ）は、中国当局が武漢で入院中の肺炎患者から新型コロナウイルスが特定されたとの予備的な確定を行ったことを発表しました」とのニュースと注意喚起の知らせが登録者に向けて配信された。新...▶続きはこちら

スピード調整が必要なグローバリゼーション

岡本　裕明　海外事業経営者
　世界経済のグローバリゼーションが行きつくところはどこなのでしょうか？物品、人、マネーが国境を超え、自由に動くのは理想的に聞こえますが、実際には津波のように押し寄せるといった能力を超える過激なケースも多々あり、そのスピードに耐え切れなくなり様々な弊害が出てきたのは皆さまご承知のとおりであります。グロ...▶続きはこちら

中国の危機感、日本の危機感

真田　幸光　大学教員
　私は、中国本土・習近平指導部がこの三月に予定されている全人代を延期することはまずないであろうと考えていました。何故ならば、全人代は中国共産党の威厳・ＤＩＧＮＩＴＹの象徴中の象徴であり、これを開催しないということは、自ら、威厳・威信の低下を認めたことにも等しく、そうしたことをするはずはない、と考えて...▶続きはこちら

ＣＯＶＩＤ－１９に関する中国軍の対応再論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　３月１０日、中国の習近平中国共産党総書記・中央軍事委員会主席（兼国家主席）は、湖北省武漢市を初めて視察した。視察には中央疫情対応工作指導小組の王コ寧副組長（政治局常務委員兼書記処書記）、丁薛祥組員（政治局委員兼弁公庁主任）とともに、中央軍事委員会の張又侠副主席（兼政治局委員）が随...▶続きはこちら

（連載２）'パンデミック'の責任はWHOにもあるのでは

倉西　雅子　政治学者
　以上に述べた感染症の特性と防疫の観点からすれば、ＷＨＯによる‘パンデミック宣言’とは、放置すればパンデミックとなる‘可能性’があると判断された時点で発せられるべきでした。新型コロナウイルスについては、既に昨年１２月の時点において中国はそのリスクを把握していたはずですので、ＷＨＯ加盟国である中国から...▶続きはこちら
総論稿数：4058本
グローバル・フォーラム