国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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次世代医療基盤法改正案について

緒方　林太郎　衆議院議員
　次世代医療基盤法（医療ビッグデータ法）改正案が、先日審議されました。病院等から提供された医療情報を「誰だか分からないようにしたデータ（匿名加工情報）」まで加工して、医療研究や創薬開発に利活用するという仕組みです。私は６年前この法律を作った際、野党筆頭理事として修正案を出し成立させています。なので、...▶続きはこちら

ミャンマーにおける民主政党の登録抹消

美根　慶樹　平和外交研究所代表
　ミャンマーで３月２８日、アウンサンスーチー氏が率いる政党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）が政党資格を失った。形式的には、国軍が今年１月２６日、党員数などを定めた政党登録法を発表し、申請しない政党は資格を抹消するとしていたのに対し、ＮＬＤなど約４０の政党は政党登録を申請しなかったので政党資格を失ったのであ...▶続きはこちら

プーチン大統領演説に拍手なしという「ロシア国内の変化」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　既にロシアのウクライナ侵攻から１年と２カ月が経過している。このウクライナの件に関しては、本当は、毎週書くことがあるくらい、大変な事になっている。実際に「戦争」というのは、様々な流れがあり、様々に書くことがある。そもそも、今回の戦争は、ウクライナという国家の中で戦っているという状態である。これは多く...▶続きはこちら

岸田首相のウクライナ訪問は何かを変えるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　先月の岸田首相のウクライナ訪問は、比較的軽装で行ったという感じがします。政府関係者の同行もわずか１０名程度と理解しています。もしもそれが事実ならその背景にはモスクワでプーチン氏が習近平氏と会談をしているからだと思います。いくら何でもそんな時に無謀なことはできないという読みは当然ありますし、私は日本...▶続きはこちら

天然ガス・石油パイプラインの国際政治学

舛添　　要一　国際政治学者
　パイプラインを通じて相互依存関係を深めることは戦争の回避に役立つというのが、西欧諸国がソ連・ロシアとエネルギー分野での協力を進めた理由である。ソ連がヨーロッパへのパイプライン事業を開始したのは１９６０年代であるが、その後も本格的な準備は着々と進んだ。しかし、１９８１年に発足したアメリカのレーガン政...▶続きはこちら

岸田首相のウクライナ電撃訪問への疑問

倉西　雅子　政治学者
　３月２１日に、日本国の岸田文雄首相がウクライナを‘電撃訪問’したとするニュースが速報として報じられました。Ｇ７の構成国にあって日本国の首脳のみが唯一、ウクライナを訪問していなかったため、政府としては、前々から機会を窺っていたようです。その一方で、ウクライナ紛争への深入りを警戒する国内世論もあり、実...▶続きはこちら

習近平主席のウクライナ問題についての考え

美根　慶樹　平和外交研究所代表
　中国の習近平主席は３月２０日からロシアを訪問。２１日プーチン大統領と会談し、共同声明が発表された。ロシアはかねてから中国に武器供与を求めていたが、中国は断ってきた。米国のブリンケン国務長官はさる３月１９日、中国がロシアに対して「殺傷力のある」兵器と弾薬の提供を検討しているとの見方を示したが、中国政...▶続きはこちら

日本の社会契約が根本から変わる　若年層よ、真剣に自立せよ

大井　幸子　国際金融アナリスト
　このところ政府による国民の金融リテラシーを向上させていく取り組み、「金融経済教育推進機構」が話題になっています（参考ｈｔｔｐｓ：／／ｗｗｗ３．ｎｈｋ．ｏｒ．ｊｐ／ｎｅｗｓ／ｈｔｍｌ／２０２３０３０２／ｋ１００１３９９６８１１０００．ｈｔｍｌ）。なぜ金融経済教育なのか？その裏には日本の年金問題があり...▶続きはこちら

国家の失政がインフレ、景気後退、そして戦争を引き起こす　失政のツケは若い世代

大井　幸子　国際金融アナリスト
　文豪ヘミングウェイの言葉はそのままバイデン政権の失政に当てはまります。少し意訳しますと、「ｍｉｓｍａｎａｇｅｄ ｎａｔｉｏｎ 運営を誤った国家ではまずインフレが起こる、次に戦争が起こる。インフレと戦争は政権とそれを支える既得権益集団の一時的な儲けとなるが、国家の繁栄を永遠に損ねる。ご都合主義の彼ら...▶続きはこちら

春なのに核脅迫がつづくウクライナ　戦争二年目へ

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　「ロシアが侵攻を続けるウクライナの首都キーウを２０日訪問したバイデン米大統領は、ゼレンスキー大統領との共同記者会見で『プーチン（ロシア大統領）による征服戦争は失敗している』と述べた。ウクライナを断固として支援し続けると強調。ロシア企業に対する追加制裁を週内に発表すると明らかにした」（２０２４／０２...▶続きはこちら

中国の偵察用気球への対応をどうするか？

舛添　要一　国際政治学者
　中国の気球が世界を驚かせている。アメリカでも日本でも話題になっている。アメリカでは、上空を飛行し、東海岸のサウスカロライナ州沖合で米空軍のミサイルによって撃墜された。アメリカは、ＩＣＢＭ基地のあるモンタナ州上空を飛行していることから、これを軍事偵察用のものと判断したのである。撃墜された気球の残骸は...▶続きはこちら

日銀のスタンスは変わるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　植田和男氏が所信聴取に臨みました。それを受けて直後に円安になったのは植田氏が現在の日銀のポリシーを支持すると述べたため、市場に安ど感が広がったから、とされます。円安の本当の理由はそれもありますが、むしろ、アメリカの利上げ観測により強いバイアスがかかったことであり、「ドル高他通貨安」を引き起こしたと...▶続きはこちら

中国気球の米上空飛行問題

美根　慶樹　平和外交研究所代表
　中国の気球が１月末にアリューシャン列島付近で米国に探知された後、カナダ領空に抜け、３１日に再び米領空に入り（アイダホ州で）、その後東へ飛行を続け、２月４日、サウスカロライナ州沖の米領海上空で撃墜された。この間約１週間、米国と中国の間で何があったか。発表されていることは一部にすぎないが、中国も米国も...▶続きはこちら

ポストコロナで、G.オーウェル『1984』と『動物農場』が見えてくる－「日本

大井　幸子　国際金融アナリスト
　このところは三寒四温で、陽射しは春のようです。日本橋の街中も人通りが戻り、インバウンドが増えてきた、いよいよコロナ明けか？といった話題も多いですね。２０２０年にコロナが始まりもう３年が経ちます。この間、実に大きな社会変動が起こりました。人々の意識も行動も変わってきたと思います。私は、これは全世界で...▶続きはこちら

戦時中の日本の風船爆弾を彷彿とさせる中国の偵察バルーン

浜田　和幸　国際政治経済学者
　１９４５年の２月４日といえば、ソ連のヤルタで米英ソ３国の最高指導者が会談し、ソ連による対日参戦に関する密約を締結した日です。当時の日本はソ連の動きを把握できておらず、ソ連が日本との間で結んでいた中立条約を守るものと勝手に信じていました。日本のお人好し外交の最たるものといえるでしょう。事程左様に、国...▶続きはこちら

汚職大国ウクライナ

舛添　要一　国際政治学者
　１月２４日、ウクライナでは多数の政府高官が辞任した。贈収賄などの汚職が原因で解任されたのである。ロシアとの戦争の最中に汚職がはびこるということは、常識では考えられないことである。ウクライナ国民が苦難に耐えて一致団結して抗戦しているという「美しい神話」が世界中に流されていただけに、驚きを以てこのニュ...▶続きはこちら

新興国にとってのＩＴ産業が有望な理由

近藤　昇　株式会社ブレインワークス代表取締役
　新興国と日本のつながりが、日々、多方面で増大している。背景には、ＩＴが地球全体に浸透し始めていることがある。世界が急速につながっていくのを実感する日々である。こんな時代に、新興国目線で視たＩＴ産業の行く末は、とても興味深い。当社は、１９９６年にアフリカのルワンダに現地拠点を設立した。現在、ＩＴエン...▶続きはこちら

日独こそ和平を促すべきでは？－日独の歴史的役割とは

倉西　雅子　政治学者
　今月１９日、ドイツのミュンヘンで１７日から開催されておりました国際安全保障会議が閉会となりました。同会議においては、ウクライナのゼレンスキー大統領がオンライン論説で参加各国の代表に対して迅速な武器支援を求める一方で、ドイツのショルツ首相は、同要請に対して消極的な姿勢を示したと報じられております。同...▶続きはこちら

すべては、こども達の未来のために

長島　昭久　衆議院議員
　令和５年が明け、第２１１回国会が召集されました。今国会の最大のテーマは、防衛力の抜本的強化と“異次元の少子化対策”（岸田首相）です。人口は、経済力や軍事力と並んで「国力」を示す大事な要素です。昨年末に、衝撃的な数字が発表されました。予測より８年も早く出生数が８０万人を割り込むことが確定したのです。...▶続きはこちら

複雑な世界経済情勢

真田　幸光　大学教員
　最近は、国際原油価格は落ち着いていると筆者は認識しているが、今後再び、上昇するとの見方が出てきている。即ち、世界的な投資銀行であるゴールドマンサックスが、「今年、国際原油価格がバレル当たり１００米ドル以上まで上がる可能性がある。」という見通しを出してきているのである。ゴールドマンサックスアジア太平...▶続きはこちら
総論稿数：4723本
グローバル・フォーラム