国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）新年早々国連憲章違反を宣言する習近平主席

倉西　雅子　政治学者
　年が明けて間もない１月２日、中国の習近平国家主席は、首都北京で開催された「台湾同胞に告げる書」の４０周年を祝う記念式典において、物騒な発言で穏やかな新春の気分を吹き飛ばしております。‘武器の使用は放棄せず、あらゆる必要な措置をとる選択肢を残す’と凄んだのですから（‘武力行使’については２００８年に...▶続きはこちら

頑固な英国人気質が向かうところ

岡本　裕明　海外事業経営者
　英国のメイ首相ほど頑固一徹な政治家も少ないかもしれません。与党内から厳しい批判にさらされ、国民からも冷たい視線を浴びても、全くそのスタイルと政治姿勢を変える様子は見られません。先日の英国議会におけるＥＵ離脱案の採決は、反対票が２３０票も賛成票を上回り、メイ首相にとって歴史的敗退、そして反メイ派にと...▶続きはこちら

マティス辞任とアメリカの介入主義の終わり

篠田　英朗　東京外国語大学大学院教授
　マティス米国国防長官が辞任を表明した。これでトランプ政権発足時の最後の重要閣僚がいなくなった。マティス長官は、数少ない良識派の役割を担っていた。トランプ大統領は、公職歴を持たず就任した大統領として、輝かしい経歴を持つ元職業軍人であるマティス長官だけは切りたくなかったのが本音だろう。トランプ大統領は...▶続きはこちら

フランスのマクロン大統領について

真田　幸光　大学教員
　先日、本ｅ－論壇に投稿した通り（２０１９年１月７日付け）、「今年の欧州情勢は世界経済の混乱要因となる可能性がある。」と私は考えています。そして、その欧州の混乱要因の一つが、これまで、ドイツと共にＥＵ体制を堅持すべく努力してきたフランスの最高指導者・大統領であるマクロン大統領の権力掌握力の低下であり...▶続きはこちら

（連載２）‘事実’を否認する韓国の問題

倉西　雅子　政治学者
　ところが、韓国は、‘事実’を立証する証拠を示されても、‘事実’、即ち、自らの行為を認めようとはしません。今般のレーダー照射事件にあっても、日本国の防衛省が現場映像を搭乗していた自衛隊員の会話録音付きで公表しても、‘客観的な証拠とならない’として、日本国側に対して軍事機密の提示すら求めています。一事...▶続きはこちら

（連載１）‘事実’を否認する韓国の問題

倉西　雅子　政治学者
　韓国海軍艦艇「広開土大王」による自衛隊哨戒機に対するレーダー照射事件は、双方が相手の主張を否定する展開となり、解決の糸口の見えない‘泥沼化’の様相を呈しています。それもそのはず、日韓の対立には、他の国際紛争とは異なる特徴があるからです。戦争をはじめ、歴史上に起きた国家間の争い事については、当事国双...▶続きはこちら

（連載２）民主主義を危機にさらす選挙対策

中村　仁　元全国紙記者
　政権による大衆向けのイメージ操作は、多くの国に共通しています。トランプ米大統領が北朝鮮の核開発問題をやり玉にあげているのは、核廃棄を実現させることができなくても、北への強硬姿勢が選挙対策に使えると踏んでいるからでしょう。実際に北の態度はのらりくらりで、核廃棄を口実に米軍の実力行使を回避させる作戦だ...▶続きはこちら

（連載１）民主主義を危機にさらす選挙対策

中村　仁　元全国紙記者
　選挙が民主主義を支えているという原理、原則が怪しくなってきました。大衆迎合的な選挙そのもの、有権者をイメージ操作する選挙対策を通じて、民主主義の危機が深まっているように思います。最近の１年間だけでも、「民主主義の死に方／選挙が独裁をもたらす逆説」（米ハーバート大教授、新潮社）、「民主主義を脅かす格...▶続きはこちら

政府の保護責任問題

倉西　雅子　政治学者
　先日、新たな在留資格を設ける入管法が改正されたことで、特定技能１号、並びに、同２号の資格取得者に対する日本国の社会保障制度の適用問題が持ち上っております。この議論に際して、しばしばメディアに登場する意見は、日本国は、１９８２年に難民条約に加盟しているため、内外差別なく日本人と同等に扱うべき、とする...▶続きはこちら

（連載２）混迷の欧州情勢について

真田　幸光　大学教員
　「マクロン大統領がフランス大統領に就任して暫くした後のこの１年来、提唱し続けているユーロ圏予算構想は、今後のＥＵ予算における一つの足掛かりになることは言うまでもないことであり、メルケル首相は基本的にこの構想に異議はなく、マクロン大統領としては、メルケル首相と手を携えてこの構想を具体化しようとしてい...▶続きはこちら

（連載１）混迷の欧州情勢について

真田　幸光　大学教員
　本年の世界経済、就中、「ブレグジット」に一定の結論が出る４月以降の欧州情勢には、不安が募ります。即ち、「その英国そのものの行方はどうなるのか？」、「財政状況の芳しくないイタリアの現状と今後のイタリアの動向はどうなるのか？」、「ＥＵを支えてきたメルケル首相の政権掌握力の低下とその背後に見られるドイツ...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　グローバル・フォーラム代表世話人
新年明けましておめでとうございます。 　 
 
グローバル・フォーラム、公益財団法人日本国際フォーラム、東アジア共同体評議会が連携し、特定非営利活動法人世界開発協力機構の後援によるe-論壇「議論百出」「百花斉放」「百家争鳴」の全国および全世界の投稿者および愛読者の皆様に新年のご挨拶を申し上げます...▶続きはこちら

（連載２）拙速な外国人材の受け入れに、きっぱりNO

長島　昭久　　衆議院議員／元防衛副大臣
　なによりも問題なことは、政府が「いったいどこまで外国人が増えるのか？」という最も肝心な国民の疑問（不安）に全く答えられなかったことです。財界からの圧力があったのか、政府は最後まで受け入れ総数の上限を明示できませんでした。日本社会における外国人材との共生を本気で考えるなら、受け入れ人材の厳格な「総量...▶続きはこちら

（連載１）拙速な外国人材の受け入れに、きっぱりNO

長島　昭久　　衆議院議員／元防衛副大臣
　我が国にどれだけの外国人材を受け入れるかという「移民政策」は、言うまでもなく国のかたちの根本を左右する重大問題ですから、慎重の上にも慎重を期して議論しなければなりません。もちろん、我が国が人口減少という深刻な課題に直面し、かつ、すでに我が国には約130万人に上る外国人労働者が存在しているという事実...▶続きはこちら

（連載２）「合意なき離脱」の可能性

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　極めてざっくりと言うと、アイルランド・北アイルランドの間に線を引くか、アイルランド島とブリテン島の間に線を引くか、という問題です。英国政府はどちらも嫌なんだけど、それと「ブレグジット」は相容れないので、その兼ね合いに苦しんでいるという事です。このままだと、合意案は議会を通過しないでしょう。来年に延...▶続きはこちら

（連載１）「合意なき離脱」の可能性

緒方　林太郎　　元衆議院議員
　「ブレグジット」に関する英国政府とEUとの合意が暗礁に乗り上げています。合意案について議会採決が今月に予定されていましたが、否決のおそれが相当に強いため、来年に延期されています。メイ英国首相は、与党保守党の信任投票は何とか切り抜けましたが、相当の反対票が出た事から、今後も合意案の採決に明るい見通し...▶続きはこちら

米国の戦略と世界

真田　幸光　　大学教員
　現行の世界の中核国家が、「アメリカ合衆国」であることは否定できない事実であります。例えば、ビジネスの世界に於ける標準を見ても、言語は英語、通貨は米ドル、法律基準は英米法、ものづくり基準はＩＳＯ、会計基準は英米会計、となっており、米国は世界標準を押さえつつ、世界に厳然たる影響力を持っています。しかし...▶続きはこちら

2025年の大阪万国博覧会には国がない

倉西　雅子　　政治学者
　大阪府は、2025年開催の万国博覧会を誘致いたしました。高度経済成長の象徴ともなった‘1970年の大阪万博の夢をもう一度’ということなのでしょうが、財政負担の問題もあり、今一つ、全国的には歓迎ムードに欠けるようにも見えます。その理由の一つは、2025年と1970年の両万博とを比較しますと、そのコン...▶続きはこちら

（連載２）世界を動かす「ニュー・プラスチック・エコノミー」とは

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　それでは、プラごみ規制にどんな利益が期待されているのか。単純化するため、ボトルや包装材など容器・包装類に絞って、その内容をみてみよう。『ニュー・プラスチック・エコノミー』は「壮大な挑戦」をともなうイノベーションの重要性を強調しているが、そこで念頭にあるのは（やはり日本の環境省が国内企業に推奨してい...▶続きはこちら

（連載１）世界を動かす「ニュー・プラスチック・エコノミー」とは

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　プラスチック製ストロー廃止に向けたうねりのなか、日本でもプラごみ対策は徐々に広がっているが、世界の潮流はそれよりはるかに速く、大規模だ。そのため、携帯電話でそうだったように、プラごみ問題で日本がガラパゴス化する可能性もある。あらかじめ断っておけば、海洋汚染の問題や最大のごみ輸出先だった中国のごみ輸...▶続きはこちら
総論稿数：3775本
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