国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）'パンデミック'の責任はWHOにもあるのでは

倉西　雅子　政治学者
　中国で新型コロナウイルスが蔓延し始めた当初、ＷＨＯは、‘未だにパンデミックの状態ではない’としていました。初期段階にあっては同ウイルスの世界規模での感染拡大は見られず、確かにパンデミックを称するにはその要件を満たしているとは言い難い状況にありました。しかしながら、全世界で１０万人に迫る感染者数が報...▶続きはこちら

黒川氏は検事総長を辞退し法の規範を守れ

中村　仁　元全国紙記者
　安倍政権は、お気に入りの東京高検長の黒川氏を今夏、検事総長に据えたいとみられています。「そのために検察官の定年規定を突如、変える」「国家公務員法と検察庁法の解釈も突然、変える」「その法的手続きも法相が口頭で決済したと答弁」となり、国会が騒然となりました。不透明な公文書管理、官邸に服従しすぎる官僚が...▶続きはこちら

（連載２）日英通商交渉はペルシャ絨毯商人のやり方で

緒方　林太郎　元衆議院議員
【最も大事な「土俵作り」】 
　いずれにせよ、英ＥＵ交渉が纏まらないと妥結出来ません（なので、最短でも英ＥＵ、日英同時妥結）。そして、繰り返しになりますが、日英両国にとって「同時妥結」のメリットは大きいです。となると、日本がこれから交渉を進めるに際して、とても重要なのが「スケジュール書き」になりま...▶続きはこちら

（連載１）日英通商交渉はペルシャ絨毯商人のやり方で

緒方　林太郎　元衆議院議員
　日英貿易交渉では、「どういう自由化をするか（関税交渉）」が重要なのかは言うまでもありませんが、それと同じか、それ以上に重要なのが「合意された自由化はどう適用されるのか」の方だと思います。つまり、ある品目の関税は撤廃したけど、英国が作った当該品目が関税撤廃の対象にならない、という可能性は大いにあり得...▶続きはこちら

ＣＯＶＩＤ－１９に関する中国軍の対応等

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　３月２日午後、中国の習近平中国共産党総書記・中央軍事委員会主席（兼国家主席）は、北京市内の軍事医学研究院、清華大学医学院の視察を行った。習総書記の北京市視察は２月１０日以来２回目であり、軍事医療施設への視察は初めてのことであった。そして、同視察には丁薛祥党中央弁公主任、蔡奇北京市...▶続きはこちら

フランスの社会不安の根源

真田　幸光　大学教員
　私は、今年も密かに、「欧州情勢」には不安を背景とした関心を持っています。英国の欧州連合離脱問題も、昨年末、その方向性に一段落がつき、ＥＵ加盟国が２８カ国から２７カ国になっても、「メルクロン体制」の造語に象徴される、「独仏連携」によって、ＥＵは正常な運営が続く、よって、「通貨・ユーロ」に対する不安も...▶続きはこちら

（連載２）投票行動でしか日米の「法の正義」は取り戻せない

中村　仁　元全国紙記者
　検察庁法の解釈を変え、国家公務員法の定年延長の規定と横並びにするとの説明です。それならば、もっと事前に法の解釈の変更を決めておくべきでした。「法の正義」に反しても、「政権支持率が落ちなければ問題ない」と、考えているに違いありません。 
  
　安倍政権の支持率は多少、変動があっても４０、５０％...▶続きはこちら

（連載１）投票行動でしか日米の「法の正義」は取り戻せない

中村　仁　元全国紙記者
　「法の正義」「法の支配」が揺らいでいます。その震源地はトランプ米大統領です。いわばトランプ症候群です。中国、ロシアには期待できなくても、民主主義国では「法の支配」が社会の基本的な原理であるはずなのに、そうではなくなりました。日本もトランプ症候群に陥っています。 
  
　重大なのは、トランプ米...▶続きはこちら

新型コロナウィルスに関する中国への自民党の支援金について

鈴木　馨祐　外務副大臣
　報道も一部されていますが、自民党において新型コロナウィルス感染拡大防止支援金として、国会議員から一人５０００円支援金を募り中国に寄付するという話があります。もともとは全議員に対して強制的にということでしたが、希望を募ってということに代わった模様で、１９日付で依頼が当事務所にもありました。外務副大臣...▶続きはこちら

コロナウィルスが中国に与える経済的・地政学的なリスク

大井　幸子　国際金融アナリスト
　新型コロナウィルスの感染拡大が毎日のトップニュースだ。治療にあたった中国の医師が感染で亡くなるなど、武漢では深刻な状況が続いている。感染拡大は収まるどころかまだピークにも達していない。中国は、経済へのリスクを抑制するために市場に約２７兆円を供給したことを例に直近の金融政策において記録的な流動性供与...▶続きはこちら

新型肺炎に関する中国の対応六論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　２月２１日、中国共産党の中央政治局会議が開かれ、新型肺炎対策活動の研究と経済・社会発展活動も同時並行して行うことが議題となった。このように政治局委員２５人が参加する「全体会議」が開かれるのは本年１月１６日以来のことである。そして、今回の政治局会議の報道の中で、２日前の１９日に習近...▶続きはこちら

（連載２）BREXIT後の貿易交渉、どうなるのか

緒方　林太郎　元衆議院議員
　こういう所で、英国は「原産地規則の中に入れてくれ。シングル・パスポートも適用してほしい。そして、うちにデメリットがないようにしてほしい。」とＥＵ側との交渉で主張するでしょう。しかし、ＥＵ側からすれば「そういうメリットに与りたいのなら、一部、③の枠内に入ってもらえなければ困る。」と言うでしょう。貿易...▶続きはこちら

（連載１）BREXIT後の貿易交渉、どうなるのか

緒方　林太郎　元衆議院議員
　形式上、ＢＲＥＸＩＴは成立しました。実質的にはこれから年末までに行われる貿易交渉によって完了します。この貿易交渉について思う事を書いておきます。ただ、分かりやすく説明するために、一部正確性を脇に置いている部分がある事をご理解ください。まず、通商の世界では「みんな平等」が基本です。あなたに関税下げた...▶続きはこちら

（連載２）米中貿易戦争、中国が「敗北」する５つの理由

加藤　成一　元弁護士
　この太平洋及び世界の覇権をめぐる米国への挑戦は、第二次大戦後、圧倒的な経済力と軍事力によって、世界の覇権国であり続けた米国にとって到底容認できる事態ではあり得ない。したがって、「偉大な中華民族の復興」や「一帯一路」を掲げる習近平政権が、米国に代わって、アジア太平洋地域、さらには世界における覇権を掌...▶続きはこちら

新型肺炎に関する中国の対応五論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　２月１５日、拙稿「再論」で言及した３日の中国共産党中央政治局常務委員会会議における習近平総書記の基調演説の内容が公開され、冒頭で習総書記は「武漢で新型肺炎が発生後の１月７日、私は中央政治局常務委員会会議を主宰し、その防疫活動について要求を行った」ことが明らかになった。しかし、これ...▶続きはこちら

（連載１）米中貿易戦争、中国が「敗北」する５つの理由

加藤　成一　元弁護士
　米中両国は、貿易問題をめぐる交渉で先月中国による米国産農産品の大幅な輸入拡大などを盛り込んだ第一段階の合意が成立し、２月６日正式な合意文書に署名した。その結果、２月１４日よりそれぞれ関税の一部引き下げが行われた。しかし、中国における新型コロナウイルス肺炎の感染拡大により、景気が減速すれば、第一段階...▶続きはこちら

新型肺炎に関する中国の対応四論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　２月１１日、世界保健機関（ＷＨＯ）によって「ＣＯＶＩＤ－１９」と命名された中国の新型肺炎をめぐる動きは速い。日々情勢が変化し、その対応如何によって情勢がまた動く。こうした浮動状況下の考察は難しい。しかし、拙稿「再々論」で指摘した、２００３年ＳＡＲＳ流行時の「５つのＰ」（Ｐｈｏｂｉ...▶続きはこちら

米大統領弾劾無罪は予想通り

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２０２０年２月４日のアメリカ連邦議会議場での一般教書演説ではドナルド・トランプ大統領とナンシー・ペロシ連邦下院議長の場外戦が話題となっている。トランプ大統領がペロシ議長との握手を無視し、ペロシ議長は演説直後にトランプ大統領から渡された演説原稿を引き裂いた。一般教書演説の翌日、連邦上院でトランプ大統...▶続きはこちら

（連載２）かなり奇妙な米弾劾裁制度

中村　仁　元全国紙記者
　米連邦法によると、「外国勢力に選挙応援を求めてはならない」とあります。ウクライナ疑惑とは「トランプ氏が２０年の大統領選挙で優位に立つために、バイデン大統領候補（民主）の息子による不正行為があったかどうか調査してほしい」と、トランプ氏が相手国の大統領に依頼したか否かの問題です。この疑惑をめぐり、下院...▶続きはこちら

新型肺炎に関する中国の対応三論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　習近平、北京市内を視察 
　２月１０日、中国のトップである習近平国家主席は、蔡奇北京市党委員会書記と陳吉寧北京市長の案内で北京市内を視察した。新型肺炎に関し、習主席の現場視察が報じられたのは初めてであるが、それは「最前線」の湖北省武漢市ではなく首都・北京市であった。習氏は新型肺炎の「拡散蔓延の...▶続きはこちら
総論稿数：4058本
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