国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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小泉純一郎元首相に賛意を表したい

伊藤　洋　山梨大学名誉教授
　小泉純一郎元首相の発言；――「『首相の判断で原発をゼロにできるのに、やるべきことをやっていない。非常に残念だ』。東京電力の原発事故後、脱原発を主張する小泉純一郎元首相（８０）は９月２２日、毎日新聞のインタビューで岸田文雄首相に苦言を呈した。岸田首相が原子力政策の見直しを表明する中、小泉氏は民間団体...▶続きはこちら

ウクライナ議会の北方領土日本領決議が問う倫理問題

倉西　雅子　政治学者
　先日、奇妙なニュースが日本国に飛び込んできました。ウクライナ議会が、１０月７日に「北方領土はロシアによって占領された日本の領土であると確認する決議」を採択したというものです。メディアの解説に依りますと、同決議には、ロシアによって軍事占領され、国内法によって一方的に併合されてしまった東部・南部４州と...▶続きはこちら

党大会直前の中国

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
　中国共産党は１０月９日から１２日まで、第１９期中央委員会第７回全体会議（第１９期７中総会、以下「７中総会」と略）を開催し、第２０回全国代表大会（党大会）を１６日から開くことを決定した。また、７中総会のコミュニケによると、習近平総書記が行う党大会における政治報告、第１９期規律検査委員会の活動報告、及...▶続きはこちら

大減税か年金危機か：英ポンド急落から学ぶこと

大井　幸子　国際金融アナリスト
　９月後半、世界の株式市場と為替市場も大荒れになりました。同２１日に米国中央銀行ＦＲＢが０．７５％の利上げ、２２日に英国中央銀行ＢＯＥが０．５％の利上げ、同日午後５時に日本政府は為替介入を実施しました。１４６円に迫った急激な円安は、介入後に１４０円近くまで戻しましたが、その効果は長く続きません。翌２...▶続きはこちら

（連載２）薄っぺらだった日中国交正常化50年の式典

岡本　裕明　海外事業経営者
　こうみると本来お祝いムードになるべきところが盛り上がりに欠けたどころか何もなかったのです。日中双方が利用するだけ利用し、政治的には問題を起こさないようギリギリの配慮を続ける状態を暗示しているとも言えます。いわゆる友好関係は盛り上がったり盛り下がったりするのですが、それは主に政治的事情がコトを難しく...▶続きはこちら

イタリアにおけるドラーギ政権の崩壊と2022年総選挙の意義

伊藤　武　東京大学教授
　長年の経済停滞に加えて新型コロナの感染拡大で大きな打撃を受けたイタリアにおいて、元欧州中央銀行（ＥＣＢ）総裁のＭ・ドラーギ首相は、２０２１年２月の就任以来、ＥＵとの間で復興基金の交渉をまとめ、経済運営の切り札として政権を担ってきた。しかし、２０２２年７月、ウクライナ危機後のインフレで苦しむ経済運営...▶続きはこちら

（連載１）薄っぺらだった日中国交正常化50年の式典

岡本　裕明　海外事業経営者
　１９７２年の日中国交正常化から５０年を迎えました。この節目に様々な記念行事などの案が浮かんでは消えを繰り返し結局、事前の報道や告知も少なかったことで政治家など一部の人が形だけの式典を行うに留まりました。ペラペラのただやったという交際記録です。 
  
　両国は式典をそれぞれの国でセットし、岸田...▶続きはこちら

（連載２）河野デジタル相「黙祷」通達の問題点

倉西　雅子　政治学者
　第３に、同通達には、黙祷という心に関わる行為の要請だけに、否が応でも国民の内面に踏み込みます。憲法では内面の自由が保障されているため、河野デジタル相は、 ‘黙祷せよ’ではなく、強制力も罰則も伴わない ‘黙祷するように求める’という‘お願い’の表現としたのでしょう。 
  
　しかしながら、通達...▶続きはこちら

（連載１）河野デジタル相「黙祷」通達の問題点

倉西　雅子　政治学者
　河野太郎デジタル相は、政治家の人材不足が指摘される今日にあって、‘改革派の旗手’としてメディアが注目する政治家の一人です。その一方で、同大臣ほど、不審の目で見られている政治家もいません。河野デジタル相をめぐっては、メディアと国民の評価が正反対なのです。 
  
　メディアは河野デジタル相を未来...▶続きはこちら

軍需産業の拡大について

真田　幸光　大学教員
　私は最近の世界経済を見ていると、特に消費財も社会に行き渡り社会インフラも一定程度整い、リハビリの需要が中心となっている先進国では新たな強い需要がありません。安定成長と言う名の低成長になることは言ってみれば必然であり、強い経済成長の原動力が弱い状態となっていると見ています。従って、米国などを中心に、...▶続きはこちら

（連載２）戦後秩序の終焉と中国の経済問題から始まる政治不安

大井　幸子　国際金融アナリスト
　中国人民銀行は利下げでバブル崩壊を和らげようとしていますが、国際金融筋は人民元切り下げ間近とみています。マクロ的に見ると、中国の不動産バブルのみならず、国民経済におけるマネークリエーション（信用創造）そのものが崩壊すると見るべきでしょう。通常の経済発展において、自国のマネー（通貨供給）が賢く生産性...▶続きはこちら

（連載１）戦後秩序の終焉と中国の経済問題から始まる政治不安

大井　幸子　国際金融アナリスト
　大型台風１４号が日本列島を縦断するなか、エリザベス女王の荘厳な国葬の模様が生中継されました。よほど準備を重ねたのか一糸乱れぬ式典を、世界の人々が見守ったことでしょう。今回の旧大英帝国の国家元首の国葬で鳴り響いた鐘の音は、これまでの秩序が終わり、新しい世界秩序がやって来る（リセットが起こる）というシ...▶続きはこちら

（連載２）日本の金融・為替政策は世界の実験台

中村　仁　元全国紙記者
　異次元緩和自体（ゼロ金利）がもう１０年近く続き、「金融政策は短期的効果、財政政策は中長期な効果」という役割分担が消滅しています。おかしな発言です。財政政策に引きづられているから、金融政策は短期的に動けなくなっているのです。さらに総裁は「今回の決定は委員の全員一致で決めた」と、発言しました。この難し...▶続きはこちら

（連載１）日本の金融・為替政策は世界の実験台

中村　仁　元全国紙記者
　大規模金融緩和の継続と利上げ回避を日銀総裁が記者会見で発表中に、円は１㌦＝１４６円を突破し、慌てた政府は２４年ぶりの円買い介入を実施しました。１４０円台前半まで円は戻したものの、介入の効果は限定的なようです。鈴木財務大臣、黒田日銀総裁の会見を見ていると、異次元金融緩和と財政拡張政策を１０年近く続け...▶続きはこちら

中国本土版ＩＰＥＦについて

真田　幸光　大学教員
　中国本土は、米英の世界標準に従わず、「中国語、人民元、中国法、中国のモノづくり基準、中国の会計基準」の下で、世界経済に参画しようとしてきていると見る米英は、「中国本土は価値観の共有が出来ない国である」と規定、その中国本土を包囲することを目的にＱＵＡＤと共に、ＩＰＥＦも発動し、対中包囲網を強化してい...▶続きはこちら

（連載２）英王室と皇室、国家統合の役割を巡る課題

倉西　雅子　政治学者
　こうした状態は、国民の精神に対して善い作用を及ぼすとは思えません。熱心な支持者も少なくないかもしれませんが、常に外部から自己欺瞞を強いられますし、自らの心に正直であることが許されないからです。言い換えますと、表面的には国民と同じ目線を演じながら、実際には、国民の心理的犠牲、あるいは、‘内面の不自由...▶続きはこちら

（連載１）英王室と皇室、国家統合の役割を巡る課題

倉西　雅子　政治学者
　民主主義国家における、今日に見られる君主の役割の統治（権力）の分野から統合（権威）の分野への一般的移行は、民主主義と伝統とを両立させる知恵の一つでもありました。伝統は、時間軸において国家の歴史を継承すると共に、その共有は国民を纏める求心力ともなるからです。たとえ民主主義とは相容れない世襲制ではあっ...▶続きはこちら

（連載２）薄れる国民の関心、どうする岸田首相

岡本　裕明　海外事業経営者
　つまり私からみる自民党の構造的弱さとは強い人を育てられない仕組みがそこにあるのです。大臣ポストは「みんなで仲良く順番に回しましょう」なのです。これではダメ。大臣ポストは次に残れるかの厳しい試験であり、成果を上げ、国民評価を経て総理へのチャンスとすべきでしょう。私が自民は割るべきと再三申し上げている...▶続きはこちら

（連載１）薄れる国民の関心、どうする岸田首相

岡本　裕明　海外事業経営者
　岸田政権が危機感に包まれています。この週末、支持率調査が重なったのですが、まずはその動向です。①毎日 調査日 ９月１７日－１８日 内閣支持率２９％（前回３６％、前回比マイナス７％ポイント）、②共同通信 調査日 ９月１７日－１８日 内閣支持率４０．２％（前回５４．１％、前回比マイナス１３．９％ポイン...▶続きはこちら

中国本土と韓国について

真田　幸光　大学教員
　私は、中国本土は今、間違いなく、覇権国家を目指していると見ています。アヘン戦争によって国土を蹂躙された屈辱を忘れないと、かつて私のビジネスパートナーであった中国人ビジネスマンが言っていましたが、そうした考え方は広く人民にも浸透しているのではないかと感じています。そして、そうした思いをただただぶつけ...▶続きはこちら
総論稿数：4723本
グローバル・フォーラム