国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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ロシアは、本音で日本の支援を求めている？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン大統領は７月２８日、黒海沿岸の保養地ソチで玄葉光一郎外相と会談した。インタファクス通信などによると、大統領は日露間の貿易高をさらに増やすよう求め、その上で「もっとも敏感な問題（つまり北方領土問題）で交渉を続けよう」と提案した。大統領はあくまで経済優先を強調し、領土問題は“その次”と...▶続きはこちら

消費税成立前の不信任案が政局を直撃する可能性

杉浦　正章　　政治評論家
　衆院議員たった５人のミニ政党ながら、時には政局直撃の“妙手”を考えることがあるものだ。みんなの党が打ち出した参院での消費増税法案採決「前」の内閣不信任案上程が不気味だ。５１人集まって上程出来れば、自民党の「採決後不信任案上程」の解散戦略を根底から覆すおそれがある。採決前ならおそらくみんなの党の思惑...▶続きはこちら

（連載）領土問題は日本の政治家にとって「儀式」にすぎないのか（２）

袴田　茂樹　　新潟県立大学教授
　これまでも紹介したことがあるが、日本とは対照的な例をひとつ示そう。ソ連から独立した小さな国モルドバは、ロシアと沿ドニエストルの領土問題で対立している。ただ、同国は経済的には主要産業のワインの約８割の輸出先はロシアで、ガス輸入も全面的にロシアに依存しているが、２００５年にはロシアからワインの禁輸措置...▶続きはこちら

（連載）領土問題は日本の政治家にとって「儀式」にすぎないのか（１）

袴田　茂樹　　新潟県立大学教授
　私は、最近の日露関係について「領土問題が日露間の真剣な課題だという認識が、ロシア側にはもはやない。つまり、北方領土問題は今では本気で取り組むべき国際問題ではなくなったと見ている。また、首脳会談の場で日本の首相が常に領土問題を持ち出すのは、それが日本の政治家として避けられない『国内向けの儀式』だから...▶続きはこちら

（連載）懸念されるシリア・アサド政権の大量破壊兵器使用の可能性（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　生物・化学兵器は市民も社会的弱者も関係なく、無差別の殺傷を可能にするため、その使用には一般に強い「タブー」意識があります。湾岸戦争で化学兵器の使用を威嚇に使用したイラクのサダム・フセインが、その後急速に国際的に孤立していったことは、当然といえば当然の結果でした。しかし、その「タブー」に起因する批判...▶続きはこちら

（連載）懸念されるシリア・アサド政権の大量破壊兵器使用の可能性（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　世界の眼がロンドン・オリンピックに向かうなか、シリアでは凄惨な内戦がさらにエスカレートしています。７月２０日以降、政府軍はダマスカスとアレッポの二大都市に兵力を集中させ、戦闘機やヘリをも用いて反体制派を攻撃しています。そしてさらに問題なのは、２３日にシリア政府が化学兵器や細菌兵器の保有を事実上認め...▶続きはこちら

今行動することにこそ、価値がある！

八鍬 英明　　公務員
　本日付けの本欄に投稿された山田太郎氏の論考「石原都知事は『日本を危機に陥れる反日政治屋』だ！」には賛成いたしかねる。

　石原都知事が起こしたアクションは、少なくとも「平和ボケ」にはあたらないのではないか。むしろ、それは「平和」を希求しているからこそのアクションではないのか。

　「黙って...▶続きはこちら

石原都知事は「日本を危機に陥れる反日政治屋」だ！

山田　太郎　　会社員
　今回の尖閣諸島購入騒ぎを見るかぎり、石原慎太郎東京都知事のやっていることは、日本の国益に反する。もはや「平和ボケの老人」としか思えない。

　黙って実効支配の既成事実を積み上げていれば、日本領土としての尖閣の地位は、このまま固定化されたはず。それを
手詰まり状態の中国の挑発に乗った愚かな石原...▶続きはこちら

“多数説”となった臨時国会解散説を分析する

杉浦　正章　　政治評論家
　なにやら筆者が１０日前に書いた“臨時国会解散説”が永田町の多数説となってきたそうだ。元官房長官・町村信孝が言明した。これも、常識になりつつある「野田再選」と併せて、２大政党の党首は、９月に「野田と谷垣の再選」で秋の解散・総選挙に臨むという潮目が出てきたのだ。しかし、まだまだ油断はできない。古狸の自...▶続きはこちら

朝鮮戦争の悲惨な実態が、少し明らかになった

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　２年ほど前、私は「朝鮮戦争の真実が明らかにされるべきである」という文章を書いたことがある。７月８日の朝日新聞朝刊に、ようやくその一端を取り上げた記事が掲載されている。それはソウルの中野晃記者によるもので、見出しには「虐殺語る遺骨 慰霊なき放置」「『北の協力者』数十万人、軍など処刑」「朝鮮戦争の暗部...▶続きはこちら

野田政治とサイレント・マジョリティ

杉浦　正章　　政治評論家
　世の中には道理の分かる人も、分からない人も、それぞれ多い。古来「目明き千人、盲千人」と言うが、目の見えない人が果たして判断能力に欠けているかというと、下手な「目明き」よりよほど確かである。したがって、このことわざは「賢者千人、盆暗（ぼんくら）千人」と言い直すべきであろう。その盆暗千人を象徴する前元...▶続きはこちら

「ダマスカスの火山とシリアの地震」作戦発動

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　シリア情勢が最大の山場にさしかかったようです。シリア反体制派の自由シリア軍が現地時間の７月１６日午後８時に、「ダマスカスの火山とシリアの地震」と名付けた作戦を全土で開始したと発表しました。攻撃対象は治安部隊やアサド政権支持派民兵「シャビハ」だけでなく、ヒズボラやイランの革命防衛隊など、アサド政権と...▶続きはこちら

湯下博之さんの意見に同感です。

杉田　友子　　主婦
　７月１０日付けの本欄で元駐フィリピン大使の湯下博之さんが、「石原東京都知事の尖閣諸島購入の計画は、尖閣諸島を所有したいからではなく、尖閣諸島の日本人による実効支配を確かなものにするためであると思う」として、「即ち、単なる所有権の移転では、問題の解決にはならない。所有権を取得した後に、国や東京都が実...▶続きはこちら

自民の“輿石不信”で波乱含みの参院審議

杉浦　正章　　政治評論家
　どうも危機的状況の時に、言ってはいけない発言を繰り返す傾向があるのが民主党幹事長・輿石東だ。ここは参院議員３人の離党に続きそうな動きにストップをかけるべき時に、「政権が崩壊する」はない。おまけに造反防止策について「あったら教えてもらいたい」と開き直る。まるで学級崩壊放置の日教組だ。衆院で消費増税法...▶続きはこちら

ロシアで新政党の誕生ラッシュ

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアでは昨年秋以来、反プーチン抗議運動で政党の新規登録が簡素化され、新政党が次々に誕生している。これまでに１２政党が新規登録され、既存の７政党を加えると１９になった。さらに登録手続きを進めている政党を加えると、今秋までに計３０政党に増える見込みという。ロシアは、ソ連崩壊直後の民主主義“開花期”に...▶続きはこちら

実効支配の実態を示すだけではもう不十分ですよ

嶺　石生　　無職
　７月１０日付けの本欄に、湯下博之元駐フィリピン大使より「石原都知事が尖閣諸島購入を計画した理由は、尖閣諸島を所有したいからではなく、尖閣諸島の日本人による実効支配を確かなものにするためであると思う。即ち、単なる所有権の移転では、問題の解決にはならない。所有権を取得した後に、国や東京都が実効支配の明...▶続きはこちら

尖閣諸島が日本の土地であるならば

富田　義男　　老人
　尖閣諸島が日本の土地であるならば、わざわざカネを出すとか、出さないとかの問題提起が、そもそも「おかしい」と思います。

　日本人が、日本国内の土地をカネを出して買うというのであれば、東京都が買おうが、政府が買おうが、それがことさら問題になる理由は存在しないのではないかと思います。

　今所...▶続きはこちら

「落人新党」の展望なき船出

杉浦　正章　　政治評論家
　壇ノ浦の決戦は消費増税法案の衆院通過で勝負がついているのが、「小沢新党」には理解できないのだ。今後は選挙区への「刺客」や他党による“落人狩り”が進む。今は遠巻きにしているが、徐々に新党包囲の輪は狭まり、平家の頭領・小沢一郎は祖谷のかずら橋の先に落ち延びるしかないのだ。新党、新党と騒がしいが、その実...▶続きはこちら

見落としてはならない尖閣諸島購入問題の核心

湯下　博之　　元駐フィリピン大使
　石原東京都知事が、４月に尖閣諸島を東京都が購入する計画を発表し、これを追いかけて、政府が同諸島を購入する方針を打ち出した。東京都には購入のために既に１３億円を超える寄付金が全国から寄せられたとか、地権者は国への売却に消極的であるとか、ということも報ぜられ、まず都が買い取った上で国に売り渡すといった...▶続きはこちら

（連載）うたかたの夢としての「１バレル８０ドル」（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　サウジアラビアは４月、生産量を日産１０００万バレルに大幅に引き上げ、これが原油価格の下落を招いたとして、アルジェリアやベネズエラなどから批判を招きました。６月１４日、ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）の総会では、加盟国全体で日産３０００万バレルの生産目標が合意されましたが、この目標値には強制力がなく、サウ...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム