国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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緒方林太郎先生へのお願い

住吉　久俊　　会社員
　「企業の海外進出のための要員育成といった需要については、そのための研修制度を整備すべきである一方、必要な労働力を調達することについては、それは真正面から移民政策、雇用政策として取り組むべきである」との緒方先生のご主張に賛成ですが、それにしても、本日（2012年6月21日）、読売新聞のオンラインニュ...▶続きはこちら

「小沢新党」は結成前から“消滅”の危機

杉浦　正章　　政治評論家
　「四面楚歌」とはこのことを言う。元代表・小沢一郎は漢の劉邦に破れた楚の項羽のようでもある。敵軍が歌う故郷の楚の歌の合唱を聞いて、もう駄目だと悟った項羽だ。項羽は動かなくなった愛馬騅（すい）を「騅逝（ゆ）かず　騅の逝かざるをいかにせん」と詩に詠んだ。これに続いて夫人の虞（ぐ）美人を「虞や、虞や　汝を...▶続きはこちら

谷垣の選択肢は「８月解散」しかない

杉浦　正章　　政治評論家
　顔中髭（ひげ）だらけだが、とんと迫力のない小沢グループの東祥三が６月１９日、「民主党も終わりだ」と１人で“党分裂宣言”をして、消費増税法案反対派の敗北が決まった。小沢グループは、造反して離党するかどうかの瀬戸際に追い詰められた。これにより同法案の衆院通過は確定し、政局の焦点は解散・総選挙の時期に絞...▶続きはこちら

（連載）中国製の北朝鮮ミサイル運搬車問題が予言する日本の未来（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　そして４月２３日に北京であった、胡錦濤主席と朝鮮労働党国際部長・金永日との会談で、中国側は「北朝鮮の一連の行動が日米韓の防衛体制の強化を招いている点を指摘」して、核実験に対して強く警告した。そのために北朝鮮は、核実験を強行しなかった。それを評価して、アメリカは中国の明確な安保理決議違反に目をつぶっ...▶続きはこちら

「脱原発依存」を理由にした温室ガス効果ガス削減目標見直しは通用しない

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　経産省と環境省は、2030年における原子力発電の比率と2020年における温室効果ガス削減比率についてのシナリオの試算を相次いで発表している。これらをもとに、政府のエネルギー・環境会議で我が国の電源構成と温室効果ガス削減について決めることになるが、シナリオは、「2030年の原発比率15％、再生可能エ...▶続きはこちら

（連載）中国製の北朝鮮ミサイル運搬車問題が予言する日本の未来（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　６月１３日、朝日新聞の一面トップに、「中国、北朝鮮に軍用車両」「安保理決議に違反、昨年８月日米韓が把握、公表せず」という記事が現れた。今年４月１５日、北朝鮮の軍事パレードに登場した、巨大なミサイル運搬車が、中国製のものであることは、すでに当時から確実視されていたが、それが全くの事実であることが確定...▶続きはこちら

「日本国債バブル」とジャパン・リスク

大井　幸子　　ＳＡＩＬ代表
　欧州危機の影響で、グローバルな投資マネーはギリシャやスペイン、エマージングといったリスクの高い市場からドイツ、日本、米国の国債といった安全な資産へシフトしてきた。日本国債（ＪＧＢ）は海外からの需要で値上がりし、しかも円高が進み、ダブルでしこっている。いわば「ＪＧＢバブル」の様相を呈している。６月１...▶続きはこちら

オバマ・ロムニー両氏の経済政策の争点

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　最近、オバマ大統領とミット・ロムニー氏はそれぞれの選挙演説でお互いに攻撃論争を展開している。６月１４日、オバマ氏は、オハイオ州のクリーブランドで５０分以上の長いスピーチを、ロムニー氏は同州のシンシナティで２０分程度の簡単な選挙演説を行った。ロムニー氏は全国民の減税、オバマ氏の健康保険改正案の撤廃、...▶続きはこちら

民主・自民大筋合意は、事実上の「小沢切り」だ

杉浦　正章　　政治評論家
　最後までもめた消費増税法案をめぐる３党協議が自民、民主両党の大筋合意で、衆院での可決と会期延長へと大きく動き出した。この結果、政局の焦点は民主党内の了承手続きに移行する。ここで潮流に待ったをかけて立ちはだかるのが民主党元代表・小沢一郎と元首相・鳩山由紀夫だ。この期に及んで消費増税法案に反対で足並み...▶続きはこちら

森本防衛相起用にあたり、シビリアン・コントロールの本質を考える

高峰　康修　　日本国際フォーラム客員主任研究員
　6月4日の内閣改造で、森本敏氏が防衛大臣に起用され、初の民間人防衛相として話題になったが、これは、シビリアン・コントロールの本質を考える機会と捉えるべきである。もちろん、それは、森本氏が元自衛官だから問題だ、などという次元の話ではない。シビリアン・コントロールの要諦の一つである「民主的正統性」をい...▶続きはこちら

（連載）無人機によるテロリスト掃討は合法的・倫理的か（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　これに照らして、ブレナン議長あるいはオバマ政権の主張は「道徳的」、「倫理的」と言えるのでしょうか。そうとは言えないと思います。カントの道徳法則に従うなら、「敵だけに標的を絞って殺害することが倫理的」と主張する場合、同じ主張をテロリストがすることも認めなければなりません。現代では、テロ組織もハイテク...▶続きはこちら

小沢完全孤立、与野党協議合意へ弾みが付いた

杉浦　正章　　政治評論家
　解散に言及したとき、野田の声が一瞬詰まって震えた。これは本気だと思った。命をかける消費増税法案が不成立に終われば、野田は確実に解散に打って出る。しかし、６月２１日までの会期中にその可能性はあるか。全くない事ではないが、まずない。というのも民主、自民、公明三党の修正協議が１１日合意に向けて大きく弾み...▶続きはこちら

（連載）無人機によるテロリスト掃討は合法的・倫理的か（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　一方で、ブレナン議長は遠隔操作による攻撃が「テロリストと民間人の識別を容易にするために、誤爆によって無関係の市民を殺傷する危険性も小さく」、また「米兵の犠牲者も少なくて済む」ので、倫理的に問題ないとも述べています。要するに、「犠牲が少なくて済む」から倫理的に問題ないという論理です。恐らく、この点こ...▶続きはこちら

（連載）無人機によるテロリスト掃討は合法的・倫理的か（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　４月３０日、反テロセンターのジョン・ブレナン議長がワシントンでの講演で、パキスタンなどで行われているテロリストに対する無人機による攻撃を、アメリカ政府関係者として初めて認めました。ブレナン議長は、遠隔操作の無人航空機によるテロリスト攻撃が、戦略的に「賢明」であるだけでなく、「合法的」で、なおかつ「...▶続きはこちら

「決着先送り」に修正協議“妥協”の芽

杉浦　正章　　政治評論家
　新聞論調は口を揃えて、民主・自民両党による「税と社会保障をめぐる修正協議は難航必至」と決めつけているが、果たしてそうか。記者達は安易ではないか。「難航」と書けば、物事を理解しているように見える。それだけではないのか。鳥瞰図で見れば、「修正協議入り」というのは消費増税法案で民・自が一致しているからで...▶続きはこちら

ありがとうございます

緒方　林太郎　　衆議院議員
　コメント感謝いたします。恐らく貴職は江東区にある某協同組合にお勤めの方ではないかと拝察いたします。協同組合のブログも拝読いたしました。たしかに貴協同組合のようにしっかりと管理できている組織があることは承知をしております。そのご労苦に敬意を表します。

　地方に一旦出てみれば、色々な景色が見えて...▶続きはこちら

外国人研修生・技能修習生制度の問題提起の仕方に疑問あり

佐藤　信明　　会社員
　外国人研修生・技能修習生制度について問題提起がされているようですが、その問題提起の仕方に疑問があります。文書の書き方を見ますと、あまり実態をご存知ないままに、決め付けて批判されているようですね。一番素朴な疑問は、この問題提起が、外国人技能実習生と言う制度そのものを否定しているのか、それとも、外国人...▶続きはこちら

外国人技能実習生制度の現場の本音を見てください

住吉　久俊　　会社員
　「研修」の美名の下に単純労働者を国内の労働市場に供給するシステムとしての外国人研修生・技能実習生制度、これは絶対におかしいと思います。私は、単純労働者の国内労働市場への提供とそのための国内体制整備ということにもっと真正面から取り組むのが筋だ、と信じて疑いません。私は、単純労働者を含めて、外国人労働...▶続きはこちら

「話し合い解散なし」説で小沢の大幅譲歩か

杉浦　正章　　政治評論家
　「一期一会」と１回だけの会談を位置づけていた首相・野田佳彦がなぜ元代表・小沢一郎と二度目の会談を行ったかだ。そこには、ひとえに党分裂・離党の道を回避したいという小沢サイドの思惑が垣間見える。このままだと両者激突のまま分裂へと動きかねない状況を避けたいが故に、小沢は野田に内閣改造を是認し、対野党協議...▶続きはこちら

（連載）外国人研修生・技能修習生制度の根本的問題（２）

緒方　林太郎　　衆議院議員（民主党）
　今後、本件は腰を据えてやりたいと思っていますが、今日は私の根本的な問題提起をしておきたいと思います。まず、（上記のような「海外進出する際のための現地要員」というカテゴリーを除けば）本事業の建前は「技術の移転」です。普通の企業にとっては、技術移転というのは通常業務にエクストラで乗ってくるものであり、...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム