国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）国連シリア監視団の前途にある暗雲（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　４月３０日、政府・軍による市民の弾圧が続くシリアに、国連平和維持部隊の監視要員第一陣が到着しました。その任務は停戦監視と治安維持にありますが、その前途は多難です。本来、平和維持部隊は内戦や国家間の武力衝突が一段落し、当事者間で停戦（終戦とは限らない）合意が成立した後、その合意の遵守を双方に求めるた...▶続きはこちら

メーデーのＯＷＳ運動を思う

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　昨日５月１日〔当地時間）は国際労働者の日とあって、イギリス、オーストラリア、ギリシャ、トルコ、アメリカを含む世界の１２５都市でプロテストが行われた。米国では、「ウオール・ストリートを占拠する（ＯＷＳ）」運動の活動家達が、この日だけは学校も、職場も、全てを放棄し、プロテストに参加するよう、テキスト・...▶続きはこちら

野田は「解散主導権」発揮で「小沢切り」に出る

杉浦　正章　　政治評論家
　「無罪」の主文が判決文の後に読み上げられたら、誰もが「有罪」と受け取れる判決だろう。東京地裁裁判長・大善文男は近来まれに見る論理性欠如の“迷判決”を下した。判決文は読めば読むほど疑惑の闇の深まりを見せる。とても元代表・小沢一郎とその取り巻きが欣喜雀躍（きんきじゃくやく）出来る内容ではない。むしろ解...▶続きはこちら

自民党は原発再稼働・消費増税から逃げるな

杉浦　正章　　政治評論家
　「ここ数年で最も賢明なリーダー」と米ワシントン・ポスト紙が首相・野田佳彦を褒めているが、総じて何も知らない米特派員も、倒閣宣言の大阪市長・橋下徹よりは物事が分かっているようだ。古来賞賛されるリーダーは、一にも、二にも、責任感があって、ぶれないことが最重要条件だ。野田にはこけの一念のような愚直なとこ...▶続きはこちら

日本はミャンマーの少数民族問題解決に積極的に関与せよ

高峰　康修　　日本国際フォーラム　客員主任研究員
　ミャンマーをめぐる情勢は、予想を上回る速さで、望ましい方向に向かっているようである。4月1日に行なわれた議会補選では、アウンサン・スーチー女史が立候補を認められ、同氏が率いる国民民主連盟(NLD)が勝利した。補選の結果がミャンマー議会の勢力図に与える影響は微々たるものだが、象徴的重要性を持つもので...▶続きはこちら

（連載）わが国の北朝鮮制裁の限界（２）

緒方　林太郎　　衆議院議員（民主党）
　かつては、国連安保理の制裁と言えば「国丸ごと制裁」みたいなものだったのですが、やはりカネ、モノの流れを止める制裁は劇薬過ぎるということが分かり、ここ１０年以上、国連安保理で出てくる各種制裁決議はスマート・サンクション系のものばかりです。とすれば、対象を絞り込んだ上でカネやサービスの流れをガッツリ止...▶続きはこちら

（連載）わが国の北朝鮮制裁の限界（１）

緒方　林太郎　　衆議院議員（民主党）
　北朝鮮によるいわゆる「ミサイル」発射について、追加的制裁の議論が出てきています。これは、時折誤解を招くので、ある程度は正確なところを知っておく必要があります。まず、国連安保理による制裁ですけども、２回の制裁決議が通っています。（１）２００６年の決議１７１８ ：臨検の実施（ただし、あくまでも協力要請...▶続きはこちら

（連載）中国ではロケット残骸物の落下は日常的な出来事（２）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　一昨年９月５日、通信衛星「シノサット６号」を、長征３号C型ロケットで打ち上げ、その補助エンジン（ブースター）３基すべてが、貴州省黔東南ミャオ族トン族自治州の鎮遠県に落下した。ブースターは、長さ約１０メートル、直径約２メートルの巨大なもので、「落下時に大気に極めて大きな衝撃を与え、周囲の直径６０メー...▶続きはこちら

（連載）中国ではロケット残骸物の落下は日常的な出来事（１）

酒井　信彦　　日本ナショナリズム研究所長・元東京大学教授
　このところ、北朝鮮が長距離ロケットの打ち上げを予告したために、日本中が大騒ぎ状態になっていた。結局４月１３日に行われたロケットの打ち上げは、完全な失敗に終わって事なきを得たものの、日本の発表が大幅に遅れて、かえって日本の監視体制の欠陥が、明らかにされる結果となった。日本で大騒ぎしたのは、ロケットの...▶続きはこちら

野田は問責閣僚を切って、消費増税にまい進せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　首相・野田佳彦にとって２閣僚に対する問責決議案の４月２０日可決が意味するものは、消費増税という国家百年の計と伴食大臣の首とどちらが重いかと言うことに尽きる。いくら幹事長・輿石東が反対しても、閣僚の首も切れないようでは、「小沢切り」による増税実現などとてもおぼつかない。審議拒否をめぐって野党が割れる...▶続きはこちら

手におえない野田政権の危機管理感覚

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　世界に北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射の情報が駆け巡る中で、わが首相官邸は「一部報道によると何らかの飛翔体が発射された模様だが、確認されていない」。そして、爆発映像が流れた後は「何らかの爆発的事象があった」と涼しい顔で藤村官房長官や田中防衛相がコメントした。なんともはや、緊張感のかけらもないわが国の...▶続きはこちら

野田は原発再稼働で、安保の岸を見習え

杉浦　正章　　政治評論家
　「橋下潰すにゃ刃物はいらぬ。停電３日もすればいい」と民主党幹部が漏らしている。たしかに原発再稼働で電力の享受をフルに受ける立場にありながら、大阪市長・橋下徹がテレポリティクスの真骨頂を発揮している。テレビの批判的風潮に呼応して、「絶対に許してはいけない。次の選挙で民主党政権は代わってもらう」などと...▶続きはこちら

こんな野放し外交は聞いたことがない

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　何年国会議員をやっているのか考える気にもならないが、鳩山元首相がイランを訪問しアフマディネジャド大統領との会談で、イランやシリアの核開発疑惑問題で「ＩＡＥＡは二重基準」と言ったかどうかで、また元首相の軽い〝外交〟がやり玉に上がっている。野党・自民党が早速かみついたのは当然で、国会に呼んで真意を話せ...▶続きはこちら

自衛隊を西太平洋の国際公共財として位置づけよ

高峰　康修　　日本国際フォーラム　客員主任研究員
　日米両政府は、グアムの北方、サイパン島のすぐ南に位置するテニアン島の米軍基地・設備を整備し、陸上自衛隊と米海兵隊による共同の水陸両用作戦の拠点とすることを検討している。そして、テニアンの整備費を日本側が一部負担する方向だと報じられている。この件をめぐっては、日米間で、テニアン整備費の日本側による一...▶続きはこちら

馬脚を現した橋下の「原発再稼働反対」論　

杉浦　正章　　政治
　さすがに温厚な官房長官・藤村修も４月１０日、大阪市長・橋下徹の傍若無人ぶりが腹に据えかねたのか、「支離滅裂だ」と批判した。橋下も“船中八策”で政治姿勢を抽象化出来ているうちはよかったが、具体論に踏み込まざるを得なくなってくると、馬脚が現れてくる。消費増税法案反対、原発再稼働反対と、焦点の重要課題で...▶続きはこちら

プーチン次期大統領が大掛かりな「親衛隊」を創設する！？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアのプーチン次期大統領が私的な「親衛隊」を創設する意向を持っていることが明らかになった。ロシアの独立新聞が伝えたもので、４０万人規模の部隊を想定しているという。「アラブの春」の民衆の反乱に触発されたのだろうか。プーチン氏は３月の大統領選の結果、６割強の得票率で当選し、５月に３期目に就任する。そ...▶続きはこちら

（連載）消費増税より相続資産からの課税強化を（６）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　もちろん、将来的には、社会保障の為に国民負担が高まることはやむを得ない。少子高齢化のスピード・マグニチュードから言って、社会保障費をいくら効率化しても、負担増は避けられない。私は負担増には反対しない。しかし、その負担引上げが消費税でなければならない理由など全く存在しない。いやむしろ、これまで論じて...▶続きはこちら

（連載）消費増税より相続資産からの課税強化を（５）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　さて、これほど問題があるにもかかわらず、何故、財務省は社会保障目的税化にこだわるのか。それはまず、「社会保障目的」と言っている方が国民が納得しやすいから、ということであろう。理論や理念的な理由があることではなく、多分に、宣伝・広報戦略なのである。

　しかし、実はそれだけではない。社会保障目的...▶続きはこちら

（連載）消費増税より相続資産からの課税強化を（４）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　第五に、最大の問題点は、社会保障「目的税」だと言うことである。道路公団の利権の温床となったガソリン税（正確には、揮発油税と地方道路税）の例からも分かる通り、目的税は業界に蔓延る利権や高コスト構造を温存してしまう。社会保障目的であれば、その後の消費税引上げも大義名分が付きやすい。今後、次々と消費税率...▶続きはこちら

（連載）消費増税より相続資産からの課税強化を（３）

鈴木　亘　　学習院大学教授
　加えて、１９９７年度の消費税の２％引き上げで、当時景気が回復しかけていた日本経済が奈落の底に突き落とされたことからも分かるように、消費増税は景気に明らかにマイナスの効果をもたらす。ＧＤＰが３.６％もの成長をしていた当時でもマイナス効果はあれほど大きかったことを考えると、今回のデフレが続く中での５％...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム