国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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野田内閣「四大懸案」の可能性を検証する

杉浦　正章　　政治評論家
　「安定した政権でも一内閣一課題というのに、大課題を全部やろうとしている。政権の体力が続くのか」と自民党総裁・谷垣禎一が疑問を投げかけている。確かに復興増税の第３次補正予算案を手始めに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）、普天間基地移設、消費税増税など超ど級の課題を抱えて、いずれも首相・野田佳彦は前向き...▶続きはこちら

（連載）「アラブの春」「ロンドン暴動」「ウォール街占拠」の異同（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　ニューヨークのウォール街を起点とした、若者や失業者を中心とする抗議活動は、全米のみならず、ついに世界各国にも飛び火しました。貧困と格差に代表される社会・経済的な不満を募らせた人々が、ツイッターなどのソーシャルネットワークを駆使して抗議活動を展開する点に、昨年暮れからの「アラブの春」、そして今年夏の...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰと普天間（２）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　もう一つの普天間移設問題は、ここにきて一段と慌しさを増してきた。野田首相は外交初舞台となった国連総会出席にあわせてオバマ大統領と差しで会談したが、普天間問題の早期解決を求める大統領に具体的に応えることができなかった。普天間移設にはまず、移設候補地の名護市辺野古沿岸域の海面埋め立てが必要になるが、米...▶続きはこちら

（連載）ＴＰＰと普天間（１）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　野田政権発足から間もなく５０日になる。国民目線で愚直に政務にあたり、国政では党内だけでなく野党とも融和を保ちながら”安全運転”に徹してきた感はある。が、そろそろ真価が問われる時期を迎えたようだ。一つは環太平洋経済パートナーシップ（ＴＰＰ）参加問題、もう一つは沖縄の普天間飛行場移設問題である。この二...▶続きはこちら

首相、ＴＰＰ交渉参加を先行、普天間は「後ずさり」

杉浦　正章　　政治評論家
　１０月２０日からの臨時国会、来月１２日からのアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議を控え、野田政権の真価を問う環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加と普天間移設の両問題がクローズアップしている。首相・野田佳彦の言動を観察すると、ＴＰＰには一歩踏み込んで、少なくとも交渉には参加する姿...▶続きはこちら

（連載）「ウォール・ストリート占拠」デモは、歴史的運動となるか？（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　世界でトップの大企業が世界人口８０％の資産の２倍以上の富を得ていることは知られている。米国では１９３０年までに、約２００のトップ企業が国の５０％の富を得ていた。１９９０年後半までには、５万以上の多国籍企業が存在するようになる。１８１０年代「企業も、個人と同様、富を追求できる自然人と同じ権利がある」...▶続きはこちら

ミャンマーでの政治囚釈放について思う

大沼　瑞穂　　東京財団研究員・政策プロデューサー
　「ミャンマーで政治囚２２０名が釈放された」とのニュースが、世界を駆け巡っています。アウンサンスーチー氏が軟禁を解除されてから１年余り。ミャンマー内でそろりそろりと民主化への道筋ができようとしているのでしょうか。それとも、これは国際社会の制裁をとくためのミャンマー政府の一瞬の目くらませなのでしょうか...▶続きはこちら

（連載）「ウォール・ストリート占拠」デモは、歴史的運動となるか？（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　「ウォール・ストリートを占拠する」デモは１０月１７日で１ヶ月目を迎え、ようやくメディアも注目するようになってきた。デモの波紋は全米約２００都市に拡大し、著名人、政治家、その他マスコミからの痛烈な批判など喧喧囂囂たる報道が目立つようになり、一部の金持ち層と一般の市民層との間に亀裂が生じる「階級闘争」...▶続きはこちら

与野党は中選挙区導入で政治を抜本改革せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　小選挙区制になってから、どうも政治が姑息で矮小化し、浅薄な劇場型に陥っていると感じてきたが、その選挙制度改革の与野党協議そのものまでが、定数是正への矮小化でお茶を濁そうとしている。ところが、この定数是正は次の総選挙には間に合いそうもないのだ。背景には衆院解散をにらんだ与野党の思惑があって、いわば世...▶続きはこちら

（連載）焦点が定まらない野田政権（２）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　事業仕分けで凍結された同じような事例は、全国各地にある国の出先機関の庁舎建設でも当てはまる。出先機関はかねてより都道府県との二重行政が問題となっており、民主党政権は昨年６月に出先機関の「原則廃止」を閣議決定、さらにそれに先立って統廃合の対象となる機関が入居する合同庁舎建設計画を見直し、計画中の３５...▶続きはこちら

（連載）アフリカのリーダーが示す光と影（３）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　とはいえ、グローバルな人権規範がそうであるように、ローカルな文化もまた、万能ではありません。重要なことは、両者の接合です。その場合、人権を制約する文化であっても、個人がそれを受容するかしないかの選択権が実質的に保障されるか、あるいはローカルな文化の文脈でグローバルな人権規範を「翻訳」し、「解釈」し...▶続きはこちら

（連載）焦点が定まらない野田政権（１）

尾形　宣夫　　ジャーナリスト
　埼玉県朝霞市に予定していた国家公務員宿舎の建設凍結は、いかにも政権不慣れな野田内閣らしい“答え”の出し方だった。 鳴り物入りの事業仕分けで「凍結」としたが、首相は国会で「（全国的な公務員宿舎計画を精査したら）朝霞宿舎は必要な宿舎だった」とか「（宿舎着工を）変更するつもりはない」と野党の追及を突き放...▶続きはこちら

（連載）アフリカのリーダーが示す光と影（２）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　アフリカ諸国政府からは、文化相対主義に基づき、グローバルな人権規範を強要されることへの反論もあります。しかしこの反論は、価値基準の相違だけでなく、国内の政治的な背景に由来する部分もあります。アフリカにおいて、首長はいまだに大きな影響力を人々に対してもっており、政府と権力を分有する状態が続いています...▶続きはこちら

（連載）アフリカのリーダーが示す光と影（１）

六辻　彰二　　横浜市立大学講師
　今年のノーベル平和賞に、リベリアのエレン・サーリーフ大統領が選出されました。サーリーフ大統領は、２００５年の選挙で勝利し、２００６年に大統領に就任しました。１９８４年、ギニアビサウでカルメン・ペレイラが、アフリカ初の女性大統領となりました。しかし、これは軍事政権からの民政移管にともなう臨時大統領職...▶続きはこちら

輿石の「唯一論」は民主党自滅の道

杉浦　正章　　政治評論家
　すべての政治現象を田中角栄のせいにすることをかつて「唯角論」と言った。今は田中ほどの力はないものの、小沢一郎一人を信奉するのを「唯一論」という。その唯一論を一番実践しているのが、民主党首脳だ。首相・野田佳彦が必死になって小沢をかばえば、党を束ねる幹事長・輿石東が臆面もなく小沢を礼賛して、証人喚問を...▶続きはこちら

（連載）懸念される被災地の人口流出と福祉依存化（２）

鈴木 亘　　学習院大学教授
　そして、もっとも懸念すべきは、現役労働層の人口流出である。２００５年にハリケーン・カトリーナによる浸水被害に襲われたアメリカ・ニューオリーンズ市は、観光業等の産業復興が比較的スムーズに進んだケースであったが、それでも被害前の人口の７割にしか回復していない。これは、ひとたび流出した人口は、他地域で、...▶続きはこちら

（連載）懸念される被災地の人口流出と福祉依存化（１）

鈴木 亘　　学習院大学教授
　驚くべきことに、震災からもうすぐ７カ月が経過しようとしている。しかしながら、未だにうず高く積まれたガレキの山に象徴されるように、復興のペースは極めて遅い。この最大の原因は、言うまでもなく民主党政権の混迷であり、野田政権になってからも、相変わらずリーダーシップ不在のまま、貴重な時間が無為に過ぎている...▶続きはこちら

ついにニューヨークにも到来した「アラブの春」

川上　高司　　拓殖大学教授
　チュニジアから始まった民主化運動は、シリアで政府の強力な弾圧にも負けずに続いている。イエメンでも自由を求める市民の声は強く強権に屈しない。街中の通りでデモをし、当局と闘う彼らの姿は、すで見慣れたものとなったが、その波は、とうとう民主主義の総本山であるアメリカにも押し寄せた。しかも、世界の金融の中心...▶続きはこちら

メドベージェフの戦略は「第２のプーチン」狙いか？

飯島　一孝　　ジャーナリスト
　ロシアの次期大統領選をめぐる権力闘争は、プーチン首相の立候補が政権与党大会で決まり、「メドベージェフ大統領が敗れた」との見方が強いが、本当にそうなのだろうか。９月２４日の党大会から１週間たち、プーチン候補擁立劇の真相が垣間見えてきた。党大会のシナリオは以下の通りだった。まずプーチン氏がメドベージェ...▶続きはこちら

朝霞宿舎建設凍結の４０億の違約金は、野田の“背任罪”だ

杉浦　正章　　政治評論家
　１０５億の建設を凍結して、違約金４０億円を支払わされたら、民間企業なら株主集団訴訟で社長は確実に背任罪に問われる。地方自治体の首長でも、住民訴訟で個人的に違約金を払わされる可能性がある。首相・野田佳彦が打ち出した朝霞公務員宿舎建設５年間凍結をめぐる問題は、肝心の損得勘定が抜けている。４０億円は国民...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム