国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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注目される玉城沖縄知事の中国訪問

岡本　裕明　海外事業経営者
　玉城デニー沖縄知事が７月３－６日に中国訪問します。この訪問は河野洋平元衆議院議長を団長とする「日本国際貿易促進協会」の団員の一人としての参加であり、玉城氏は何度もこの訪問団には参加しているのでそれ自体は珍しくありません。ただ、今月初めに習近平氏が福建省を訪れた際に沖縄と明時代の中国との話に振れたこ...▶続きはこちら

中国が沖縄を占領するための理論を作りだした裏側

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　私は、現代に横たわる陰謀を見ながら、その内容をどのようにして、ニュースなどから端緒を見つけることができるかということを考えている。実際に、陰謀は様々な所で行われており、その内容をいかに考えてゆくのかということをしっかりと見ていなければならない。全く表面に出ない陰謀などもあるが、実際は、ニュースなど...▶続きはこちら

組織論からみた独裁の致命的欠陥

倉西　雅子　政治学者
　共産主義に基づく一党独裁体制のみならず、古今東西を問わず、人類史には独裁体制というものが散見されてきました。その殆どに悪評が付きまとっており、‘独裁は素晴らしい’あるいは、‘独裁者、万歳！’という声も殆ど聞こえてきません。古代アテネに至っては、独裁者（僭主）を忌み嫌い、その出現を未然に防止するため...▶続きはこちら

賃金と物価

岡本　裕明　海外事業経営者
　賃金と物価には明白な相関関係があります。つまり賃金が上がれば物価も上がる、物価が上がれば賃金も上がる、ですが、鶏と卵の話のようにどちらが先かと言われればこれは単純な話ではないかもしれません。賃金が上がり物価が上がる場合は健全な上昇、物価が上がって賃金が上がるのはより不健全に近い、というのが感覚的な...▶続きはこちら

再び近くて近い国に

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　日本のお隣の国韓国とは過去１０年近くにわたり、歴史認識問題、取り分け従軍慰安婦や徴用工など、戦後処理に関わる問題で拗れてしまった。共に民主党だった文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は在任中、これらの問題を積極的に取り上げて、日本側に強く当たるケースが続いていたことも、その一因である。しかし昨年の尹錫...▶続きはこちら

グローバル・サウスと日本：新たな共走戦略に向けて

高畑　洋平　日本国際フォーラム上席研究員／GFJ世話人事務局長
　２０２２年２月２４日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、未だ収束の目途が立たず、ウクライナ側も反転攻勢に乗り出すなど、戦況は予断を許さない状況となっている。ウクライナ情勢をめぐって国際社会の分断が深まる中、いわゆる「グローバル・サウス（Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｕｔｈ）」と呼ばれる国々への注目...▶続きはこちら

中小国が戦争ができない時代の最大の戦争リスクとは

倉西　雅子　政治学者
　核拡散防止条約に基づくＮＰＴ体制にあって、核を保有している国は、（１）１９６６年までの間に核実験に成功した国、（２）同条約に未加盟の国、並びに、（３）同条約からの脱退を一方的に宣言した国の凡そ三者に分けることができます。（１）がアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の五カ国、（２）がインド、パ...▶続きはこちら

バイデン氏は中国政策を見直すのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　先日のＧ７サミットの終盤にふと気になる発言を耳にしたのですが、お気づきになった方はいましたか？バイデン氏の「中国との対話という意味では、非常に近いうちに雪解けがあるだろう」（ロイター）という発言です。雪解けという言葉が唐突感で出てきた背景が何なのか、Ｇ７でそういわせる何かがあったのか、気になるので...▶続きはこちら

憲法改正について

緒方　林太郎　衆議院議員
　以前から、私は憲法改正について以下のように考えています（なお、以下に書くのは基本的に私個人の見解です）。 
 ●　憲法８９条（公の財産の支出又は利用の制限）：私学助成やＮＰＯに対する助成が違憲に読めるおそれがあり、改正すべき。 
●　参議院の合区：早急に解消すべき。現在、合区となっている鳥取、...▶続きはこちら

チャットGPTの衝撃を直視しないと日本の新聞は衰退する

中村　仁　元全国紙記者
　人と会話しているような文書を生成する対話型AI(人工知能)サービス「チャットGPT」などに対して、議論が沸騰しています。なかでも紙の新聞に頼っている新聞界の危機感にはただならぬものがあります。生成AIの技術を駆使すれば、個人の志向、嗜好に合わせた新聞を個人ごとに編集することさえできるようになるに違...▶続きはこちら

G7サミットの意義とこれからの世界

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　5月19日から21日までの期間、広島において日本を議長国とした先進7か国首脳会議が行われた。この会議について、岸田首相は「歴史的な」という表現を使った。その表現の意図するところと、我々が感じているとことが同じであるとは思えない部分があるのであるが、それでも、ある意味で昨年のサミットとは異なり、ある...▶続きはこちら

デジタル全体主義国家中国の現実

倉西　雅子　政治学者
　監視カメラの設置や顔認証システムの導入に際しては、常々、犯罪対策として説明されています。犯行現場と瞬間をカメラが捉えていれば、確かに犯人を見つけることは容易となりますし、その存在だけで抑止効果も期待できます。犯罪とは、一般的には‘人が見ていないところ’で行なわれるものであるからです。このため、身の...▶続きはこちら

ウクライナ問題が気付かせた連携意識

岡本　裕明　海外事業経営者
　ウクライナ問題は当事者にとって悲惨な出来事であります。当初からこれほど長く続くと予想した人も少ないでしょう。傍目ではありますが、このところウクライナ問題に対する報道がやや減ってきている気がします。戦争が膠着状態にあることもあるのでしょう。ただ、それが人々の関心からそれたわけではありません。日本と韓...▶続きはこちら

岸田首相「異次元の」少子化対策の財源問題

舛添　要一　国際政治学者
　岸田内閣の目玉政策である「異次元の」少子化対策については、財源の問題が焦点の一つである。国民は、負担増については拒否反応を示している。それもあってか、岸田首相は、財源としての消費税増税を封印した。そこで、どこに財源を求めるかという議論になる。「異次元」という以上は、皆が驚くような政策のはずである。...▶続きはこちら

次世代医療基盤法改正案について

緒方　林太郎　衆議院議員
　次世代医療基盤法（医療ビッグデータ法）改正案が、先日審議されました。病院等から提供された医療情報を「誰だか分からないようにしたデータ（匿名加工情報）」まで加工して、医療研究や創薬開発に利活用するという仕組みです。私は６年前この法律を作った際、野党筆頭理事として修正案を出し成立させています。なので、...▶続きはこちら

ミャンマーにおける民主政党の登録抹消

美根　慶樹　平和外交研究所代表
　ミャンマーで３月２８日、アウンサンスーチー氏が率いる政党「国民民主連盟」（ＮＬＤ）が政党資格を失った。形式的には、国軍が今年１月２６日、党員数などを定めた政党登録法を発表し、申請しない政党は資格を抹消するとしていたのに対し、ＮＬＤなど約４０の政党は政党登録を申請しなかったので政党資格を失ったのであ...▶続きはこちら

プーチン大統領演説に拍手なしという「ロシア国内の変化」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　既にロシアのウクライナ侵攻から１年と２カ月が経過している。このウクライナの件に関しては、本当は、毎週書くことがあるくらい、大変な事になっている。実際に「戦争」というのは、様々な流れがあり、様々に書くことがある。そもそも、今回の戦争は、ウクライナという国家の中で戦っているという状態である。これは多く...▶続きはこちら

岸田首相のウクライナ訪問は何かを変えるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　先月の岸田首相のウクライナ訪問は、比較的軽装で行ったという感じがします。政府関係者の同行もわずか１０名程度と理解しています。もしもそれが事実ならその背景にはモスクワでプーチン氏が習近平氏と会談をしているからだと思います。いくら何でもそんな時に無謀なことはできないという読みは当然ありますし、私は日本...▶続きはこちら

天然ガス・石油パイプラインの国際政治学

舛添　　要一　国際政治学者
　パイプラインを通じて相互依存関係を深めることは戦争の回避に役立つというのが、西欧諸国がソ連・ロシアとエネルギー分野での協力を進めた理由である。ソ連がヨーロッパへのパイプライン事業を開始したのは１９６０年代であるが、その後も本格的な準備は着々と進んだ。しかし、１９８１年に発足したアメリカのレーガン政...▶続きはこちら

岸田首相のウクライナ電撃訪問への疑問

倉西　雅子　政治学者
　３月２１日に、日本国の岸田文雄首相がウクライナを‘電撃訪問’したとするニュースが速報として報じられました。Ｇ７の構成国にあって日本国の首脳のみが唯一、ウクライナを訪問していなかったため、政府としては、前々から機会を窺っていたようです。その一方で、ウクライナ紛争への深入りを警戒する国内世論もあり、実...▶続きはこちら
総論稿数：4877本
グローバル・フォーラム