国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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バイデン再選に危険信号

赤峰　和彦　自営業
　２０２４年大統領選挙に向けバイデンｖｓトランプの再戦が注目視されているアメリカ。そんな中、６月２２日にバイデン大統領に対する弾劾決議案が提出されました。弾劾決議案の採決強行は回避されましたが、ローレン・ボーバート議員が「特権決議」として提出した弾劾決議案を国土安全保障委員会と司法委員会に送ることを...▶続きはこちら

鎮静化するアメリカのインフレと日銀の深謀遠慮

岡本　裕明　海外事業経営者
 　アメリカの6月度消費者物価指数が発表され、総合は前年同月比3.0%(前月4.0%)、コアは4.8%(同5.3%)と物価の沈静化傾向がより鮮明となりました。これはアナリストの事前予想を上回る改善ぶりだったため、市場では歓迎され、株式や金市場は賑わっています。アメリカFOMCは先月の定例会合で利上げ...▶続きはこちら

港湾にサイバー攻撃を受ける衝撃でなぜ国が防御しないのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本で一番取り扱い荷物が多い名古屋港において、その集荷搬出入を管理しているシステムがハッキングされた。このことによって5日と6日の名古屋港はほぼストップしてしまっている。名古屋港は五大港のうち東京港、横浜港、大阪港、神戸港がそれぞれ単独の行政区域内で構成されるのに対し、名古屋港は複数の自治体に跨り...▶続きはこちら

アファーマティブ・アクションが偽善であるもう一つ理由

倉西　雅子　政治学者
　フランスの首都パリでは、先月末よりアルジェリア系移民2世の少年が警察官に射殺された出来事をきっかけとして、放火や略奪を伴う暴動が発生しています。この事件、2013年にアメリカのフロリダ州で起きたトレイボン・マーティン射殺事件に端を発したBLM運動とも状況が類似しており、リベラル系の過激な活動団体が...▶続きはこちら

人種優遇政策の問題点とは－論理的誤り

倉西　雅子　政治学者
　今月6月29日、アメリカの連邦最高裁判所は、大学の入学選考に際して特定の人種を優遇するアファーマティブ・アクション政策を違憲とする判断を下しています。本日は、何故、同政策が違憲とされたのか、あるいは、同政策は真に‘正しい’のか、という問題について、SDGsでも使用されている‘平等と公平の違いを説明...▶続きはこちら

形骸化するのか、法の下の平等

岡本　裕明　海外事業経営者
　法の下の平等は当然でありますが、実態は必ずしもそうではないし、意図的にそうしようとすれば弊害も出てくる非常に難しい問題に我々は直面しているようです。アメリカの６月末の最高裁で大学が入学選考で黒人やヒスパニックを「特別考慮」することは違憲であると判断しました。特別考慮とは平たく言えば入学しやすくする...▶続きはこちら

ジョージ・ソロスの後継者

赤峰　和彦　自営業
　ジョージ・ソロス氏(92)といえば、天才投資家として知られ「イングランド銀行を潰した男」(The Man Who Broke the Bank of England) の異名を取ります。ハンガリーブダペスト生まれのハンガリー系ユダヤ人で、ウォーレン・バフェット、ジム・ロジャーズとともに世界三大投資...▶続きはこちら

ベラルーシ核配備がウクライナ核武装を実現する？

倉西　雅子　政治学者
　今月の６月１５日、ロシアとウクライナとの間で戦術核配備に関する協定書が調印されました。ベラルーシは、地理的にはロシアともウクライナとも国境を接してはいるものの、紛争当事国ではありません。ロシア側の言い分とは、ＮＡＴＯ側が反転攻勢を狙ってウクライナへの軍事支援を強化している以上、自らの陣営も攻守両面...▶続きはこちら

注目される玉城沖縄知事の中国訪問

岡本　裕明　海外事業経営者
　玉城デニー沖縄知事が７月３－６日に中国訪問します。この訪問は河野洋平元衆議院議長を団長とする「日本国際貿易促進協会」の団員の一人としての参加であり、玉城氏は何度もこの訪問団には参加しているのでそれ自体は珍しくありません。ただ、今月初めに習近平氏が福建省を訪れた際に沖縄と明時代の中国との話に振れたこ...▶続きはこちら

中国が沖縄を占領するための理論を作りだした裏側

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　私は、現代に横たわる陰謀を見ながら、その内容をどのようにして、ニュースなどから端緒を見つけることができるかということを考えている。実際に、陰謀は様々な所で行われており、その内容をいかに考えてゆくのかということをしっかりと見ていなければならない。全く表面に出ない陰謀などもあるが、実際は、ニュースなど...▶続きはこちら

組織論からみた独裁の致命的欠陥

倉西　雅子　政治学者
　共産主義に基づく一党独裁体制のみならず、古今東西を問わず、人類史には独裁体制というものが散見されてきました。その殆どに悪評が付きまとっており、‘独裁は素晴らしい’あるいは、‘独裁者、万歳！’という声も殆ど聞こえてきません。古代アテネに至っては、独裁者（僭主）を忌み嫌い、その出現を未然に防止するため...▶続きはこちら

賃金と物価

岡本　裕明　海外事業経営者
　賃金と物価には明白な相関関係があります。つまり賃金が上がれば物価も上がる、物価が上がれば賃金も上がる、ですが、鶏と卵の話のようにどちらが先かと言われればこれは単純な話ではないかもしれません。賃金が上がり物価が上がる場合は健全な上昇、物価が上がって賃金が上がるのはより不健全に近い、というのが感覚的な...▶続きはこちら

再び近くて近い国に

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　日本のお隣の国韓国とは過去１０年近くにわたり、歴史認識問題、取り分け従軍慰安婦や徴用工など、戦後処理に関わる問題で拗れてしまった。共に民主党だった文在寅（ムン・ジェイン）前大統領は在任中、これらの問題を積極的に取り上げて、日本側に強く当たるケースが続いていたことも、その一因である。しかし昨年の尹錫...▶続きはこちら

グローバル・サウスと日本：新たな共走戦略に向けて

高畑　洋平　日本国際フォーラム上席研究員／GFJ世話人事務局長
　２０２２年２月２４日に始まったロシアによるウクライナへの軍事侵攻は、未だ収束の目途が立たず、ウクライナ側も反転攻勢に乗り出すなど、戦況は予断を許さない状況となっている。ウクライナ情勢をめぐって国際社会の分断が深まる中、いわゆる「グローバル・サウス（Ｇｌｏｂａｌ Ｓｏｕｔｈ）」と呼ばれる国々への注目...▶続きはこちら

中小国が戦争ができない時代の最大の戦争リスクとは

倉西　雅子　政治学者
　核拡散防止条約に基づくＮＰＴ体制にあって、核を保有している国は、（１）１９６６年までの間に核実験に成功した国、（２）同条約に未加盟の国、並びに、（３）同条約からの脱退を一方的に宣言した国の凡そ三者に分けることができます。（１）がアメリカ、イギリス、フランス、ロシア、中国の五カ国、（２）がインド、パ...▶続きはこちら

バイデン氏は中国政策を見直すのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　先日のＧ７サミットの終盤にふと気になる発言を耳にしたのですが、お気づきになった方はいましたか？バイデン氏の「中国との対話という意味では、非常に近いうちに雪解けがあるだろう」（ロイター）という発言です。雪解けという言葉が唐突感で出てきた背景が何なのか、Ｇ７でそういわせる何かがあったのか、気になるので...▶続きはこちら

憲法改正について

緒方　林太郎　衆議院議員
　以前から、私は憲法改正について以下のように考えています（なお、以下に書くのは基本的に私個人の見解です）。 
 ●　憲法８９条（公の財産の支出又は利用の制限）：私学助成やＮＰＯに対する助成が違憲に読めるおそれがあり、改正すべき。 
●　参議院の合区：早急に解消すべき。現在、合区となっている鳥取、...▶続きはこちら

チャットGPTの衝撃を直視しないと日本の新聞は衰退する

中村　仁　元全国紙記者
　人と会話しているような文書を生成する対話型AI(人工知能)サービス「チャットGPT」などに対して、議論が沸騰しています。なかでも紙の新聞に頼っている新聞界の危機感にはただならぬものがあります。生成AIの技術を駆使すれば、個人の志向、嗜好に合わせた新聞を個人ごとに編集することさえできるようになるに違...▶続きはこちら

G7サミットの意義とこれからの世界

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　5月19日から21日までの期間、広島において日本を議長国とした先進7か国首脳会議が行われた。この会議について、岸田首相は「歴史的な」という表現を使った。その表現の意図するところと、我々が感じているとことが同じであるとは思えない部分があるのであるが、それでも、ある意味で昨年のサミットとは異なり、ある...▶続きはこちら

デジタル全体主義国家中国の現実

倉西　雅子　政治学者
　監視カメラの設置や顔認証システムの導入に際しては、常々、犯罪対策として説明されています。犯行現場と瞬間をカメラが捉えていれば、確かに犯人を見つけることは容易となりますし、その存在だけで抑止効果も期待できます。犯罪とは、一般的には‘人が見ていないところ’で行なわれるものであるからです。このため、身の...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム