国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）破綻国家続出の世界情勢と市民社会の未来

大井　幸子　国際金融アナリスト
　１０月以降、シリア、トルコ、カシミール地方、中東、ウクライナ、香港、北朝鮮など、世界で同時多発的に不穏な動きが起こっている。１０月２日に北朝鮮が潜水艦から弾道ミサイルを発射し、日本の排他的経済水域に達した。１０月７日には突然、米軍がシリアにおけるＩＳとの戦闘を終了したし、シリア北東部から撤退を始め...▶続きはこちら

曲阜訪問を振り返る

池尾　愛子　早稲田大学教授
　２０１８年１０月２８日の本ｅ論壇に「国際二宮尊徳思想学会曲阜大会に参加して」と題して投稿したように、孔子の生誕地曲阜（山東省）では、文化大革命の折、建造物や城壁・門が壊され、石碑は割られ、儒教（およびその研究者）は迫害された。そして、儒教の書を燃やすように命令が出されたのに対して、人々はその一部を...▶続きはこちら

デジタル人民元の潜在的な問題

多田　浩一　企業経営者
　中国は、デジタル人民元の導入に向けて技術開発を進めています。中国では、人民元をデジタル化する研究が５年前から続いています。中国政府の狙いは中国の通貨人民元の国際化を進めドル覇権に挑戦することにあるというのは、有力な話です。デジタル通貨の強みは世界中で電子マネーのように使え、現金と同じように通用し、...▶続きはこちら

黄昏の英国にあって色褪せない強み

真田　幸光　大学教員
　私は、常日頃から「良いか悪いか」、「正しいか正しくないか」は別にして「現行の世界秩序は英米の秩序からなる」と考えています。即ち「言語は英語」、「通貨はポンドから米ドル」、「法律は英米法」、「ものづくり基準はＩＳＯ等」、「会計基準は英米会計基準」、そして「世界の標準時　グリニッジ天文台の標準時」等を...▶続きはこちら

（連載２）WTOでしか出来ないことがある

緒方　林太郎　元衆議院議員
　日本はコメとの関係で「例外なき関税化反対」を最後まで言い続け、最後までこれで突っ込んで例外措置を勝ち取った。勝ち取ったはずだが、よく気が付いてみると大損をする内容であり、ＷＴＯ協定が発効して４年で「やっぱり関税化します」と方向転換している。当時の雰囲気からして「例外なき関税化」回避が至上命題だった...▶続きはこちら

（連載１）WTOでしか出来ないことがある

緒方　林太郎　元衆議院議員
　さて、前回ＧＡＴＴについて詳らかにしたのは、今日の国際貿易の諸事を理解する大きな助けになるからだ。今回の流れでＷＴＯの歴史と重要性についてお話する。発足後６回のラウンドを経て、ＧＡＴＴの果たした役割が大きいことは明らかだったが、一方でＧＡＴＴのルールでは対応できない事柄も増え、充分とは言えない状況...▶続きはこちら

韓国不買運動と香港民主化運動の共通点

岡本　裕明　海外事業経営者
　韓国の日本製品不買運動も香港の民主化運動も予想以上に長期戦になっていますが、この「粘り」はどこから来るのでしょうか？両運動に共通しているのは、若者主導、そしてＳＮＳの活用であります。また、情報化が進む中、その運動の成果の「見える化」が進んでいることがあるのでしょう。韓国と香港の若者には共通する悩み...▶続きはこちら

（連載２）「クルド人を裏切った」アメリカをどう考えるか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　当然にクルド人は、アルカイダと同じ道を行くだろう。クルド人はアメリカに期待していただけに、かえって恨みが大きくなるはずである。その恨みをどのように表現するのか。まさに、テロという形でアメリカに対抗しようとするのではないか。アメリカ政府はそれでよいのかもしれない。イラクもアルカイダもそうやって大義を...▶続きはこちら

（連載１）「クルド人を裏切った」アメリカをどう考えるか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　クルド人自治区の問題に関しては、アメリカ人やイギリス人が、なぜクルド人を保護するのかということはあまり知られていない。一つ端的な例を上げれば察しが付いてくるはずだ。例えば、「ミサイルによってＩＳ幹部が死亡」とか「幹部○○人死亡」というような発表が政府から出され、皆さんはその詳細な数字や死亡した人間...▶続きはこちら

（連載２）「任命責任を問う」とはなにか

中村　仁　元全国紙記者
　毎日新聞の社説は「虚しく響く任命責任」という見出しで、「第二次安倍政権以降、閣僚の辞任は９人目。首相はそのたびに任命責任は私にあると、謝罪を繰り返してきた」と、強調しています。では、新聞が考える「任命責任を問う」とは何なのか全く示されていない。それに触れない社説こそ、虚しく響くのです。 
  
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（連載１）「任命責任を問う」とはなにか

中村　仁　元全国紙記者
　菅原経産相が地元事務所による贈答品の提供、秘書の香典持参などで、公職選挙法違反の疑惑を問われ、辞任しました。メロン、カニ、香典などの提供で閣僚ポストを棒に振るなんて、ばかばかしい。この程度の人物がなぜ閣僚になれたのか、有権者はあきれています。安倍首相は「任命責任は私にあり、国民に深くお詫びする」と...▶続きはこちら

『国富論』研究のために

池尾　愛子　早稲田大学教授
　「アダム・スミス『国富論』は、日本の経済学の基礎ではない」との主張と、日本語母語話者によるスミス研究とは矛盾しない。本ｅ論壇「『国富論』と和訳の問題」と題して、２０１９年７月２９日に書いたように、『国富論』に頻出する「industry」が「生産的労働」と和訳されていることがある。加えて同書には「p...▶続きはこちら

（連載２）ＧＡＴＴを振り返る

緒方　林太郎　元衆議院議員
　ハバナ憲章を読み直してみると、失業、賃金、雇用にまで踏み込んでいたり、各国の一次産業保護の視点が読み取れたりして、追求しようとした崇高な理念と見識の高さには目を見張るものがある。ＩＴＯ憲章が死に体になると、残るのは「暫定的適用」でしかないＧＡＴＴだけである。これはただの関税と貿易に関する協定であり...▶続きはこちら

（連載１）ＧＡＴＴを振り返る

緒方　林太郎　元衆議院議員
　よく新聞等を読んでいると、「ＧＡＴＴ」、「ＷＴＯ」という言葉が出て来る。大半の方には「なんだ、そりゃ？」という気になるだろう。ＴＰＰや日欧ＥＰＡなど数多くの貿易や経済連携についてのニュースを見聞きするだろうが、ＧＡＴＴやＷＴＯについて知っていることはそれらを深く理解する上で助けになるだろう。 
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（連載２）韓国「黒字倒産」のリスク

真田　幸光　大学教員
　また、そもそも韓国が持っている潤沢にあるから大丈夫であるとされる「外貨準備高」は突然の韓国からの米ドル資金引き上げの際に、すぐに現金化して、米ドル資金不足をカバーできるような資産で構成されているのかについても疑問が残っています。ここで、緊急事態が発生した際に、相互に資金を融通するという、国家間の、...▶続きはこちら

ヴィカリーの累進課税研究

池尾　愛子　早稲田大学教授
　２０１８年夏の第１８回世界経済史会議（米ボストン）の折、招待講演者の一人トマ・ピケティ氏（フランス）と話す機会があった。彼の講演「格差の拡大と政治的対立構造の変化」を聴いて、質疑応答の途中で退席して、レセプション会場に向かい、会場となっている美術館で鑑賞した後、遅れてレセプションにやって来た氏と目...▶続きはこちら

（連載１）韓国「黒字倒産」のリスク

真田　幸光　大学教員
　改善が期待されているものの、依然として残る米中摩擦の危険性を背景として、その中国本土経済に対する経済依存度が高く、かつ中国本土を中心とするサプライチェーンを通じて中国本土の対米輸出の動向にも影響を受け易いと見られている韓国の通貨・ウォンは、何かのきっかけを受けると、売り圧力を受け易い状況が続いてい...▶続きはこちら

（連載２）通商協定の作り方

緒方　林太郎　元衆議院議員
　なお、「天皇陛下の批准」を要件としているにもかかわらず、国内法改正が全くない条約というのは珍しいが時折ある。気候変動枠組みパリ協定がそれに当たる。あれは国内法改正が一切無くとも国内実施が可能であるが、批准が要件になるため、国会承認条約であった。これは何を意味するかと言うと、国会審議で環境大臣が絡ま...▶続きはこちら

（連載１）通商協定の作り方

緒方　林太郎　元衆議院議員
　今日から日米貿易協定の国会審議が始まった。ところで、条約の作られ方について知っている方はそう多くは無い。非常に簡単に条約の作り方から国会審議、そして発効についてまで説明しておきたい。ＷＴＯ協定もＴＰＰもすべて国際条約（国際約束）である。国際約束とは何かと言うと、「国と国とが合意するもの」である。必...▶続きはこちら

資本主義の最後の鐘が鳴る

大井　幸子　国際金融アナリスト
　一体どこまで金利が下がるのか？先進国ではマイナス金利が深化し、マーケットは異常な事態に陥りつつある。そもそも、資本主義においては「利子が利子を生む複利効果」による資本の増殖が原則である。マイナス金利が限度を超えれば、資本主義そのものを破壊しかねない。 
  
　著名なＯｘｆｏｒｄ Ｅｃｏｎｏｍ...▶続きはこちら
総論稿数：4083本
グローバル・フォーラム