国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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戦争も地震もエネルギー資源の争奪戦？

倉西　雅子　政治学者
　大航海時代とは、全世界が通商網で繋がると共に、‘新大陸の発見’、並びに、アジア・アフリカ地域に植民地支配が広がった時代でもありました。平和的な交易を越えて、軍事力を背景とした支配が行なわれた理由の一つに、これらの地域において埋蔵されていた莫大な資源の獲得があったことは疑いようもありません。大航海時...▶続きはこちら

イギリスは7月4日に総選挙

舛添　要一　国際政治学者
　イギリスのスナク首相は、5月22日、7月4日に総選挙を行うと発表した。定数650、任期5年の下院は、5月30日に解散した。来年1月末までには解散する必要があったが、大方の予想に反して早期解散となった。最近は、保守党の不人気が際立っている。5月29日に、世論調査会社ユーガブが発表した世論調査結果によ...▶続きはこちら

変貌する北東アジアと次なる日中関係の構築に向けて

高畑　洋平　JFIR上席研究員／GFJ世話人事務局長
　富山県作成の正式名称「環日本海・東アジア諸国図」をご覧になったことがある人は多いのではないか。いわゆる「逆さ地図」と呼ばれるこの地図は、従来の地図とは南北を逆として日本および北東アジアの周辺諸国を描くことで、大陸側からの視点が見えてくる代物だ。 
　そもそも日本の地理は、北海道、本州、九州、四国...▶続きはこちら

変貌する北東アジアの地域情勢と日中関係

青山　瑠妙　早稲田大学教授／GFJ有識者メンバー
　５月末にソウルで、４年半ぶりに日中韓サミットが開催され、岸田文雄首相、李強首相、尹錫悦大統領が一堂に会しました。そしてこのサミットで、日中首脳会談も実現でき、日中両国首相は戦略的互恵関係を進展させ、福島第１原発の処理水をめぐる事務レベルのプロセスの加速などについても確認しました。今回の日中韓サミッ...▶続きはこちら

サイバーテロについて

真田　幸光　大学教員
　今年は、既に実施された選挙も含めて、世界約50カ国で重要な選挙が行われると言われている。こうした中、サイバー空間に操作された情報を流し、自由民主主義国家の選挙を妨害する中国本土、ロシア、北朝鮮の攻撃が深刻化しているという調査結果が相次いで発表されている。 
真偽のほどは分からぬ。 
 
　し...▶続きはこちら

‘法の支配確立’のための戦争の問題

倉西　雅子　政治学者
　日本国政府は、事あるごとに国際社会における法の支配の確立を訴えてきました。中国、ロシア、北朝鮮さらには韓国など、お世辞にも高い遵法精神を誇る国とは言えない諸国に四方を囲まれているのですから、法の支配の確立が日本国の悲願であるのも当然のことです。日本国政府のみならず、アメリカやヨーロッパ諸国なども法...▶続きはこちら

プーチン氏の向かうところ

岡本　裕明　海外事業経営者
　プーチン氏が通算5期目の大統領就任式に臨みました。これで6年間の新たな任期がスタートするわけです。終わりは2030年。それなりの大国にもかかわらず、これだけの長期独裁が実行できるのは驚きであります。また、政争のライバルとなるべく相手は死亡、収監などでほとんどおらず、取り巻きには同じような顔ぶれが並...▶続きはこちら

為替介入リスクとしての‘ソロスの罠’

倉西　雅子　政治学者
　‘ソロスの罠’と申しますと、ギリシャ神話の中に登場する寓話のようにも聞えるのですが、この言葉は現代という時代に起きた出来事を表しています(因みに造語です・・・)。どのような出来事であるのかと申しますと、政府による為替介入には、民間投資家が仕掛けた罠にかかるリスクがあるというものです。今を遡ること凡...▶続きはこちら

拡大する反ユダヤ主義

舛添　要一　国際政治学者
　昨年10月に始まったイスラエルとハマスの戦闘はハマスによるイスラエルへの奇襲攻撃で始まったが、その後のイスラエルによる報復攻撃の凄まじさに、パレスチナ人に対するジェノサイド(集団殺害)ではないかというイスラエル批判の声も上がっている。キリスト教が広まったヨーロッパ社会では、キリスト教徒はユダヤ教徒...▶続きはこちら

ユーラシア大陸で地政学上の新時代を目指す

西村　六善　元外務省欧亜局長
 
　米国のトランプ氏の行動は米国の孤立主義的傾向を示している。自由民主の価値を共有するとか、同盟政策を進めるといった観念は最早トランプ氏のものではないらしい。同氏が依然として半数近いアメリカ人の支持を得ているという事実は同盟国たる日本としては深刻に受け止めるべきことだ。トランプ氏が舞台から去って...▶続きはこちら

日銀は更なる利上げをするのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　先日発表された3月の消費者物価指数は指標となる生鮮品を除いたコアが2.6%、エネルギーも除いたコアコアが2.9%、総合が2.7%でした。私は6月から7月にかけて日本の物価が3%を超えていると予想しています。理由は簡単です。政府が電気ガス代の補助金を5月で止めるといっているからです。つまり6月からそ...▶続きはこちら

世界的なインフレの再燃と中東、ウクライナ

真田　幸光　大学教員
　「世界的なインフレの再燃は米国のインフレを再加速、米国の金融政策の見直しにも繋がる、その結果、国際金融市場では金利や為替の見通しが変わると共に、米国を中心に不良債権問題の拡大にも繋がる危険性がある。」との状況下、世界的なインフレ再燃に大きな影響を及ぼす、「原油価格動向」が注目され、その価格がじわじ...▶続きはこちら

このタイミングで行われた日米首脳会談の本音

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　4月10日に岸田首相が「国賓待遇」で訪米し、日米首脳会談が行われた。日本では「国賓待遇」であることから、当然に元首主催の晩餐会が行われ、そこでのスピーチばかりが報道されているのであるが、晩餐会の内容などは特に国政の問題ではなく、あくまでも「余興」の範囲でしかないのである。本来必要なのは「議会での演...▶続きはこちら

日米首脳会談が導くこと

岡本　裕明　海外事業経営者
　今回の岸田首相の訪米にあたり、一部では弱い者同士のトップ会談と揶揄するものもありました。確かに両者の支持率は低迷し、双方、秋までには自分の運命を決める選挙が待ち構えています。その中でたぶん、一番話しやすかったのが岸田氏にとってのバイデン氏であり、バイデン氏にとっての岸田氏だったのではないでしょうか...▶続きはこちら

支持率低下の打開策としての北朝鮮訪問で岸田内閣はどのように見られているのか

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　陰謀の基本は「相手の弱みに付け込む」ということになる。その相手の弱みというのが、国全体、または集団全体の人が認識している内容である場合は、陰謀ではなく「恨み」ということになり、国辱などというような言葉になって、いつかそれを見返すというような叛動力になる。日本は日清戦争勝利時に遼東半島の領有を清国と...▶続きはこちら

ヨーロッパはアメリカ抜きでの防衛について真剣に考えねばならなくなる

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　ヨーロッパには、ヨーロッパ連合(European Union、EU)とNATO(北大西洋条約機構)という大きな国家連合、協力の枠組みがる。NATOはヨーロッパを超えて、アメリカやトルコも加盟している。EUは元々が経済協力のための枠組みであったヨーロッパ経済共同体(European Economic...▶続きはこちら

最近の金融状態

真田　幸光　大学教員
　金融緩和をして、景気を浮揚していくことは、洋の東西を問わず、様々な国で取られる景気浮揚策の一つである。そして、異常な金融緩和をしてまでも景気浮揚させたいとする政策の一つが、本来は「禁じ手」であるマイナス金利政策である。しかし、いくら金融緩和をしても、その資金を使い、それがキャッシュフローに結び付く...▶続きはこちら

フランスがウクライナ戦争への派兵が必要と認識した背景

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今回のウクライナ侵攻はなぜ起きたのか、この事は、この戦争の節目節目で、見てゆかなければならないし、また必ずその時には「原点」に戻って考えなければならない。そもそも今回の戦争に関しては、2022年2月からの戦いではなく、2008年のグルジア侵攻、そして2014年のクリミア半島併合などが行われていた。...▶続きはこちら

アニメが日本を救う

船田　元　GFJ政治家世話人／衆議院議員
　『Dr.スランプ』『ドラゴン・ボール』などの漫画・アニメの代表作で知られる鳥山朗氏が、去る3月1日に68歳で亡くなった。またメガヒットで今も放映中の『ちびまる子ちゃん』の声優TARAKOさんが、後を追うように3月4日に63歳で亡くなった。いずれも若すぎる死で、各方面から残念な声が挙がった。 
 ...▶続きはこちら

日米金利政策の行方

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本ではほかにニュースがないのか、というぐらい日銀の政策変更の報道であふれていました。「普通の国」になった日本。私からいわせれば集中治療室からようやく出られた日本ではないでしょうか?異次元の緩和を行った黒田氏の何が私は気に食わなかったのか、というとあまりにも論理思考が強すぎ現実社会との整合性が取れ...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム