国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載１）米中貿易戦争、中国が「敗北」する５つの理由

加藤　成一　元弁護士
　米中両国は、貿易問題をめぐる交渉で先月中国による米国産農産品の大幅な輸入拡大などを盛り込んだ第一段階の合意が成立し、２月６日正式な合意文書に署名した。その結果、２月１４日よりそれぞれ関税の一部引き下げが行われた。しかし、中国における新型コロナウイルス肺炎の感染拡大により、景気が減速すれば、第一段階...▶続きはこちら

新型肺炎に関する中国の対応四論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　２月１１日、世界保健機関（ＷＨＯ）によって「ＣＯＶＩＤ－１９」と命名された中国の新型肺炎をめぐる動きは速い。日々情勢が変化し、その対応如何によって情勢がまた動く。こうした浮動状況下の考察は難しい。しかし、拙稿「再々論」で指摘した、２００３年ＳＡＲＳ流行時の「５つのＰ」（Ｐｈｏｂｉ...▶続きはこちら

米大統領弾劾無罪は予想通り

古村　治彦　愛知大学国際問題研究所客員研究員
　２０２０年２月４日のアメリカ連邦議会議場での一般教書演説ではドナルド・トランプ大統領とナンシー・ペロシ連邦下院議長の場外戦が話題となっている。トランプ大統領がペロシ議長との握手を無視し、ペロシ議長は演説直後にトランプ大統領から渡された演説原稿を引き裂いた。一般教書演説の翌日、連邦上院でトランプ大統...▶続きはこちら

（連載２）かなり奇妙な米弾劾裁制度

中村　仁　元全国紙記者
　米連邦法によると、「外国勢力に選挙応援を求めてはならない」とあります。ウクライナ疑惑とは「トランプ氏が２０年の大統領選挙で優位に立つために、バイデン大統領候補（民主）の息子による不正行為があったかどうか調査してほしい」と、トランプ氏が相手国の大統領に依頼したか否かの問題です。この疑惑をめぐり、下院...▶続きはこちら

新型肺炎に関する中国の対応三論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　習近平、北京市内を視察 
　２月１０日、中国のトップである習近平国家主席は、蔡奇北京市党委員会書記と陳吉寧北京市長の案内で北京市内を視察した。新型肺炎に関し、習主席の現場視察が報じられたのは初めてであるが、それは「最前線」の湖北省武漢市ではなく首都・北京市であった。習氏は新型肺炎の「拡散蔓延の...▶続きはこちら

（連載１）かなり奇妙な米弾劾裁制度

中村　仁　元全国紙記者
　米上院で行われたトランプ大統領の弾劾裁判は、予想通り無罪判決となりました。上院は共和党が過半数の５３議席（民主党は４７議席）で、３分の２以上の賛成が成立条件。ミット・ロムニー氏が造反したものの評決を異なる結果にすることはありませんでした。 
  
　世界の主要リスクのトップは「誰が米大統領にな...▶続きはこちら

新型肺炎に関する中国の対応再論

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　旧正月休暇明けの２０２０年２月３日、中国共産党中央政治局常務委員会は新型肺炎に関する中国の対応について対策会議を開いた。これは旧正月に入った１月２５日以来の会議であり、習近平ら中央指導部の最高意思決定機関が開いた会議と言える。日本の一部メディアは、同会議で新型肺炎に関する中国の初...▶続きはこちら

（連載２）日中「５つ目の文書」への流れを紐解く

緒方　林太郎　元衆議院議員
　【③平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言（１９９８年）】が、過去の４文書の中で、最もトゲトゲしいのです。江沢民主席が国賓訪日した際のものです。同主席のキャラもあるのでしょう、文章の端々に厳しいやり取りが残る文書です。特に２つだけ挙げておきます。１つ目は、「双方は、過...▶続きはこちら

（連載１）日中「５つ目の文書」への流れを紐解く

緒方　林太郎　元衆議院議員
　習近平主席の国賓訪問に際して、「５つ目の文書」を作る事が話題になっています。日中関係では、節目節目で文書を作成しています。「日中共同声明」「日中平和友好条約」「平和と発展のための友好協力パートナーシップの構築に関する日中共同宣言」「『戦略的互恵関係』の包括的推進に関する日中共同声明」と、これまで４...▶続きはこちら

雁行形態論の応用例

池尾　愛子　早稲田大学教授
　雁行形態論は、１９３０年代に赤松要氏が日本での羊毛産業や綿工業の発展を統計的に観察して作り出した経済発展理論である。製品輸入から始まった産業で、当該製品の生産が行われるようになり、やがては輸出が行われるようになる、という後発国がたどるキャッチアップ型の経済発展論である。そして、技術の革新と伝播・移...▶続きはこちら

新型肺炎に関する中国の初期的対応

松本　修　国際問題評論家（元防衛省情報本部分析官）
１　はじめに 
　世界保健機関（ＷＨＯ）は２０２０年１月３０日、昨年末から中国の湖北省武漢市で発症していた新型コロナウイルスによる肺炎の流行拡大について「国際的な公衆衛生上の緊急事態」を宣言した。当の中国には苦い思い出があった。０２年末から広東省で確認された「重症急性呼吸器症候群」（ＳＡＲＳ）によ...▶続きはこちら

（連載２）米・イラン対立とアフガニスタン和平のゆくえ

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　話を戻すとして、アフガニスタン情勢には、希望がないわけではない。なにより米国と反政府組織タリバンの和平交渉には、目下、この約２０年弱の過程において、最も前進の兆しがあると見られている。これまで「アフガニスタン人主導の、アフガニスタン人による和平交渉」を大前提としてきたアフガニスタン政府、有力者らも...▶続きはこちら

（連載１）米・イラン対立とアフガニスタン和平のゆくえ

武田　悠基　日本国際フォーラム研究員
　２０２０年の国際情勢は、米国とイランの対立が一時、「戦争一歩手前か」という声が出るほどの緊張の高まりとともに始まった。日本では米・イランの開戦可能性について意見が分かれたが、いずれにせよイラン周辺諸国に少なからず緊張が走ったことは事実である。そのなかで、ひときわ危機感を募らせたのは、イランに隣接す...▶続きはこちら

（連載２）イギリスとイスラムとの不思議な関係

倉西　雅子　政治学者
　短いながらもこの一文から当時の国際情勢の様々な知られざる一面を読み取ることができます。（１）メッカ、おそらく、当時メッカを支配していたのはオスマン帝国なので、イスラム教世界の最高権威者であるカリフには、直接的には統治権は及ばないとしても、海外諸国に対してスルタンの称号を与える権限があった、（２）当...▶続きはこちら

（連載１）イギリスとイスラムとの不思議な関係

倉西　雅子　政治学者
　日本国内では、キリスト教、ユダヤ教、並びに、イスラム教の三者は相互に対立しているとするイメージが定着しています。キリスト教とイスラム教との敵対的なイメージは十字軍の遠征に依るところが大きく、いわば、この時代から時間の流れが止まり、関係性が固定化されている観があります。 
  
　また、キリスト...▶続きはこちら

武力よりもマネーで戦う方が効率的だと考える米国

大井　幸子　国際金融アナリスト
　年初からイラン情勢が緊迫化したが、全面的な武力衝突は避けられた。しかし、イラン政府がウクライナ航空ＰＳ７５２機を誤射で撃墜したことで、国際社会は再び騒然とした。このウクライナ航空機はロシア製で、部品は北朝鮮製と言われる。ウクライナはソ連崩壊後に核開発を引き継いだこともあり、イランの濃縮ウラン活動は...▶続きはこちら

中国経済減速、見方を変えればむしろ良い

中村　仁　元全国紙記者
　中国経済の減速を懸念する声が圧倒的に多いようです。共産党独裁の習近平政権にとっては、国民の不満が高まるので、懸念するのは当然でしょう。中国は巨大市場ですから、世界経済への影響も大きく、日本を含め諸外国も懸念しています。私はその逆で、懸念はせず、中国経済の減速を歓迎します。中国経済が減速すると、対中...▶続きはこちら

インドの「魂を巡る闘争」

真田　幸光　大学教員
　インドのモディ首相が打ち出した国籍法改正案が、インド各地で国民の怒りを買い、激しい抗議運動を引き起こしています。これにより、安倍首相のインド訪問も事実上、見送られました。それほど、インパクトのある動きであったとも言えます。 
  
　さて、インド国内の中心は、ご高承の通り、「ヒンドゥー教徒約８...▶続きはこちら

（連載２）非核保有国こそＮＰＴ体制の議論を

倉西　雅子　政治学者
　ＮＰＴ体制における核の傘の提供とは、率直に述べれば、その本質においては、近代における軍事大国の保護国化を想起させます。主権平等を原則とする今日の国民国家体系の原則とは相いれない性格を有しているといえましょう。保護する側と保護される側との間の権利と義務との非対称性は、両者の間に上下関係を構成します。...▶続きはこちら

（連載１）非核保有国こそＮＰＴ体制の議論を

倉西　雅子　政治学者
　核兵器禁止条約が採択されたことにより、核保有論は‘絶対悪’と見なされがちですが、筆者は、次善の策として全世界の諸国による核武装の可能性を認めています。全諸国核武装論は、核＝絶対悪の固定概念を排して素直に国際社会を見つめれば、論理的で合理的であり、かつ、倫理的にも許される範囲にあるのではないかと思う...▶続きはこちら
総論稿数：4083本
グローバル・フォーラム