国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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テロ安全対策はスポーツの世界にも影響

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　ラクロスと呼ばれるゲームは、１２世紀に生まれた伝統的及び歴史的なスポーツである。ラクロスは、現在アメリカ北東部やカナダ東部に存在する６つの部族で構成されたイラコォイ国家と呼ばれるインデアンが発明したゲームとして知られている。世界で最も古いスポーツのひとつであるラクロスは、元来、宗教的及び儀式的由来...▶続きはこちら

（連載）野党時代の発想を外交の現場に持ち込んだ鳩山政権（２）

若林　秀樹　　元参議院議員
　しかし、問題はもっと複雑で根深いのだ。確かに鳩山首相のリーダーシップに問題があったことは事実だが、そこには我が国が抱える本質的な問題が隠されている。その本質には目をつぶって、相変わらず首相の首をすげ替えれば問題は解決するかのような、メディア的発想から抜け出せずにいる。菅政権もとりあえず時間を稼いで...▶続きはこちら

菅は予算編成段階で野党の協力を求めよ

杉浦　正章　　政治評論家
　財務省が示した「歳出７１兆円」のシーリング達成は、ばらまき重視のマニフェスト（政権公約）を撤回しなければ、不可能なことが鮮明化しつつある。単に予算編成技術上の問題だけではなく、政治的にも不可能である。にもかかわらず、閣僚や民主党内からは反発の大合唱だ。政治主導の国家戦略局も廃止し、各省一律１０％カ...▶続きはこちら

（連載）中国のドルペッグ解除に思うこと（１）

小泉　秀人　　学生
　さる６月１９日、中国政府は２００８年の金融危機以来再開したドルペッグ制の解除を発表、今月１６日をもって１ヶ月で０．７６％の元高を記録した。先月１９日に発表した直後の元高の動きは大きく、そのままのペースであれば年２５％の上昇となっていたため、当局が市場に介入し、元高の動きに待ったをかけた。そのため上...▶続きはこちら

（連載）野党時代の発想を外交の現場に持ち込んだ鳩山政権（１）

若林　秀樹　　　元参議院議員
　鳩山政権の対米政策の失敗を経て、民主党と自民党の外交政策における差異は、文言上の違いは若干残るとしても、実体としては殆どなくなったと言ってよい。現実に、民主党と自民党のマニフェストを比較しても、第１に記述してあるのは「日米同盟の強化」であり、全体として流れている考え方にも大きな違いはない。そのこと...▶続きはこちら

（連載）教室内のラップトップ禁止は時代に逆流か？（３）

島　M. ゆうこ　　　エッセイスト
　しかし、すべての学生がこれらの意見に同意するとは限らない。『ボストン・グローブ』紙は、ハーバード法律学校の学生委員会が1000人の学生にアンケート調査を行ったところ、ほぼ３０％の学生がラップトップ禁止に反対し、４人に１人が、「禁止になったら教室に出ないことが多くなるだろう」と答えたと報じている。講...▶続きはこちら

（連載）教室内のラップトップ禁止は時代に逆流か？（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　教室でラップトップを使用しなければ、８０％の学生がディスカッションに参加する、と報告している。また、『ワシントン・ポスト』紙は、コール教授がアンケート調査を行った際、９５％の生徒がラップトップを「講義のメモを取る以外の目的に使用していた」と告白したと伝えている。又、コール教授は、他の大学の状況も調...▶続きはこちら

小沢に詫びを入れる菅に宰相の矜持ありや？

杉浦　正章　　政治評論家
　宰相としてのあるべき姿を述べるならば、少なくとも対峙（たいじ）してきた相手に安易に謝罪すべきではない。政治信条を問われるからだ。首相・菅直人が小沢一郎と会談して、選挙結果をわびるというのである。「しばらく静かに」との脱小沢宣言が菅政治の基本であるはずだ。それが「韓信の股くぐり」をしようというのだか...▶続きはこちら

（連載）教室内のラップトップ禁止は時代に逆流か？（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　アメリカの大学では10年前から、教室内でのワイヤレス・インターネットのアクセスが大分普及するようになったが、今その逆の現象が起きている。最近、アメリカ各地の大学の教室ではラップトップ使用を禁止する教授が増えてきているのだ。この傾向は2006年頃から既に始まっていたが、最近になってその傾向が顕著にな...▶続きはこちら

「G8」と「G20」の役割分担を考えよう

河村　洋　　親米・国際介入主義ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　２００８年の洞爺湖サミット以来、サミットは、設立当時のフランスのバレリー・ジスカールデスタン大統領による基本理念からかけ離れてしまったのではないか、と私は疑問を抱いてきた。本来のサミットは、主要先進民主主義国の首脳が官僚の介入なしに自由な討論を行なう会議であった。現在では、サミットは巨大化し過ぎて...▶続きはこちら

与党過半数割れと当面の連立不成立が意味するもの

杉浦　正章　　政治評論家
　与党過半数割れと当面の連立不成立が意味するものは、政局の流動化であろう。勢いづいた自民党など野党は、早期解散・総選挙で政権奪回に動き、解散の綱引きが政局の軸となる。恐らく余す３年の任期を待たずに、解散となる公算が高い。首相・菅直人は続投を宣言したが、民主党執行部の責任問題の浮上は避けられず、選挙戦...▶続きはこちら

（連載）ロシアの対日政策の現状をどう見るか（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　メドヴェージェフ大統領はこの演習視察に先立ち、ハバロフスクで７月２日、「極東の社会・経済発展とアジア・太平洋諸国との協力に関する協議会合」に出席した。その席上、メドヴェージェフは中国、インド、韓国、モンゴル、米国その他との協力に言及したが、日本についての言及は全くしなかった。日本側でロシアが経済の...▶続きはこちら

（連載）ロシアの対日政策の現状をどう見るか（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　ロシア軍は６月２０日から７月８日までの予定で「東―２０１０」と名づけられた軍事演習を行っている。７月５日付『モスクワ・タイム』紙によると、セルジュコフ国防大臣は「この演習には、約２万の兵士、５０００点以上の火砲その他の軍事装備、４０隻以上の艦船、約７５機の航空機やヘリが参加する」と述べた。

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小沢は菅政権に「協力する」のか「対立する」のか？

杉浦正章　　政治評論家
　永田町やマスコミから９月の民主党代表選挙で前幹事長・小沢一郎が首相・菅直人に対抗して立つとの見方が出ているが、果たして本当か。理由は、民主党が菅の提起した消費税論議の末に過半数割れとなれば、“政局師”小沢が見逃すはずがないというのだ。しかし、この見方は、小沢政治の基本を計算に入れていない。代表選に...▶続きはこちら

イギリスの総選挙が日米に与える教訓

河村　洋　　親米ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　今年の５月に行なわれたイギリスの総選挙は、アメリカと日本という自由資本主義の二大経済大国に対し、いくつかの教訓を与えている。アメリカは今年の１１月に中間選挙を控え、保守派の市民達はティーパーティー運動に見られるように、「社会主義」のオバマ政権に対して辛辣な反撃を行なっている。日本では、７月に参議院...▶続きはこちら

注目されるティ－パーティ運動の実態と今後

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　7月4日がアメリカ国民にとって最も大事な歴史的記念日であることは、日本の皆様もご存知の通りである。1776年のこの日、アメリカ東部の１３の英領植民地が「自分達の政治は自分達で担う」と決意し、英国王ジョージ三世に謀反を起こすことを決意した重大な日である。これにさかのぼる約2年半年前に起こったボストン...▶続きはこちら

枝野発言は政治が読めていない

杉浦　正章　　政治評論家
　「おいおい菅さん、枝野幹事長人事は適材だったかな」と問いかけたい。最近の幹事長・枝野幸男は、発言のピントのズレが著しいのだ。みんなの党代表・渡辺喜美からは「馬鹿か、お前は」とさげすまれ、部下であるはずの選対委員長・安住淳が「頭を坊主にする話」と言い訳をして回らねばならない始末。永田町では「まるで噛...▶続きはこちら

（連載）パラレル・ヒストリーの薦め（２）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　もちろん、ＥＵの展開は素晴らしい。１９９３年のマーストリヒト条約の発効により、ＥＵが正式に発足した頃、ヨーロッパの経済学者や社会科学者の世界には大きな変動のうねりが起こっていた。比較的若手の研究者たちが集う国際会議が開催される一方で、各国の既存諸学会のつながりを生かす形での欧州横断的学会も誕生した...▶続きはこちら

菅は消費税で“毒皿”路線を行くしかない

杉浦　正章　　政治評論家
　一見唐突に見える首相・菅直人の消費税発言は、サミットと参院選を両にらみした戦略であった。サミットでは、Ｇ２０の財政赤字半減目標を日本だけ除外に持ち込むことに成功、一方参院選は、自民党の消費税１０％案に乗ることで“相打ち”を狙ったのだ。ところが、有権者の反応は民主党政権に向かい、サミットの公約が足か...▶続きはこちら

まじめで現実的な消費税論議を評価しよう

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　７月１１日投開票予定の参院選が迫って来た。昨年の衆院選による歴史的な政権交代が、国民の期待に反して、非生産的な政治混迷に終始してしまったことを考えると、今回の参院選は、その帰趨はもとより、政党や選挙民のとる態度といった選挙のあり様も、日本の民主主義の成長の文脈で、大きな意味を持つものと考えられる。...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム