国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）パラレル・ヒストリーの薦め（２）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　もちろん、ＥＵの展開は素晴らしい。１９９３年のマーストリヒト条約の発効により、ＥＵが正式に発足した頃、ヨーロッパの経済学者や社会科学者の世界には大きな変動のうねりが起こっていた。比較的若手の研究者たちが集う国際会議が開催される一方で、各国の既存諸学会のつながりを生かす形での欧州横断的学会も誕生した...▶続きはこちら

菅は消費税で“毒皿”路線を行くしかない

杉浦　正章　　政治評論家
　一見唐突に見える首相・菅直人の消費税発言は、サミットと参院選を両にらみした戦略であった。サミットでは、Ｇ２０の財政赤字半減目標を日本だけ除外に持ち込むことに成功、一方参院選は、自民党の消費税１０％案に乗ることで“相打ち”を狙ったのだ。ところが、有権者の反応は民主党政権に向かい、サミットの公約が足か...▶続きはこちら

まじめで現実的な消費税論議を評価しよう

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　７月１１日投開票予定の参院選が迫って来た。昨年の衆院選による歴史的な政権交代が、国民の期待に反して、非生産的な政治混迷に終始してしまったことを考えると、今回の参院選は、その帰趨はもとより、政党や選挙民のとる態度といった選挙のあり様も、日本の民主主義の成長の文脈で、大きな意味を持つものと考えられる。...▶続きはこちら

（連載）パラレル・ヒストリーの薦め（１）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１９９５年のことに遡るが、「１９４５年以降の経済学の国際化」というテーマの国際会議がアメリカのデューク大学で開催された。このプロジェクトは当初、「１９４５年以降の経済学のアメリカ化」というタイトルで始まったのであるが、「アメリカ化」は「ヨーロッパにおける経済学の国際化の延長線上にある」とヨーロッパ...▶続きはこちら

（連載）アメリカ国民の環境保護意識はまだ低い（２）

島　M. ゆうこ　　　エッセイスト
　６５％の有権者は「新たなエネルギー資源を探すことの方が、アメリカのエネルギー消費量を減少させることより重要だ」と考えているようだ。更に、６３％は「化石燃料への投資より、ソーラー及びウィンド. パワーなどの再生可能なエネルギーに投資する方が、長期的には好ましい」と考えており、４８％が「ガソリンに代わ...▶続きはこちら

（連載）アメリカ国民の環境保護意識はまだ低い（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　世論調査の結果は、時には国民性を反映する事があるが、現在、メキシコ湾の原油漏れ大惨事を経験しているアメリカ国民に対するクリーン. エネルギーに関する最近の世論調査は、まさに国民性を物語っている。ここで紹介する世論調査を行った組織は、6月18日に発表した『Rasmussen Reports』と6月2...▶続きはこちら

台風の眼はみんなの党の“躍進度”

杉浦　正章　　政治評論家
　参院選挙の台風の眼は、みんなの党の“躍進度”だろう。何しろ改選議席ゼロから選挙区・比例区合計の当選者数で２大政党に次ぐ第３位に躍り出る可能性が強まっているからだ。筆者の分析でも、みんなの党が、民主、自民両党票に食い込む傾向が強く出ている。とりわけ民主党が、みんなの党のおかげで苦戦を強いられるケース...▶続きはこちら

北朝鮮による威嚇

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　６月１２日、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は、韓国による対北朝鮮宣伝放送用の拡声器設置などの動きについて、「我々への直接的な宣戦布告であり、これらを跡形もなく消すため、全面的な軍事行動に入る」との「重大布告」を発表した。さらに「わが方の軍事的対応は反逆者グループの牙城であるソウルの火の海まで見越した無...▶続きはこちら

激減する日本人の海外留学生

岩國　哲人　　前　衆議院議員
　バージニア大学は２００年の歴史を誇り、全米で最も美しいキャンパスをもつ言われています。建築家として知られた米国第３代大統領トーマス・ジェファーソンが、精魂を傾けて、彼のふるさとにつくりあげた大学だからです。日本からの留学生が絶えないのは、その建物やキャンパスの美しさに憧れる学生がいるからだという説...▶続きはこちら

自民党は消費税増税のテーブルに着くべし

杉浦　正章　　政治評論家
　太筆書きするなら、国民に甘言を弄し続けるのか、国家財政の崩壊を阻止するために厳しい負担を求めるのか。これが、今日本の政治に突きつけられた直近の課題だ。甘言派の象徴は、共産党、社民党など左翼政党だが、下手をすると消費税増税が党是の自民党や民主党内小沢グループまで、甘言派になりかねない側面がある。首相...▶続きはこちら

参院選の焦点は、民主党の「過半数６０議席」達成の有無

杉浦　正章　　政治評論家
「逃げ菅」批判をものともせず、国会は６月１６日に閉幕し、野党党首は早くも１５日から街頭に立ち、政局は事実上参院選挙に突入した。「小・鳩辞任」を契機に、民主党が政策で自民党寄りともいえる現実・柔軟路線にかじを切った結果、争点のあいまい化が顕著となｔった。勢い参院選挙は、菅直人政権の「信任投票」的な色彩...▶続きはこちら

（連載）メキシコ湾原油流出事件に伴うアメリカ国民の苛立ち（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　最も不安と苛立ちを感じているのは、経済被害を受けた人達であるが、彼らに対する補償問題も明確にされていないことは、ご承知の通りである。被害者の生活を何よりも先に守るべきであるが、これも対応が遅れている。その原因には、幾つかの複雑な連邦政府の法的問題が考えられる。司法省は先週、民事及び刑事法の両側面か...▶続きはこちら

参院選へと“逃げの小五郎”の菅

杉浦　正章　　政治評論家
　政権初の国会本会議論戦で、首相・菅直人の答弁は、誰が見ても高支持率のまま参院選挙に逃げ込もうという姿勢がありありと出た。判断材料を有権者に与えず、期待値だけの「信任投票」を目指しているのだ。みんなの党代表・渡辺喜美が、いみじくも会津兵や新撰組から逃げまくった桂小五郎の別名「逃げの小五郎」と指摘した...▶続きはこちら

（連載）メキシコ湾原油流出事件に伴うアメリカ国民の苛立ち（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　今、アメリカは大きなフラストレーションを抱えている。メキシコ湾で起きた爆発及び原油流出事件がこれほどまでアメリカ国民を苛立たせる結果になるとは、５０日前には誰にも想像できなかったことである。その原因は、一貫性のない情報が氾濫しすぎていること、環境破壊が今後どのように人々の生活に悪影響を与えるのかが...▶続きはこちら

（連載）イラン制裁決議の採択に残る疑念（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　イラン側が「西側は、交渉ではなく、対決の道を選んだ」として、話し合いを拒む可能性が高く、Ｐ５＋１とイランの対立は、強まる可能性が高い。外交による解決の道はしばらく閉ざされることになろう。「低濃縮ウラン１．２トンを国外に搬出する」という、イランとブラジル・トルコとの合意も実施されることはないであろう...▶続きはこちら

（連載）イラン制裁決議の採択に残る疑念（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　６月９日、国連安保理は、イラン核問題に関連し、対イラン制裁を決議した。決議１９２９号である。賛成１２、反対２（ブラジル、トルコ）、棄権１（レバノン）であった。この決議は、前文２４パラグラフ、主文３８項目、付属文書４つから成る長文の決議である。その全文は、国連安保理のウエブサイトに掲載されている。今...▶続きはこちら

「争点喪失」で「信任投票」の色彩強める参院選

杉浦　正章　　政治評論家
　フランス革命で急進派が処刑にされて、革命路線が定着したように、民主党の改革路線は「小・鳩体制」の崩壊にともなう“穏健派”の台頭で、様変わりの様相となった。普天間・消費税などの重要政策課題で、一種の「民主党の自民党化」ともいえる現象が生じている。これは参院選挙に向けて鮮明な対立軸が失われつつあること...▶続きはこちら

菅総理は断固として「小沢色排除」を貫徹せよ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　民主党の指導者というのは、よほど「ある意味では」という言い回しがお好きなようだ。前総理に続いて菅さんも、記者会見で連発されていた。「後で言い逃れが効くように」という魂胆ならば論外だが、単なる党内に蔓延している口癖ならば、お止めになった方が良いように思う。

　それもさることながら、反小沢、とい...▶続きはこちら

内外政難問山積の「地雷原」を行く管政権　

杉浦　正章　　政治評論家
　総理就任の高揚感が薄れるにつれて、首相・菅直人は直面する内政・外交上の課題に慄然（りつぜん）とする思いとなるはずだ。鳩山政権の「荒唐無稽（むけい）政治」の最大の置き土産である日米安保関係立て直しに加えて、財政再建と消費増税問題をはじめ、直面する参院選をどう乗り切るか、など重要課題が目の前にひしめい...▶続きはこちら

ガザ支援船団拿捕事件とその影響

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　５月３１日、イスラエル海軍がガザに支援物資を届けようとしていた船団（６隻からなる多国籍の船団で、フリー・ガザ運動などのＮＧＯが約１万トンの人道支援物資を届けようとしていた。活動家約７００名乗船）を公海上で急襲、拿捕した。その過程で活動家１０名が死亡した。その多くはトルコ人であった。６月１日、国連安...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム