国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）教室内のラップトップ禁止は時代に逆流か？（２）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　教室でラップトップを使用しなければ、８０％の学生がディスカッションに参加する、と報告している。また、『ワシントン・ポスト』紙は、コール教授がアンケート調査を行った際、９５％の生徒がラップトップを「講義のメモを取る以外の目的に使用していた」と告白したと伝えている。又、コール教授は、他の大学の状況も調...▶続きはこちら

小沢に詫びを入れる菅に宰相の矜持ありや？

杉浦　正章　　政治評論家
　宰相としてのあるべき姿を述べるならば、少なくとも対峙（たいじ）してきた相手に安易に謝罪すべきではない。政治信条を問われるからだ。首相・菅直人が小沢一郎と会談して、選挙結果をわびるというのである。「しばらく静かに」との脱小沢宣言が菅政治の基本であるはずだ。それが「韓信の股くぐり」をしようというのだか...▶続きはこちら

（連載）教室内のラップトップ禁止は時代に逆流か？（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　アメリカの大学では10年前から、教室内でのワイヤレス・インターネットのアクセスが大分普及するようになったが、今その逆の現象が起きている。最近、アメリカ各地の大学の教室ではラップトップ使用を禁止する教授が増えてきているのだ。この傾向は2006年頃から既に始まっていたが、最近になってその傾向が顕著にな...▶続きはこちら

「G8」と「G20」の役割分担を考えよう

河村　洋　　親米・国際介入主義ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　２００８年の洞爺湖サミット以来、サミットは、設立当時のフランスのバレリー・ジスカールデスタン大統領による基本理念からかけ離れてしまったのではないか、と私は疑問を抱いてきた。本来のサミットは、主要先進民主主義国の首脳が官僚の介入なしに自由な討論を行なう会議であった。現在では、サミットは巨大化し過ぎて...▶続きはこちら

与党過半数割れと当面の連立不成立が意味するもの

杉浦　正章　　政治評論家
　与党過半数割れと当面の連立不成立が意味するものは、政局の流動化であろう。勢いづいた自民党など野党は、早期解散・総選挙で政権奪回に動き、解散の綱引きが政局の軸となる。恐らく余す３年の任期を待たずに、解散となる公算が高い。首相・菅直人は続投を宣言したが、民主党執行部の責任問題の浮上は避けられず、選挙戦...▶続きはこちら

（連載）ロシアの対日政策の現状をどう見るか（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　メドヴェージェフ大統領はこの演習視察に先立ち、ハバロフスクで７月２日、「極東の社会・経済発展とアジア・太平洋諸国との協力に関する協議会合」に出席した。その席上、メドヴェージェフは中国、インド、韓国、モンゴル、米国その他との協力に言及したが、日本についての言及は全くしなかった。日本側でロシアが経済の...▶続きはこちら

（連載）ロシアの対日政策の現状をどう見るか（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　ロシア軍は６月２０日から７月８日までの予定で「東―２０１０」と名づけられた軍事演習を行っている。７月５日付『モスクワ・タイム』紙によると、セルジュコフ国防大臣は「この演習には、約２万の兵士、５０００点以上の火砲その他の軍事装備、４０隻以上の艦船、約７５機の航空機やヘリが参加する」と述べた。

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小沢は菅政権に「協力する」のか「対立する」のか？

杉浦正章　　政治評論家
　永田町やマスコミから９月の民主党代表選挙で前幹事長・小沢一郎が首相・菅直人に対抗して立つとの見方が出ているが、果たして本当か。理由は、民主党が菅の提起した消費税論議の末に過半数割れとなれば、“政局師”小沢が見逃すはずがないというのだ。しかし、この見方は、小沢政治の基本を計算に入れていない。代表選に...▶続きはこちら

イギリスの総選挙が日米に与える教訓

河村　洋　　親米ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　今年の５月に行なわれたイギリスの総選挙は、アメリカと日本という自由資本主義の二大経済大国に対し、いくつかの教訓を与えている。アメリカは今年の１１月に中間選挙を控え、保守派の市民達はティーパーティー運動に見られるように、「社会主義」のオバマ政権に対して辛辣な反撃を行なっている。日本では、７月に参議院...▶続きはこちら

注目されるティ－パーティ運動の実態と今後

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　7月4日がアメリカ国民にとって最も大事な歴史的記念日であることは、日本の皆様もご存知の通りである。1776年のこの日、アメリカ東部の１３の英領植民地が「自分達の政治は自分達で担う」と決意し、英国王ジョージ三世に謀反を起こすことを決意した重大な日である。これにさかのぼる約2年半年前に起こったボストン...▶続きはこちら

枝野発言は政治が読めていない

杉浦　正章　　政治評論家
　「おいおい菅さん、枝野幹事長人事は適材だったかな」と問いかけたい。最近の幹事長・枝野幸男は、発言のピントのズレが著しいのだ。みんなの党代表・渡辺喜美からは「馬鹿か、お前は」とさげすまれ、部下であるはずの選対委員長・安住淳が「頭を坊主にする話」と言い訳をして回らねばならない始末。永田町では「まるで噛...▶続きはこちら

（連載）パラレル・ヒストリーの薦め（２）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　もちろん、ＥＵの展開は素晴らしい。１９９３年のマーストリヒト条約の発効により、ＥＵが正式に発足した頃、ヨーロッパの経済学者や社会科学者の世界には大きな変動のうねりが起こっていた。比較的若手の研究者たちが集う国際会議が開催される一方で、各国の既存諸学会のつながりを生かす形での欧州横断的学会も誕生した...▶続きはこちら

菅は消費税で“毒皿”路線を行くしかない

杉浦　正章　　政治評論家
　一見唐突に見える首相・菅直人の消費税発言は、サミットと参院選を両にらみした戦略であった。サミットでは、Ｇ２０の財政赤字半減目標を日本だけ除外に持ち込むことに成功、一方参院選は、自民党の消費税１０％案に乗ることで“相打ち”を狙ったのだ。ところが、有権者の反応は民主党政権に向かい、サミットの公約が足か...▶続きはこちら

まじめで現実的な消費税論議を評価しよう

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　７月１１日投開票予定の参院選が迫って来た。昨年の衆院選による歴史的な政権交代が、国民の期待に反して、非生産的な政治混迷に終始してしまったことを考えると、今回の参院選は、その帰趨はもとより、政党や選挙民のとる態度といった選挙のあり様も、日本の民主主義の成長の文脈で、大きな意味を持つものと考えられる。...▶続きはこちら

（連載）パラレル・ヒストリーの薦め（１）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１９９５年のことに遡るが、「１９４５年以降の経済学の国際化」というテーマの国際会議がアメリカのデューク大学で開催された。このプロジェクトは当初、「１９４５年以降の経済学のアメリカ化」というタイトルで始まったのであるが、「アメリカ化」は「ヨーロッパにおける経済学の国際化の延長線上にある」とヨーロッパ...▶続きはこちら

（連載）アメリカ国民の環境保護意識はまだ低い（２）

島　M. ゆうこ　　　エッセイスト
　６５％の有権者は「新たなエネルギー資源を探すことの方が、アメリカのエネルギー消費量を減少させることより重要だ」と考えているようだ。更に、６３％は「化石燃料への投資より、ソーラー及びウィンド. パワーなどの再生可能なエネルギーに投資する方が、長期的には好ましい」と考えており、４８％が「ガソリンに代わ...▶続きはこちら

（連載）アメリカ国民の環境保護意識はまだ低い（１）

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　世論調査の結果は、時には国民性を反映する事があるが、現在、メキシコ湾の原油漏れ大惨事を経験しているアメリカ国民に対するクリーン. エネルギーに関する最近の世論調査は、まさに国民性を物語っている。ここで紹介する世論調査を行った組織は、6月18日に発表した『Rasmussen Reports』と6月2...▶続きはこちら

台風の眼はみんなの党の“躍進度”

杉浦　正章　　政治評論家
　参院選挙の台風の眼は、みんなの党の“躍進度”だろう。何しろ改選議席ゼロから選挙区・比例区合計の当選者数で２大政党に次ぐ第３位に躍り出る可能性が強まっているからだ。筆者の分析でも、みんなの党が、民主、自民両党票に食い込む傾向が強く出ている。とりわけ民主党が、みんなの党のおかげで苦戦を強いられるケース...▶続きはこちら

北朝鮮による威嚇

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　６月１２日、北朝鮮の朝鮮人民軍総参謀部は、韓国による対北朝鮮宣伝放送用の拡声器設置などの動きについて、「我々への直接的な宣戦布告であり、これらを跡形もなく消すため、全面的な軍事行動に入る」との「重大布告」を発表した。さらに「わが方の軍事的対応は反逆者グループの牙城であるソウルの火の海まで見越した無...▶続きはこちら

激減する日本人の海外留学生

岩國　哲人　　前　衆議院議員
　バージニア大学は２００年の歴史を誇り、全米で最も美しいキャンパスをもつ言われています。建築家として知られた米国第３代大統領トーマス・ジェファーソンが、精魂を傾けて、彼のふるさとにつくりあげた大学だからです。日本からの留学生が絶えないのは、その建物やキャンパスの美しさに憧れる学生がいるからだという説...▶続きはこちら
総論稿数：4920本
グローバル・フォーラム