国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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伊藤憲一理事長の基調報告に目を開かされた。

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　９月８日にＡＳＥＡＮ１０カ国およびＡＳＥＡＮ事務局から代表を招いて東京で開催されたグローバル・フォーラム主催の国際シンポジウム第５回「日・ＡＳＥＡＮ対話」に出席して、目を開かれる思いをしたので、そのことについて述べてみたい。

　「東アジア共同体」構想をめぐっては、「東アジア」の範囲の問題と並...▶続きはこちら

岩倉使節団の米欧回覧

大河原　良雄　　財団法人世界平和研究所理事長
１．「岩倉使節団の米欧回覧」　
　
「米欧回覧の会」の主催で「岩倉使節団の米欧回覧」と題するＤＶＤ版の試写会が８月２６日に開催され、これを観賞する機会に恵まれた。

　岩倉使節団は明治新政府誕生後間もない明治４年（１８７１）１２月から明治６年（１８７３）９月まで１年１０ヶ月の長期間、米国を最...▶続きはこちら

この会議のさらなる発展を心より希望する

中本　令士　　無職
　第５回「日・ＡＳＥＡＮ対話」に出席させて戴き、大変有難うございました。初めてこの様な会議に参加し、興奮を覚え、強い関心をもちました。

　日頃は、新聞・テレビなどを通じての知識しか持ち得ませんが、この会議では第一線の方々がＡＳＥＡＮの問題について意見を述べ、討論されるのを目の当たりにし、深く関...▶続きはこちら

政府間対話だけでなく民間外交が必要

植田嗣朗　　無職
　９月８日開催の第５回「日・ＡＳＥＡＮ対話」に出席した感想を一言述べておきたい。

　様々な意見が続出したが、あせりすぎではないか。障害となる問題点を突いているだけでは、長期的に安定し平和的な「東アジア共同体」などできる筈はないと思った。相互間の不信・不和や政治内容には目をつぶり、共通の問題点で...▶続きはこちら

日本はそのインテリジェンス（防諜）機能を強化せよ

内田元泰　　学生
　浜本聡史氏の8月14日付投稿記事「軍事技術漏洩防止の体制を強化せよ」並びに28日付投稿記事「犯罪企業には外部からの監視も必要」に触発されて、「日本のインテリジェンス（防諜）機能を強化せよ」との私なりの主張を提起したい。浜本氏は、我が国の法制度の不備に着目しておられるが、私は法制度を運用する主体の不...▶続きはこちら

東京以外でも会議を開くべきだ

木下　俊彦　　早稲田大学教授
　グローバル・フォーラムが東京で９月８日に開催した第５回日・ＡＳＥＡＮ対話「東アジアサミット後の日・ＡＳＥＡＮ戦略的パートナーシップの展望」に参加した感想を述べたい。予想したとおりだったが、ＡＳＥＡＮ側から日本の過去の協力に対する感謝と今後の東アジア共同体づくりへの貢献への期待が述べられたが、同時に...▶続きはこちら

マス・メディアの国際報道ぶりへのお願い

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　新聞やテレビなどマス・メディアの持つ影響力が極めて大きいことは、誰の目にも明らかであろう。私たちが世の中の動きを知るのは、殆んどがマス・メディアを通じてであるといってよいくらいであるし、いろいろな出来事についての見方や考え方でさえも、マス・メディアに影響されることが少なくない。そして、マス・メディ...▶続きはこちら

東アジア地域協力とASEAN東アジア研究センター

池尾 愛子　　早稲田大学教授
　日本では、東アジア共同体の形成や構成をめぐる議論が盛んになりつつあるようだ。どの国が参加するのか、どの国が主導権をとるか、といった政治的トピックだけではなく、経済統合がすすむとどうなるのか、どのようにアジア共通通貨を創るのかなど、経済学者たちの発言も聞こえてくる。

　ところで、東アジアで共同...▶続きはこちら

中印協力はアジアの平和と安定にとって有益だ

森下義孝　　会社員
　中国とインドはアジアの二大大国だが、多くの相違点や類似点を有するなかで、近年はその相違点に捉われることなく、類似点に着目して相互補完関係を促進しようとしている。これはアジアの平和と安定の上から歓迎すべきことであると考える。その理由を以下に述べる。

　先ず両国の違いに目を向けてみよう。特に目立...▶続きはこちら

拙論への補足と天皇の戦争責任について

田島高志　　大学院客員教授
　私の「靖国問題は国内問題である」との投稿に対し、８月３１日付けで鈴木一恵さんから「昭和天皇の戦争責任を考える」とのコメントが寄せられました。つきましては、拙論には説明不足の点がありましたので補足します。

　私は単純なＡ級戦犯分祀論者ではありません。本来宮司一人の勝手な判断で合祀されるべきでは...▶続きはこちら

民主主義とは何か？―小国ニュージーランドの挑戦

佐島　直子　　専修大学経済学部助教授
　８月中旬から、豪州、ニュージーランド、香港を回った。主目的は、８月25日にニュージーランド・オークランド大学アジア研究所、日本総領事館、そして日本ニュージーランド学会が共催したセミナー『Japan Update』への参加である。セミナーでは、岡部総領事が「日本の経済回復」について詳細なプレゼンテー...▶続きはこちら

昭和天皇の戦争責任を考える

鈴木一恵　　大学生
　田島高志教授は、８月２８日付けの政策掲示板「議論百出」への投稿記事の中で、靖国問題は日本の国家と政府に直接の関係を持つ特殊な存在であり、また昭和天皇はＡ級戦犯の合祀を望んでおられなかったから、Ａ級戦犯は靖国神社に祀られるべきではないと主張しています。田島教授の主張は、日中関係悪化と「富田メモ」の報...▶続きはこちら

犯罪企業には外部からの監視も必要

浜本聡史　　会社員
　私が8月14日付けの本掲示板で「軍事技術漏洩防止の体制を強化せよ」の一文を投稿した数日後に、大手精密測定器メーカーのミツトヨの社長他4名が外為法違反事件で逮捕され、核兵器の製造に転用可能な三次元測定器を不正に輸出していた実態が明らかになりました。捜査当局は、社内審査などのチェック機能の形骸化が一因...▶続きはこちら

靖国問題は国内問題である

田島高志　　　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　小泉総理の靖国神社参拝に対する中国や韓国の反発が契機となり、日本国民の間にあらためて靖国神社、太平洋戦争（大東亜戦争、アジア太平洋戦争）、東京裁判、戦犯、戦争責任などについて、その経緯、内容、意味など様々な角度からの議論が展開されている。

　それらの議論は、天皇、総理、閣僚、個人など各レベル...▶続きはこちら

靖國神社を政治目標達成のために利用する小泉首相

金城洋太郎　　　教員
　８月１５日に、小泉純一郎首相は靖國神社を参拝しました。靖國神社参拝によって中国、韓国などから非難を受け、対中、対韓関係が悪化することは訪問前から明らかでした。それでも首相は参拝を決行しました。それはなぜでしょうか。以下に述べる私見は、靖國神社参拝後に対中関係、対韓関係が悪化することを小泉首相が予想...▶続きはこちら

米国政府の慎重な対応こそ望まれる　

野村晃彦　　会社員
　英国から米国に向かう１０機の旅客機を爆破させるという恐ろしいテロ計画がこの８月１０日に発覚しました。幸い、英捜査当局が米国とパキスタンとの連携によって容疑者を摘発しました。その直後、ブッシュ米大統領は「イスラムのファシストと戦争状態にあることを強く想起させた」との声明を出しましたが、これにより今後...▶続きはこちら

レバノン社会の安定実現を最優先せよ

鏡見伸一　　塾講師
　今回のレバノン戦争の解決策として、国際部隊によるヒズボラとイスラエルの兵力引き離しが重要だという意見が聞かれますが、私は、そのような試みは短期的には有効でも、長期的な和平には結びつかないと考えます。なぜなら、ヒズボラが隆盛である理由は、レバノン国内で公平な政治的・経済的分配を受け取れないシーア派人...▶続きはこちら

「ASEAN諸国の米国離れ」と東アジア共同体を考える

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　「日米アジア対話」や「日ＡＳＥＡＮ対話」に関するさまざまな投稿を拝見し、印象に残ったことの一つは、多くの方が日米同盟の重要性に注意を喚起していたことである。「東アジア共同体の構築に際しても、日本は日米同盟を基盤としてゆくべきであるし、その点についてＡＳＥＡＮ諸国と対話してゆくべきである」といった指...▶続きはこちら

軍事技術漏洩防止の体制を強化せよ

浜本聡史　　会社員　
　日本のＩＴ産業は世界に冠たるものがありますが、その一方では軍事転用可能な先端技術の漏洩、流出事件が相次いでいます。特に軍備拡張を目指すロシア、中国、北朝鮮等への機密漏洩は日本にとって脅威であり、外国為替及び外国貿易管理法（外為法）の改正だけでは対処しきれない事態になっていることを一考すべきです。
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小泉首相の靖国参拝

村田　晃嗣　　同志社大学法学部教授
　小泉純一郎首相は、「公約は守らなければならない」として、８月１５日に靖国神社に参拝する意向を示した。思えば、小泉首相には公約は三つしかなかった。「自民党をぶっ壊す」ことと郵政民営化、そして８月１５日の靖国参拝である。すでに派閥主導の古い自民党は解体し、郵政民営化も決まった。退任を控えた小泉首相がい...▶続きはこちら
総論稿数：3795本
グローバル・フォーラム