国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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(連載)　メキシコ湾原油流出事件の衝撃について思う（１）　

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　４月２０日、イギリスの国際石油会社・ブリティッシュ・ペトロリアム （ＢＰ）がメキシコ湾での海底原油掘削作業中、爆発事故を起こし、多くの被害者を出した事件は、環境及び生態系に深刻な影響を及ぼす問題として注目されている。隣接沿岸海域への莫大な原油漏れが懸念され、フロリダ州は既に緊急事態を宣言した。現在...▶続きはこちら

（連載）新しい国家目標を持とう（２）

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　第二の柱は、人間重視の価値観の再興と世界への発信である。日本をはじめ経済的には豊かになった国において、「心の病い」がまん延している。その一因はモノやカネが人間に優先していることにある。切さたく磨や助け合いのないドライな競争社会は、幸せや発展にはつながりにくい。「会社は、そこで働く社長から従業員まで...▶続きはこちら

（連載）新しい国家目標を持とう（１）

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　第二次世界大戦後、日本は廃虚から立ち上がって目覚ましい復興をとげたが、経済大国化を達成した後は国家として目指すべき目標がなくなってしまったと言われる。確かに、最近の日本はすっかり内向きになり、当面の問題についての議論に終始し、長期的な国家目標や方向性が見失われている。冷戦時代は、それでも何とかなり...▶続きはこちら

計量経済学史研究への期待

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　４月２３－２５日にアメリカのデューク大学で開催された国際会議（テーマは「計量経済学史」）に参加してきた。会議のスポンサーは学術雑誌“History of Political Economy”で、組織者とテーマを替えて毎年開催されている。今回の参加者１８人のうち１１人がヨーロッパ在住者であったため、...▶続きはこちら

（連載）問題のある鳩山総理の普天間問題への対応（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　第３に、外交には相手がいる。外交では、決着に期限を切ることは、合意した場合はともかく、そもそもしてはならないし、できないことである。「５月末までに決着させる」というが、日本側の案を米側が拒否すれば、決着などしない。自分で決められることとそうでないことの区別ができていない。

　第４に、これが私...▶続きはこちら

（連載）問題のある鳩山総理の普天間問題への対応（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　鳩山総理は『ワシントン・ポスト』紙で「いかれている」（loopy）と評され、４月２１日の党首討論では、自ら「愚かな総理かもしれない」と認めると同時に、「（辺野古沖への移転で決着させておれば）どれほど楽であったか」と述べ、「５月末までに決着させる」と発言した。４月２３日には、参議院本会議で「すべての...▶続きはこちら

オバマ大統領の金融改革の歴史的背景

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　ウォール・ストリートの大手金融機関ゴールドマン・サックスは、２年前住宅市場崩壊の原因となったリスクの高いサブプライム・ローン問題で、金融の安全性に関し証券取引法違反(詐欺罪)であるとして起訴された。これに関連し、最近オバマ大統領は、金融業界の透明性を強化する為、金融改革政策の展望について公表した。...▶続きはこちら

「共同」「時事」の再合併を促す「日経」電子版の登場

杉浦正章　　政治評論家
　日経新聞電子版の有料本格運用が５月から始まるが、事前に購入して約１か月間つぶさに研究している。その結果判明したことは、共同、時事両通信社を凌駕（りょうが）しうる「第３の通信社」が躍り出たということだ。通信社にとって生命線の「速報」の基本をしっかりマスターし、それを徹底するという通信社にとって何より...▶続きはこちら

（連載）医療保険改革の危機を乗り切ったオバマ大統領（２）

若林　秀樹　　　元参議院議員
　これが日本であれば、どうだったであろう。米の「医療制度改革」のように、世論調査上は「子供手当て」が明らかに不人気であったとしたら、支持率が下がった鳩山政権は、起死回生をかけて法案を強引に通したであろうか。ポイントは、世論調査という天の声をどう捉えるかである。確かに「法案反対」という世論調査結果は謙...▶続きはこちら

（連載）医療保険改革の危機を乗り切ったオバマ大統領（１）

若林　秀樹　　元参議院議員
　３月３０日、オバマ大統領は、「医療保険改革法」の修正条項に署名し、これをもって医療保険制度改革の法制化が完了した。この医療制度改革は、米国政治１００年の課題であり、１９６５年のメディケア（高齢者向け公的保険）及びメディケイド（低所得者向け公的保険）以来の大きな保険制度改革となる。しかし社会保障の根...▶続きはこちら

タイの政情混乱について思う

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　４月１０日、バンコックで赤シャツの反政府デモと治安部隊が衝突し、日本人カメラマンを含む２０名以上の死者が出る惨事となった。アビシット首相は４月７日に非常事態宣言を出し、３月１４日より続いているデモ隊を解散させようとしたが、失敗した。死者が出た原因については、治安部隊の発砲によるとの説とデモ隊側の挑...▶続きはこちら

普天間と「政治とカネ」が政権を挟撃

杉浦　正章　　政治評論家
　これほど政局らしい政局もめずらしいのが、普天間政局だ。首相・鳩山由紀夫が政治生命をかけた“腹案”は、白日の下に出た瞬間に破たん。５月政局が首相の責任問題を軸に展開する様相だ。加えて４月２０日、衝撃の情報が永田町を駆け巡った。小沢一郎を不起訴とした「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件処分の妥当性...▶続きはこちら

米ロ、START1後継条約に調印

石川　純一　　フリージャーナリスト
　オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領は３月２６日、第１次戦略兵器削減条約（２００９年１２月５日期限切れで失効）の後継条約で最終合意し、４月８日にチェコの首都プラハで新核軍縮条約に調印した。新条約は、戦略核弾頭を現行上限の２２００発から１５５０発へと約３０％削減するとともに、運搬手段も１６０...▶続きはこちら

河村様からご指摘頂きました件について回答

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　河村洋様、４月１６日のコメントありがとうございます。物事を定義する場合、表現に気を付けなければいけないと、改めて反省する機会を与えてくださった事に感謝致します。次ぎの３つのうち、私が強調したかったのは、最後の３つ目です。
　１．共和党には人種偏見の傾向がある。
　２．共和党を支持する人には人種...▶続きはこちら

「共和党には人種差別傾向がある」との指摘には強い疑問

河村　洋　　親米ＮＧＯ代表
　当掲示板への島ゆうこ様の投稿は、大変刺激のある有意義なものが多く、今後の投稿も楽しみにしています。しかし、４月６日付けで投稿された「共和党支持者にある人種差別の傾向」とまで言うのは行き過ぎと思われます。

　コーリン・パウエル国務長官・統合参謀本部長やコンドリーザ・ライス国務長官・国家安全保障...▶続きはこちら

こんなことで政府が壊れるとは？

杉浦正章　　政治評論家
　「殿ご乱心」の印象を和らげたい気持ちは分かるが、政権が抱える最重要の問題で、「ごまかし」だけはやめてもらいたい。官房長官・平野博文が首相・鳩山由紀夫のいう「決着」の定義を、ここ数日“軟化”させようと躍起になっている。鳩山自身が米国、沖縄、国民の３点合意を「決着」としているのに対して、平野は移転先と...▶続きはこちら

アメリカ人定年退職者の海外移住傾向

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　4月14日の『U.S News & World Report』誌によると、定年退職後アメリカから海外に移住するアメリカ人が増えているらしい。「アメリカに満足しているか」という質問に対して、「イエス」と答えた人は、2001年には70％、2002年には60％で、当時はまだ大半が満足していた。ところが、...▶続きはこちら

（連載）オバマ政権下での「ほろ苦い」英米関係（３）

河村　洋　　親米ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　しかし、バラク・オバマ氏はイギリスとアルゼンチンの間で２月に起きたフォークランド紛争で中立の立場をとり、またもイギリス国民の怒りをかった。サッチャー元首相の外交政策スタッフを歴任したヘリテージ財団マーガレット・サッチャー自由センターのナイル・ガーディナー所長は「オバマ氏は、アフガン戦争でのイギリス...▶続きはこちら

（連載）オバマ政権下での「ほろ苦い」英米関係（２）

河村　洋　　親米ＮＧＯニュー・グローバル・アメリカ代表
　すべてのオピニオン・リーダーがロビン・ニブレット氏ほどバラク・オバマ氏に対して好意的なわけではない。英国の『エコノミスト』誌は「オバマ氏は、最高司令官の責任を真剣に全うしようとしておらず、テロ収容者、アフガニスタン、イラク、イランといった課題でアメリカが何をすべきか明確に方針を示していない」と記し...▶続きはこちら

（連載）アメリカにおける第三党結成の歴史（２）

島　M. ゆうこ　　　エッセイスト
　2001年にはアメリカ合衆国グリーンパーティ（GPUS）の名称に変更している。通常、グリーンパーティと呼ばれ、ラルフ　ネーダーがこの第三党から1996年及び2000年に大統領選の候補として参加したことで知られるようになった。その後、引き続き数回大統領選に候補しているが、成功するほど影響力のある人物...▶続きはこちら
総論稿数：4920本
グローバル・フォーラム