国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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広がるメキシコ湾原油流出の経済的被害

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　メキシコ湾原油流出事件が及ぼしている経済的損害は、想像以上に深刻である。連邦政府は、事件後直ちにミシシッピー川からフロリダ沿岸までの領域での漁業を当分の間禁止したため、沿岸地域はビジネスのみならず、一般住民にも大きな影響が出ている。数日前には、ミシシッピー川領域の解禁が延期されただけでなく、さらに...▶続きはこちら

（連載）韓国哨戒艦「天安」の沈没（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　３月２６日、韓国海軍の哨戒艦「天安」が、南北海上境界線近くの海上で船体が二つに割れて、沈没した。その結果４６名が亡くなった。最初は事故説が強かった。この原因について、韓国では軍民合同調査団が作られ、調査が行われている。４月１５日、船尾部分が引き上げられ、４月２４日、船首部分が引き上げられた。４月２...▶続きはこちら

在沖縄米軍基地のもつ戦略的重要性を考慮せよ

木下　博生　　全国中小企業情報促進センター参与
　新聞報道によれば、５月４日に沖縄県を訪問した鳩山首相は、「衆議院選挙当時は、米海兵隊が抑止力の維持につながるとの認識を持っていなかった」と述べたという。驚き以外の何物でもない。橋本自民党内閣以来、本件は日米安全保障条約がらみの最重要課題として、国会の内外で議論され続けてきた問題である。民主党、社民...▶続きはこちら

電子メールに法的証拠能力はあるか

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　投資銀行ゴールドマン・サックス・グループの幹部たちが、４月２７日に、アメリカ議会の公聴会に出席した。質問する側は上院小委員会の議員メンバーである。ゴールドマンの幹部より明らかに年齢の高い経験を積んだ人たちであり、選挙の洗礼を受けるため、ある程度は政治生命を賭けていると思われる。ブルームバーグでも、...▶続きはこちら

(連載)　メキシコ湾原油流出事件の衝撃について思う（２）

島　Ｍ．ゆうこ　　エッセイスト
　ＮＡＰＣによると、１９７０年代にアメリカは、原油危機に取り組むため、アラスカにパイプラインを建設するなどの国産原油増産の計画を進め、各地で実験的な掘削を行った。また、ソーラー・エネルギーなどの原油に代わる再生エネルギー資源の研究・開発を進めるため、多額の政府資金を投入した。また、自動車の燃料の効率...▶続きはこちら

「浅かった」では済まされぬ、首相の資質なき鳩山

杉浦　正章　　政治評論家
　「学べば学ぶほど、海兵隊の抑止力が分かった」という発言ほど、首相・鳩山由紀夫の訪沖の実態を物語る発言はない。また、国民を馬鹿にした発言もない。誰もが知っていたことを知らないことを無知というが、一国の首相がその「無知」を露呈したものにほかならない。元衆院議員・徳田虎雄との無意味な会談といい、県民の総...▶続きはこちら

(連載)　メキシコ湾原油流出事件の衝撃について思う（１）　

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　４月２０日、イギリスの国際石油会社・ブリティッシュ・ペトロリアム （ＢＰ）がメキシコ湾での海底原油掘削作業中、爆発事故を起こし、多くの被害者を出した事件は、環境及び生態系に深刻な影響を及ぼす問題として注目されている。隣接沿岸海域への莫大な原油漏れが懸念され、フロリダ州は既に緊急事態を宣言した。現在...▶続きはこちら

（連載）新しい国家目標を持とう（２）

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　第二の柱は、人間重視の価値観の再興と世界への発信である。日本をはじめ経済的には豊かになった国において、「心の病い」がまん延している。その一因はモノやカネが人間に優先していることにある。切さたく磨や助け合いのないドライな競争社会は、幸せや発展にはつながりにくい。「会社は、そこで働く社長から従業員まで...▶続きはこちら

（連載）新しい国家目標を持とう（１）

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　第二次世界大戦後、日本は廃虚から立ち上がって目覚ましい復興をとげたが、経済大国化を達成した後は国家として目指すべき目標がなくなってしまったと言われる。確かに、最近の日本はすっかり内向きになり、当面の問題についての議論に終始し、長期的な国家目標や方向性が見失われている。冷戦時代は、それでも何とかなり...▶続きはこちら

計量経済学史研究への期待

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　４月２３－２５日にアメリカのデューク大学で開催された国際会議（テーマは「計量経済学史」）に参加してきた。会議のスポンサーは学術雑誌“History of Political Economy”で、組織者とテーマを替えて毎年開催されている。今回の参加者１８人のうち１１人がヨーロッパ在住者であったため、...▶続きはこちら

（連載）問題のある鳩山総理の普天間問題への対応（２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　第３に、外交には相手がいる。外交では、決着に期限を切ることは、合意した場合はともかく、そもそもしてはならないし、できないことである。「５月末までに決着させる」というが、日本側の案を米側が拒否すれば、決着などしない。自分で決められることとそうでないことの区別ができていない。

　第４に、これが私...▶続きはこちら

（連載）問題のある鳩山総理の普天間問題への対応（１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　鳩山総理は『ワシントン・ポスト』紙で「いかれている」（loopy）と評され、４月２１日の党首討論では、自ら「愚かな総理かもしれない」と認めると同時に、「（辺野古沖への移転で決着させておれば）どれほど楽であったか」と述べ、「５月末までに決着させる」と発言した。４月２３日には、参議院本会議で「すべての...▶続きはこちら

オバマ大統領の金融改革の歴史的背景

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　ウォール・ストリートの大手金融機関ゴールドマン・サックスは、２年前住宅市場崩壊の原因となったリスクの高いサブプライム・ローン問題で、金融の安全性に関し証券取引法違反(詐欺罪)であるとして起訴された。これに関連し、最近オバマ大統領は、金融業界の透明性を強化する為、金融改革政策の展望について公表した。...▶続きはこちら

「共同」「時事」の再合併を促す「日経」電子版の登場

杉浦正章　　政治評論家
　日経新聞電子版の有料本格運用が５月から始まるが、事前に購入して約１か月間つぶさに研究している。その結果判明したことは、共同、時事両通信社を凌駕（りょうが）しうる「第３の通信社」が躍り出たということだ。通信社にとって生命線の「速報」の基本をしっかりマスターし、それを徹底するという通信社にとって何より...▶続きはこちら

（連載）医療保険改革の危機を乗り切ったオバマ大統領（２）

若林　秀樹　　　元参議院議員
　これが日本であれば、どうだったであろう。米の「医療制度改革」のように、世論調査上は「子供手当て」が明らかに不人気であったとしたら、支持率が下がった鳩山政権は、起死回生をかけて法案を強引に通したであろうか。ポイントは、世論調査という天の声をどう捉えるかである。確かに「法案反対」という世論調査結果は謙...▶続きはこちら

（連載）医療保険改革の危機を乗り切ったオバマ大統領（１）

若林　秀樹　　元参議院議員
　３月３０日、オバマ大統領は、「医療保険改革法」の修正条項に署名し、これをもって医療保険制度改革の法制化が完了した。この医療制度改革は、米国政治１００年の課題であり、１９６５年のメディケア（高齢者向け公的保険）及びメディケイド（低所得者向け公的保険）以来の大きな保険制度改革となる。しかし社会保障の根...▶続きはこちら

タイの政情混乱について思う

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　４月１０日、バンコックで赤シャツの反政府デモと治安部隊が衝突し、日本人カメラマンを含む２０名以上の死者が出る惨事となった。アビシット首相は４月７日に非常事態宣言を出し、３月１４日より続いているデモ隊を解散させようとしたが、失敗した。死者が出た原因については、治安部隊の発砲によるとの説とデモ隊側の挑...▶続きはこちら

普天間と「政治とカネ」が政権を挟撃

杉浦　正章　　政治評論家
　これほど政局らしい政局もめずらしいのが、普天間政局だ。首相・鳩山由紀夫が政治生命をかけた“腹案”は、白日の下に出た瞬間に破たん。５月政局が首相の責任問題を軸に展開する様相だ。加えて４月２０日、衝撃の情報が永田町を駆け巡った。小沢一郎を不起訴とした「陸山会」をめぐる政治資金規正法違反事件処分の妥当性...▶続きはこちら

米ロ、START1後継条約に調印

石川　純一　　フリージャーナリスト
　オバマ米大統領とメドベージェフ・ロシア大統領は３月２６日、第１次戦略兵器削減条約（２００９年１２月５日期限切れで失効）の後継条約で最終合意し、４月８日にチェコの首都プラハで新核軍縮条約に調印した。新条約は、戦略核弾頭を現行上限の２２００発から１５５０発へと約３０％削減するとともに、運搬手段も１６０...▶続きはこちら

河村様からご指摘頂きました件について回答

島　M. ゆうこ　　エッセイスト
　河村洋様、４月１６日のコメントありがとうございます。物事を定義する場合、表現に気を付けなければいけないと、改めて反省する機会を与えてくださった事に感謝致します。次ぎの３つのうち、私が強調したかったのは、最後の３つ目です。
　１．共和党には人種偏見の傾向がある。
　２．共和党を支持する人には人種...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム