国際問題 外交問題 国際政治|e-論壇「議論百出」
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2007-07-23 10:23

三本指のピアニスト

岩國哲人  衆議院議員
 2年前のはじめ、1月9日、10日の成人式の日に横浜市のみなとみらいホールで開かれていた第1回ピアノパラリンピック in JAPANの光景は全く違ったものでした。迫田時雄さんを中心に、10年の構想、5年の準備ののちにようやくこの日を迎えることになったこの大会で、16カ国の旗を背景に舞台で演奏したのは...▶続きはこちら
2007-07-20 09:59

参院選に思う―タルクィニウス王のローマからの追放

佐島直子  専修大学教授
 紀元前(以下BC)753年4月21日に建国された「伝説上のローマ」最後の王タルクィニウス・スペルプス(倣岸王)は、市民蜂起によってBC511年に一族もろとも追放された。伝承によれば蜂起の原因は、タルクィニウスが(1)元老院に諮問してその成員を補充する形をやめ(人事の私物化)、(2)助言者達(元老院...▶続きはこちら
2007-07-19 20:56

中東の政治力学を理解するために

山内昌之  東京大学教授
 今年は、第3次中東戦争40周年とイラク戦争4周年にあたる。そうした節目の年に立って、現在のイラクやパレスチナの混乱を見ると、まず痛感するのは、アラブ人たちの主体的な責任意識の希薄さにほかならない。なかでもアラファトのように個人独裁にこだわった指導者らの自己過信のつけは大きい。アラファトは、パレスチ...▶続きはこちら
2007-07-18 10:36

自由でオープンな市場が成長を促進

上田勇  衆議院議員
 5月には、大企業の株主総会が多く開かれました。従来の形式的な総会からはずいぶん様変わりして、経営者の株主重視の姿勢も見られる一方で、株主から質問や提案が活発に行われ「物言う」株主の存在感も大きくなってきました。こうした変化は、わが国の経済界の発展にとって評価できるものと考えています。

 株主...▶続きはこちら
2007-07-17 09:58

平和主義の国・日本をいかにして作り上げるか

河合正男  白鴎大学客員教授
 イラクでは、米軍が増派されても自爆テロは続発し、国内の政治勢力の対立が弱まる見通しもつかない。パレスチナでは、内部対立が激化し、イスラエルとの和平交渉どころではない。オスロ合意も風前の灯である。

 中東地域について講義していると、学生達から「先生、中東での戦争はいつなくなるんですか」と聞かれ...▶続きはこちら
2007-07-17 09:35

連載投稿(2)留学生の日本理解増進と卒業後の人材活用

田島高志  東洋英和女学院大学大学院客員教授
 また、日本にいる留学生は日本に関心を持って来日しているのであるから、そのような芽を十分育てる支援策を講ずべきである。彼らの日本文化理解を深めるために、講演会や展覧会に案内したり、京都奈良見学や地方旅行を世話したり、日本人との交流を深めるために日本人学生や若者との交流の場を設ける、日本人の生活や風俗...▶続きはこちら
2007-07-14 10:26

連載投稿(1) アジア・ゲートウェイ構想と留学生政策

田島高志  東洋英和女学院大学大学院客員教授
 先日東アジア共同体評議会の政策本会議の場で、内閣の「アジア・ゲートウェイ戦略会議」の座長である伊藤元重東大教授より、「戦略会議」の問題意識等について直接ご説明を拝聴する機会を得た。この「戦略会議」は最重要10項目と重点7分野について議論を進めており、10項目の中には留学生政策の再構築も含まれている...▶続きはこちら
2007-07-12 22:32

Think Tank の役割をテーマとする国際会議

大河原良雄  世界平和研究所理事長
 上海国際問題研究所が主催する「2020年の国際情勢とThink Tankの増大する役割」をテーマとする国際 work shopが7月3日、4日と上海で開催され、私は世界平和研究所の代表としてこれに参加した。主催者がどの様な基準で参加者を招待したのか定かでないが、北京を中心とする中国の研究者は当然の...▶続きはこちら
2007-07-12 22:27

友誼長存

岩國哲人  衆議院議員
 平成2年(1990年)に中国の各地を訪問した時、当然のことながら西安市も訪れ、陝西省の国際部長の雷廷氏と会い、ごく一般的にだったが、古い歴史を持つ出雲市にとってふさわしい姉妹都市はどこだろうかと相談をした。漢中市という市があるが、どうだろうかという提案だった。歴史都市として有名な漢中は、外国人の立...▶続きはこちら
2007-07-07 16:45

久間章生前防衛相は辞任して当然だった

伊奈久喜  新聞記者
 久間章生前防衛相の発言を擁護するかの意見が散見される。これには賛同できない。久間氏は辞任して当然だった。

 第一に、原爆が戦争終結を早め、本土決戦が避けられ、結果的に多数の日米双方の命が救われたとする議論は、世論調査を見る限り、米国でも韓国でも多数説である。久間発言が仮にこの趣旨であれば、擁...▶続きはこちら
2007-07-03 17:21

久間防衛大臣の発言に賛同する

小山清二  特許庁・審判官
 久間章生防衛大臣が、2007年6月30日、千葉県柏市の麗澤大学で講演し、「原爆を落とされて長崎は悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないと思っている」と述べたことで、日本全国が騒然となっている。この原爆投下を正当化する発言の影響は大きく、この話題に対し国民の9割...▶続きはこちら
2007-07-03 13:55

戦略的・外交的視点が欠ける参議院選挙

村田晃嗣  同志社大学法学部教授
 6月後半に久しぶりにワシントンに出かけ、沖縄問題をめぐるセミナーに出席する機会をえた。日本ではすでに国会で米軍再編法が成立し、沖縄問題に関する関心は急速に低下しているように思われる。日本ですらそうであるから、ワシントンでこの問題に関心を有する人は一握りにすぎない。それでも、アメリカの沖縄総領事経験...▶続きはこちら
2007-07-02 02:51

防衛相の発言は「罷免」を正当化するか?

小笠原高雪  大学教員
 日本への原爆投下をめぐる久間防衛相の発言が問題となっている。『朝日新聞』の6月30日付の記事によれば、問題の核心部分は「原爆を落とされて長崎は本当に無数の人が悲惨な目にあったが、あれで戦争が終わったんだという頭の整理で今、しょうがないなと思っている」というものである。防衛相の真意はどうであれ、これ...▶続きはこちら
2007-06-29 17:20

高速道路を「孝速道路」に

岩國哲人  衆議院議員
 経済の先進国とか民主主義のお手本といわれるアメリカ、イギリス、ドイツでは全国どこでも高速無料となっていることを見れば、道路を使う人から料金をとるという日本のやり方の方が異常だということがよくわかる。それでは、日本の歴史の中で今までずっと道路利用料をとっていたかというと、これがまるで違うのだ。律令制...▶続きはこちら
2007-06-28 23:32

独ソによるポーランド分割の歴史的教訓

小山清二  特許庁・審判官
 余り考えたくもないが、当方は、今や日本を超えた中国による多額の米国債保有の現実を前にして、米国は中国による米国債売却の恐怖に駆られながら、表面的には中国との対立を装いながらも、内実は中国との和解が進行しているのではないかと疑っている。実に、米国は知らず知らずの内に、中国に首根っこを押さえ付けられて...▶続きはこちら
2007-06-28 11:15

米国で高まりつつある対中国強硬論をどう考えるか

須藤繁  シンクタンク研究員
 中国により積極的に展開されているアフリカ資源外交に関して、筆者は5月31日付け本欄で「一国が経済成長を目指し、そのためのエネルギー資源を確保するために資源獲得競争に邁進せざるを得ないという事情は理解できないものではない。問題は、人権が抑圧され、あるいは開発独裁下にある国に、資源開発協力の名の下に、...▶続きはこちら
2007-06-27 16:45

中国の石油石化企業と省エネ技術開発への期待

池尾 愛子  早稲田大学教授
 中国のアフリカ進出がこの「政策掲示板」における議論でも注目されている。例えば「議論百出」では須藤繁氏の「アフリカ石油外交とG8のアフリカ開発支援策」(5月31日、6月1日)、「百家争鳴」では甲斐紀武氏の「中国のアフリカ進出と日本の対応」(5月21日)、「百家斉放」では太田正利氏の「アフリカに触手を...▶続きはこちら
2007-06-25 09:58

深刻化したパレスチナ紛争はあくまでも話し合いで解決すべき

青木茂  著述業
 6月中旬に至りアッバス議長の下で中立派のフアヤッド氏を首班とする緊急事態内閣が発足し、パレスチナはファタハが優位を占める人口241万人のヨルダン川西岸とハマスが占領下においた人口142万人のガザに分裂した。これは1993年以来話し合いの基礎であったオスロ合意の前提条件が完全に失われてしまったことを...▶続きはこちら
2007-06-22 13:30

日米間ですら相互理解不足で問題が生じた

湯下博之  杏林大学客員教授
 前回5月25日付の当政策掲示板への投稿にて、私は、日中関係についての私の経験を例に挙げて、国家間の相互理解の欠如の実態とその是正の必要について述べた。しかし、読者の中には、日中関係の例は特殊なケースなのではないかと考える向きもあるかも知れない。そこで、今回は、日米関係について私が経験した事例をとり...▶続きはこちら
2007-06-21 10:11

フランスのサルコジ政権、対中武器禁輸解除に慎重姿勢

西川 恵  ジャーナリスト
 フランスのサルコジ政権が欧州連合(EU)の対中武器禁輸にどのような態度をとるか、日本にとっては大きな関心事だが、シラク前政権の禁輸解除路線が修正される可能性が強いと思われる。

 サルコジ大統領は公式的には欧州連合(EU)の対中武器禁輸政策についてまだ態度を明らかにしていない。シラク前大統領時...▶続きはこちら
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