国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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地球社会を変える途上国世界

高橋一生　　国際基督教大学客員教授
　あまりにも多くのモノが、社会が、考え方が大きく変化し、変化について考えることそのものが陳腐なことがらに思える。何が変わらないかを考えることのほうに興味を覚える。しかし、小生の専門分野である途上国世界については、やはり基本的な変化をしっかりと押さえておくことが今後の日本のこれら諸国に対する対応を考え...▶続きはこちら

北京コンセンサスか？

木暮正義　　元東洋大学教授
　２１世紀の東アジアは発展モデルの実験場となっている。かってハンチントンの民主化の「第三の波」を伴った「ワシントン・コンセンサス」の波は、南欧からラ米を経てインドネシア・タイ・フィリピンなど東アジアに波及しながら、中国の豊かな新権威主義市場経済体制に直面して逆波となっている。とう小平の南巡講話による...▶続きはこちら

JANZUS構築を目指して

佐島直子　　専修大学教授
　日豪両国は、３月に署名された安全保障共同宣言に基づき、６月６日、初の外務・防衛担当閣僚による「安全保障協議委員会（２プラス２）」を開き、日米豪３カ国による防衛協力の強化や、日豪両国がそれぞれ実施する演習や訓練への相互参加を盛り込んだ共同発表文書を公表した。会合では両国が大量破壊兵器（ＷＭＤ）拡散問...▶続きはこちら

アジアからの留学生を如何にして増やすか

河合正男　　白鴎大学客員教授
　６月４日付の読売社説「留学生政策：日本で学ぶという気にさせねば」は、アジア・ゲートウェー構想を引用しつつ、「留学生受け入れを促進するための施策を、早急に講じなければならない」としている。アジア諸国からの留学生を増やすために、私もいくつか提言してみたい。

　アジアからの留学生増を図るためには、...▶続きはこちら

年金のリコール運動を起こしたい

岩國哲人　　衆議院議員
　「ブッシュの戦争」には最初から大義名分に疑問がつきまとっていました。直接のイラク開戦理由に使われた大量破壊兵器も、いまだに見つかっていません。発見されたのは大量破壊兵器ではなく、アメリカそのものが大量破壊兵器だったというお粗末。そのお粗末政権にひたすらすり寄るのが日本。「ミーも行くからユーも行かな...▶続きはこちら

「寧辺」という罠

鈴木馨祐　　衆議院議員
　いわゆるＢＤＡ問題（北朝鮮の金融制裁がらみの問題）の解決が長引いている。もちろんこの問題は六カ国協議と金融制裁をリンクさせてしまったという意味で戦略ミスであるとかいろいろと評価はあるだろうが、ここではその議論には触れない。

　私が懸念するのは、今後の展開についてである。日本政府はよほど腰を据...▶続きはこちら

わが国提案の地球温暖化防止策を全力で実現させよ

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　５月の東京での国際交流会議および６月のハイリゲンダム・Ｇ８サミットで安倍総理が発表した地球温暖化防止策の提案は、国際的に見て現実的であり、かつ理想にも近い凄い内容を持っている。わが国は、この提案を世界に詳しく広め、来年の洞爺湖サミットまでに世界の合意が得られるべく官民挙げて全力を尽くすべきであると...▶続きはこちら

北神圭朗議員の問題提起への疑問

石原雄介　　学生
　民主党の北神圭朗衆議院議員が、６月５日の本欄への投稿「日米同盟の古くて新しい問題」で非常に興味深い問題提起を行われた。議論を盛り上げるために、やや反論を主眼として疑問を提示してみたい。北神議員は、最近の日米同盟論議を整理して、アメリカへの協力を重視する「世界のための日米同盟」論と独立国として「どの...▶続きはこちら

日米同盟の古くて新しい問題

北神圭朗　　衆議院議員
　さる６月１日に東京で開催されたグローバル・フォーラム主催の「日米対話」において、アメリカ側の日米関係専門家の皆様方と議論をさせていただいた。一方では、日米関係は有史以来もっとも良好な関係にあるといった意見がある。他方では、日米同盟について、簡単に言えば、これで本当に日本の国益を守ることができるかど...▶続きはこちら

ＢＭＤと集団的自衛権

木下博生　　（財）日米平和・文化交流協会理事
　安倍内閣になって、集団的自衛権をめぐる議論が賑やかになった。憲法九条に関する今までの政府見解を変えて、特定のケースについては、集団的自衛権を行使し得るようにできないかと安倍総理以下が考え、内閣に専門家からなる懇談会を設けて検討を始めたからである。

　その特定のケースの一つとして、弾道ミサイル...▶続きはこちら

ナショナリズムを否定するだけでよいのか

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　台湾の観光地として有名なものの一つに忠烈祠がある。それは日本統治時代に台湾護国神社が所在していた場所であるが、その後国民党統治時代に大殿が建設された。抗日戦や国共内戦などで戦死した英霊をはじめ、さまざまな分野で国家に貢献した人々が祀られている神聖な場所である。

　私も数年前に学生有志を連れて...▶続きはこちら

公務員制度改革について

長谷川和年　　退職公務員
　公務員法案の今国会成立は不可能となった。私は、歴史観および戦略観を具有している安倍首相は近来稀にみる名宰相として深く尊敬し、またその施策も支持しているが、この問題については先ず、軟着陸を考えることが重要と考える。

　確かに高級公務員が自分の出身官庁に関係のある公益法人等に自動的に天下りするの...▶続きはこちら

防衛省守旧派、集団的自衛権の解釈見直しに最後の抵抗

伊奈久喜　　新聞記者
　有識者による集団的自衛権の解釈見直し作業が始まった。懇談会をつくるとのニュースに接したとき、防衛省の守屋次官は記者会見で「聞いてない」と素直な反応を漏らした。この件で防衛省に連絡がなかったとすれば、以前もこの欄で書いた久間防衛相の消極姿勢だけでなく、防衛省内局の古手になお残る、国際情勢への対応より...▶続きはこちら

連載投稿（２）　期待される被開発支援国の財務ガバナンスの改善

須藤繁　　シンクタンク研究員
　さて、5月18～19日、ドイツのポツダム近郊で開催された主要８カ国（G８）財務相会合には、ナイジェリア、南アフリカ、ガーナ、モザンビーク、カメルーンの財務相らとアフリカ開発銀行総裁が参加し、開発支援策が協議されたが、協議の結果、「アフリカの良き財政ガバナンスに関するG8アクション・プラン」が合意さ...▶続きはこちら

連載投稿（１）　中国のアフリカ石油外交とG８のアフリカ開発支援策

須藤繁　　シンクタンク研究員
　中国のアフリカ資源外交に対する先進国の懸念が強まっている。中国は、1994年以後純石油輸入ポジションにあるが、2006年の原油輸入量は日量292万バレルに増加、2010年には同500万バレルを上回ると予想されている。こうした事情を背景に、中国にとっては周知のとおり石油資源確保が最重要課題の一つとな...▶続きはこちら

白い地球儀

岩國哲人　　衆議院議員
　ＯＤＡ、ＰＫＯなど、日本の国際貢献をめぐる話題がにぎやかだが、地球環境の問題に積極的に取り組み、貢献することが、日本にとっては最高のはまり役ではないか。砂漠化や温暖化防止など、日本の貢献は、「地球地図」の作製から始めてはどうか。今までの「世界地図」は、地図作製技術の差異とか防衛上の理由で、各国の提...▶続きはこちら

相互理解こそ国家関係の基本

湯下博之　　杏林大学客員教授
　私は、最近、興味深い経験をした。外国人研修・技能実習制度というものがある。アジア諸国から研修生として人材を受け入れ、１年間の研修の後、雇用契約を結んで２年間仕事をするという制度であるが、５月上旬にその人たちの日本語による弁論大会が東京で開催され、私も傍聴する機会を得た。日本で研修し、更に仕事をする...▶続きはこちら

最近の異常気象に見る不気味な未来

小山清二　　特許庁審判官
　既にオーストラリアは６年続きの大干ばつで、昨年は前年比でトーモロコシが９割減で、小麦や大麦も６割減の収穫だ。今やオーストラリア国民２２００万人の生活基盤が崩壊しつつあるとも聞く。噂では、海外移住も真剣に検討されているようだ。

　そして米国では３月までに２７州で、そして今や全米でミツバチが消え...▶続きはこちら

アジア開発銀行とアジア債券市場

池尾 愛子　　早稲田大学教授
　アジア開発銀行（ＡＤＢ）の第４０回年次大会が５月上旬に京都で開催された。ＡＤＢは、国連ＥＳＣＡＰ（アジア太平洋経済社会委員会）が現名称になる前の旧称ＥＣＡＦＥ（エカフェ、アジア極東経済委員会）の時代に発案され、１９６３年の第１回アジア経済協力閣僚会議においてその設立が決議され、１９６６年に正式に発...▶続きはこちら

米国大統領と戦争権限法

清水義和　　日本国際連合協会理事
　アメリカの大統領は議会を通過した法案が法律化することを阻止する権限をもっている。これを大統領の拒否権（VETO）という。しかしこの拒否権も議会が３分の２以上の多数決をもって再可決した場合には無効となる。

　去る５月１日、ブッシュ大統領は連邦議会から送付されたイラク駐留米軍の撤退期限を明記した...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム