国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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鳩山政権の能力に疑念：普天間問題での迷走

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　鳩山内閣は、普天間移転問題について態度を決めかね、ずるずると決定を先延ばししている。米側は、新政権が普天間飛行場の名護市沖合への移転の合意の成立過程を検証するという立場を理解し、閣僚級作業部会で検証の作業を行うことに同意した。新政権に配慮はしているが、米側はこの合意が結局は実施されることを前提とし...▶続きはこちら

すったもんだの末にようやくカルザイ再選のアフガン大統領選

石川　純一　　フリージャーナリスト
　オバマ米政権が対テロ戦争の軸足をイラクから移すと公言しているアフガン。アフガン中央政府の民生向上・治安回復策が奏功するかどうかが焦眉の課題となっているが、果たしてどうか。そのアフガンでカルザイ大統領が再選された。同国選管が１１月２日、この１１月７日に予定されていた大統領選決選投票の中止を発表、カル...▶続きはこちら

鳩山の党首討論見送りは、背後に心理的重圧

杉浦正章　　政治評論家
　近ごろテレビに出てくる首相・鳩山由紀夫は、眼の焦点が合わずに、おどおどしているように見える。首相デビュー当時のさっそうとした感じが消えた。党首討論から逃げるのもそうした心理的な理由があるのだろう。党首討論しない理由として、「全閣僚が出席できない」（国対関係者）「やるやらないは、官邸が決める問題では...▶続きはこちら

アジア外交演説に見るオバマ大統領のしたたかさ

関山　健　　東京財団研究員
　１１月１４日、来日したオバマ大統領が東京サントリーホールで行ったアジア外交演説は、無駄のないしたたかさを感じさせるものであった。まず日本やアジアとの個人的つながりへの言及で話を起こし、日米関係を持ち上げたうえで、日本、韓国、オーストラリアなどの伝統的パートナーとの協力や、中国などの新興国の取り込み...▶続きはこちら

（連載）オバマ大統領初来日に思う日米同盟の原点（２）

若林　秀樹　　元参議院議員
　しかし、こういう状況にあっても、何故米国は、日本をこれほどまでに重要視するのであろうか。それは過去の歴史的な経過を踏まえ、日本がアジアにおける重要な民主国家であると共に、日本における米軍基地、取り分け沖縄基地の地政学的な重要性を認識しているからである。だからこそ日米安保が旧条約から数えて６０年近く...▶続きはこちら

（連載）オバマ大統領初来日に思う日米同盟の原点（１）

若林　秀樹　　元参議院議員
　オバマ大統領がアジア歴訪の最初の訪問地として初来日し、また東京で重要な政策演説を行うことは、オバマ政権の日本重視の姿勢として率直に評価したい。米国としても、クリントン国務長官が最初の訪問国として日本を選んだように、同盟国としての日本を重視する姿勢を示すと共に、訪問の順番という面子を気にする日本に対...▶続きはこちら

鳩山の“変節”発言が日米関係を毀損する

杉浦正章　　政治評論家
　もはや“ぶれ”などという生やさしい表現をしている段階を過ぎて、「異常なまでの変節」としか思えない。首相・鳩山由紀夫がまたまた日米合意を覆す発言をした。米大統領・オバマとの間で確認した米軍普天間基地の迅速なる移転の決定を、１月の名護市長選以降に延ばすことを強く示唆する発言をしたのだ。長年政治を見てい...▶続きはこちら

サウジ戦闘機のイェーメン領域攻撃

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　１１月６日付ロスアンジェルス・タイムズ紙は、「サウジ戦闘機、イェーメンの叛徒を攻撃」との見出しの記事を掲げ、つぎのように報じている。

　サウジの軍用機が北イェーメンのシーア派叛徒根拠地を１１月５日空爆した。サウジ軍は、イェーメンとその山岳で６か所の叛徒の拠点を攻撃し、軍が叛徒勢力による越境攻...▶続きはこちら

（連載）民主党政権の深刻に過ぎる「初期故障」（２）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　「新政権には新政権の考えがある」と述べる鳩山首相は、普天間基地移設に関する日米間の合意は自民党政権の合意だとして、その見直しを主張した。この立場を代弁する形で１０月２２日付けの朝日新聞社説は「辺野古への移設は日米双方の前政権が合意したことだ。政権交代に伴ってそれを検証し、見直しを提起するのは当然だ...▶続きはこちら

（連載）民主党政権の深刻に過ぎる「初期故障」（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　米軍普天間基地の移転問題をめぐって、民主党や社民党はこれまでの日本と米国の合意見直しを公約に掲げた。また基地の県外あるいは国外移設を主張していた。しかし鳩山政権は、米国の予想以上の厳しい態度に直面して、主要な公約の一つを断念せざるを得なくなっている。このことに関連して、新政権の政治感覚あるいは国家...▶続きはこちら

ケインズの「バンコール」とポラークの「ＳＤＲ」

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　『ニューパルグレイブ』という経済学大事典がある。昨２００８年に新しい版が作成され、オンライン契約版も利用可能になった。この新版では消えたが、前の１９８７年版には「ポラーク（Polak, Jacques Jacobus, 1914-）」の項目があった。執筆者はＳ・Ｃ・ツィアングで、この項目を読むと両...▶続きはこちら

「こんなはずではなかった」鳩山政治

杉浦正章　　政治評論家
　「こんなはずではなかった」と、後悔してももう遅い。小沢一郎と日教組の高笑いが聞こえる。鳩山政権が発足して２か月になろうとしているが、政権の実像が浮かび上がってきた。有権者にとって最も予想外で、おそらく多くの国民が鳥肌が立つのは、「学校教育の日教組支配」への流れだろう。民主党の本質を理解せず、「反自...▶続きはこちら

オバマ来日の注目点：米中間における日本の存在感

関山　健　　東京財団研究員
　11月12日、アメリカのオバマ大統領が初めて来日する。昨今のぎくしゃくした日米関係を背景に、数日前までキャンセルの噂も流れていたが、アメリカとしてアジア重視・日米関係重視の姿勢を示すためにも、予定どおり日本を訪れるようだ。民主党の鳩山政権の下で、日米関係が動揺していることは周知の事実である。その最...▶続きはこちら

（連載）「ジャパン・パッシング」対「ワシントン・パッシング」（２）

若林　秀樹　　　元参議院議員（民主党）
　日米が課題別に個々の問題を議論することは重要であるが、得てして場あたり的な対応になり、何のために議論しているのか、同盟関係にある日米が共有化している基本目標や、それぞれの国益の最大化という視点を忘れがちになりやすい。それよりも日米が共に新政権になったことでもあり、アライアンス・マネージメント（同盟...▶続きはこちら

（連載）「ジャパン・パッシング」対「ワシントン・パッシング」（１）

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　ジャパン・ハンズと呼ばれる米国の知日派の間では、「ワシントン・パッシング（ワシントン素通り）」という言葉が飛び交っている。言うまでもなく、それは鳩山政権の米国に対する姿勢を表した言葉である。その背景には、民主党の野党時代の言動に加え、最近では「日米関係は重要である」と言いながら、アメリカに対して事...▶続きはこちら

日本航空をなぜ特別扱いするのか？

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　日本航空をなぜそんなに特別扱いするのか、理由が解らない。潰したら多くの失業者が出る、ということかもしれないが、運行路線・頻度のうち過半は他の航空会社が引き受けるだろう。水ぶくれしている人員の分は失業するだろうが、それはやむを得まい。国鉄民営化に際しても解雇者は発生している。政府補償といい、テコ入れ...▶続きはこちら

秘書逮捕が鳩山首相進退のカギ

杉浦正章　　政治評論家
　かって他の政治家に投げたブーメランが、一周して自分の頭に当たった形だ。仏教用語で言えば、因果の小車が巡りめぐって首相・鳩山由紀夫に回ってきたのだろう。鳩山はまず外れることのないトラバサミにかかった。献金疑惑をつぶさに検証すれば、「故人献金」は虚偽記載で明確な政治資金規正法違反で逃れようがない。しか...▶続きはこちら

鳩山首相の「友愛」と欧州で使われる「連帯」の理念

西川　　恵　　ジャーナリスト
　鳩山由紀夫首相が語る「友愛」の理念は、もう一つイメージを喚起しない。公職追放中の祖父の一郎氏が、欧州統合の提唱者クーデンホーフ・カレルギー伯が著作の中で触れた「Fraternity」に感激して訳し、政治理念としたのが由来というが、戦後間もない当時と、グローバル化した今の時代状況の落差が「友愛」とい...▶続きはこちら

ベルリンの壁崩壊から２０年にして思う

石川　純一　　フリージャーナリスト
　１９８９年、昭和から平成へと元号が変わったこの年の１１月１９日、世界もまた変わった。世界を米ソ２つの陣営に分断していた東西冷戦の象徴、ベルリンの壁が崩された日だからだ。自由を求めて西側になだれ込んだ東独の人々と、大歓声でこれを迎えた西独の人々が、共に壁によじ登り、２８年もの間両者を隔ててきた分厚い...▶続きはこちら

仕分け人騒動の意味する民主党の限界

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　事業仕分けの仕分人（簡単に言えば、事業の要不要に関するレフェリーあるいはジャッジ）に、民主党の新人を中心に３２名を投入するという。近来にない快事であり、これこそ民主党の言う政治主導の体現だ、とひそかに喝采を送っていたら、小沢幹事長の鶴の一声で立ち消えになったという。それも「聞いていない」からだとい...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム