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2010-01-30 10:47
日本を長寿社会の世界的なモデルにしよう
湯下 博之
杏林大学客員教授
少子高齢化が問題とされるようになって久しい。しかし、現在行われている対策では問題は解決しない。日本では少子化対策に脚光が当てられているが、仮りに出生率が少々高まっても、更に安心して子供が産める世の中になっても、高齢者が増大することに変わりはなく、現行の諸制度のままでは、年金その他の諸問題は解決しな...
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2010-01-30 09:55
(連載)対外交流事業の仕分け結果は、国益を害した(2)
田島 高志
国際教養大学客員教授
人物招聘事業は、途上国を中心に海外諸国の有力者や将来を嘱望される若手を日本に短期間招待し、日本の政治、経済、社会及び日本人を理解して帰ってもらう事業で、対象や目的別にオピニオンリーダー招聘、21世紀パートナーシップ促進招聘等々に分かれている。欧米諸国もこのような事業は日本より何倍も大きな予算を使っ...
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2010-01-29 16:53
(連載)対外交流事業の仕分け結果は、国益を害した(1)
田島 高志
国際教養大学客員教授
新内閣の行政刷新会議による事業の「仕分け」は、大きな反響を呼び、無駄な予算を削る試みとの観点から肯定的な世論の支持が多かったように見受けられる。しかし、あらためてその内容や経緯を調べてみると、実際には、民主党のマニフェストを守るための財源確保を目的に、無駄ではなく有用な事業であっても、無理やり理由...
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2010-01-28 20:57
ウクライナの抱える問題と日本の協力
植村 進
京都産業大学名誉教授
5年前に約1年間、私はキエフ大学の客員教授としてキエフの一般のアパートに住んでいた。そのときにたまたまキエフの一大学教授から聞いた話であるが、ウクライナはすばらしい国であるが、解決しなければならない問題も抱えている、とのことであった。彼によると、それは、(1)こどもたちの退廃、(2)生態系、(3)...
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2010-01-28 07:41
小沢「黒人差別」発言が日米関係に影
杉浦 正章
政治評論家
政治家発言の言葉尻を大げさに捉えるのは嫌いだが、「オバマさんという黒人を選んでまで」と言ったのは、根底にやはり抜きがたい人種的偏見があるのだろう。民主党幹事長・小沢一郎の失言は、米AP通信などが直ちにキャリーして世界中に伝わった。米国では上院議員のより遠回しな失言でも、野党から辞任要求が出ている。...
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2010-01-27 06:46
(連載)ハイチ大地震に見る日米中の対応の違い(2)
若林 秀樹
元参議院議員
一方、どうしても比較してしまうのは、発生後33時間で現地に救助隊を到着させた中国である。米国以外では「世界の中で一番に最初に到着した中国の救援隊」という紹介で、その映像が全米をカバーするTVネットワークで放映された(実際にはアイスランド等が早かったようだが、映ったが勝ち)。アメリカ人のみならず、こ...
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2010-01-26 22:05
(連載)ハイチ大地震に見る日米中の対応の違い(1)
若林 秀樹
元参議院議員
6千人以上が犠牲になった阪神大震災から1月17日で丸15年を迎えた。あの時の教訓はどこに生かされているのであろう。その4日前の13日の早朝、中央アメリカの島国、ハイチ共和国は大地震に見舞われ、現時点で死者は5万人から10万人に達すると言われている。常に繰り返される自然災害は、非力な人間に対して容赦...
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2010-01-25 07:55
小沢の進退の終着駅は“辞任”
杉浦 正章
政治評論家
「進むも地獄退くも地獄」の言葉は今の民主党幹事長・小沢一郎のためにあるようなものだ。本人は懸命に前進しようとしているが、楚の武将・項羽の自刃直前の「騅(すい=愛馬の名)逝かず騅の逝かざる如何にすべき」になりつつある。検察が立件への自信を持たぬまま事情聴取をするわけがない。ここで検察が負ければ報復人...
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2010-01-25 00:00
残念だった予算委員会の論戦
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
21日に行なわれた予算委員会の質疑応答が22日の多くの朝刊トップを飾っていたのはご承知の通りだ。NHKが中継していたが、ウィークデイの午後1時から5時という話だから、関係者でもなければのんびり眺めている訳にもゆかない時間帯だ。さいわいヒマなのを良いことに聞いていたのだが、話題のほとんどは首相と小沢...
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2010-01-21 17:49
イラクの沈静化の兆しとアフガンの再流動化
石川 純一
フリージャーナリスト
私は昨年末、2003年3月に開始されたイラク戦争の米軍将兵戦死者が、09年12月22日の段階で4370人に達したという記事を書いた。が、新年早々、イラク駐留米軍のオディエルノ司令官は、駐留米軍将兵に昨年12月は戦死者が出なかったことを公表した。開戦以来、月間の敵対的軍事行動による死者数が零になった...
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2010-01-20 07:41
小沢「同志」に盲目の“友愛”:鳩山国会答弁
杉浦 正章
政治評論家
「同志」とは「似たもの同士」のことか。攻守様変わりの国会論戦を聞いて、首相・鳩山由紀夫の抜き差しならぬ民主党幹事長・小沢一郎との一蓮托生路線を感じた。鳩山にとっては捜査当局より「同志」が大切であり、それゆえに総選挙における民意の支持は小沢疑惑まで含まれると曲解し、検察当局に「公正な捜査」を求める。...
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2010-01-19 09:31
(連載)日米安保改定50周年、新たな日米関係を築く節目に(2)
若林 秀樹
元参議院議員
そして今、日米両国は、自由と民主主義、市場経済、法の支配、人間の尊厳及び人権といった普遍的価値観を共有した先進国であり、だからこそ成熟した同盟関係を一層強化し、世界における共通する脅威に対処すべきであるという説明がよくなされる。つまり日米は、戦争では戦ったけれど、価値観は一緒で似たもの同士だから、...
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2010-01-18 19:19
(連載)日米安保改定50周年、新たな日米関係を築く節目に(1)
若林 秀樹
元参議院議員
日米同盟の根幹となっている日米安全保障条約が1960年1月19日に締結されて50周年を迎える。当然のことながら、日米政府は2010年を日米関係強化に向けた節目の年にしたいと思っているが、普天間基地移設問題をはじめ鳩山政権の一連の言動に米国が不信感を抱き、日米の政府間に大きな溝が生じている。
...
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2010-01-15 07:50
鳩山の倫理観欠如は度し難い
杉浦 正章
政治評論家
幹事長時代は「政治家の鑑」、首相の現在は「二度と出てこない政治家」などと、小沢擁護どころか、礼賛・賛美の鳩山発言が続いている。その内容は驚くべき倫理観の欠如を物語っており、国家の指導者としての資質を問われると言わざるを得ない。そして検察のリークや内部告発の証言は、ことごとく「政治家の鑑」という認識...
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2010-01-14 19:19
インド洋での日本の給油活動の終結が意味するもの
茂田 宏
元在イスラエル大使
「不朽の自由作戦」の海上阻止活動に従事する諸国の海軍艦船に日本が行ってきた給油その他の活動は、1月15日に終結する。このためのテロ特措法が失効するからである。この活動に従事した自衛官に敬意を表明する。1月11日付け産経新聞は、「複数の政府関係者が、中国海軍が代わりに補給活動を引き継ぐことを検討して...
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2010-01-12 07:51
検察対小沢は、ついに全面戦争に突入へ
杉浦 正章
政治評論家
空地を見つけたのは元秘書の大久保隆規ということになっているが、筆者はそうとは思わない。土地は自宅から700メートルの民主党幹事長・小沢一郎の散歩コースにある。自らが見つけて買いたくなり、疑惑の発端を作ったに違いない。数々の隠蔽工作が荒っぽく、小沢は墓穴を掘りつつあるようにみえる。検察は年末の首相・...
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2010-01-11 10:47
(連載)バーナンキ米Fed議長の海外貯蓄過剰論(2)
池尾 愛子
早稲田大学教授
(3)「今回の危機の処理からわかったこと」も幾つかあった。2008年3月に経営危機に陥った米投資銀行ベア・スターンズが救済された件について、相当数の経済学者から「道徳的陥穽」(moral hazard)の問題が発生する可能性を危惧して、批判の声が激しく上がっており、9月15日のリーマン・ブラザーズ...
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2010-01-10 17:19
(連載)バーナンキ米Fed議長の海外貯蓄過剰論(1)
池尾 愛子
早稲田大学教授
1月2-5日に、アメリカ社会科学連合(ASSA)の年次大会がジョージア州アトランタで開催された。ASSAには、アメリカ経済学会(AEA)、アメリカ・ファイナンス学会(AFA)、社会経済学会(ASA)など54の経済系学会が集まっている。最も注目を引いたのは、3日のベン・バーナンキ連邦準備制度理事会(...
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2010-01-08 18:57
日韓結ぶ一つの神話
岩國 哲人
前 衆議院議員
過去の歴史的ないきさつはどうあれ、隣の国と仲良くつきあっていくことは大事なことであり、誰も反対する人はいません。しかし仲良くつきあうには、お互いに理解しあい、お互いの立場を尊重しあう「やさしい気づかい」が必要です。日本と韓国、日本と中国の間には、このような「やさしさ」が今ひとつ足りないような気がし...
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2010-01-08 10:19
普天間基地移設問題について想う
大河原 良雄
グローバル・フォーラム代表世話人
暮れから新年にかけて年末年始の幾つかの会合で、知人・友人と挨拶を交わす機会があったが、一人の例外なく「日米関係は大丈夫だろうか」「このままでは折角築き上げてきた同盟関係にヒビが入って仕舞うのではないか」と、鳩山内閣の対米外交姿勢について強い憂慮の念を示していた。昨年8月ニューヨークタイムズが報じた...
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