国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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麻薬汚染と規制をめぐる問題

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　例ののりピーを巡ってのマスコミの馬鹿騒ぎではないが、麻薬汚染はかなり深刻な問題のようだ。２０日の朝日・日経の夕刊によれば、押収された大麻が２６２キロ。末端価格がグラム９万円というから、２５０億円になろうという商品だ。原価（！）が何ほどのものかは知らないが、扱っている方々の顔ぶれから拝察するに、粗利...▶続きはこちら

最重要なのは、経済成長の戦略的具体策

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　8月30日の衆議院総選挙は、日本の将来に大きな影響を与えるものとして注目を集め、各党はマニフェスト（政権公約）を発表して将来像を描いているが、現在の経済困難を乗り越えた上で、生活の安定や繁栄を導くために必要な経済成長を実現するための具体策は、見当たらない。7月24日に発表された今年度の経済財政白書...▶続きはこちら

（連載）地方分権のあり方を考える（３）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　民主党は都道府県を廃止し、現在の市町村を３００の基礎自治体に再編することを主張していた。かつて新進党も同じ公約を掲げていたことがある。新進党では、３００の市が衆議院の小選挙区３００に対応するものとされていた。恐らく、民主党の基礎自治体３００というプランも、衆議院の小選挙区に対応させることを前提とし...▶続きはこちら

麻生、事実上の敗北宣言

杉浦正章　　政治評論家
　「きわめて責任は重たい」と自民党総裁・麻生太郎が総選挙大敗北の責任を認め、事実上の敗北宣言をした。恐らく選挙後に責任を取って党総裁を辞任する腹を固めたのだろう。しかし、この選挙の責任が「麻生選挙の敗北」なのか、「自民党積年の病弊」なのかというと、後者を原因と見るのが正しいだろう。むしろ「積年の病弊...▶続きはこちら

（連載）地方分権のあり方を考える（２）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　まず、自民党の主張する道州制導入について考える。問題は、どのような契機で道州制を導入しようとしているのか、と言うことである。国の権限を地方に委譲し、地域の実態に即した機動的な住民サービスができるようにするのであればよい。しかし、国が手に余ったものを地方に「投げ出す」ということになれば、委譲される権...▶続きはこちら

（連載）地方分権のあり方を考える（１）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　首長連合が各党の政策を点検し、地方分権について点数をつけるということが行われた。２００９年８月３０日投票の第４５回総選挙では、地方分権にどのように取り組むのかについて、各党とも知恵を絞っているようだ。少なくとも、二大政党は地方分権を推進する立場を取っている。しかし、その内容は自民党と民主党では異な...▶続きはこちら

（連載）米国の心配は、日本政治の漂流（２）

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　かつての冷戦時代のように、米ソが対立する時代であれば、日本も対米依存型の外交で済んだ。しかし今は、グローバル化の進展、中国やインド等の新興国の台頭、テロ脅威の拡散など、世界は益々多極化し、脅威が複雑に拡散する時代に入った。先進各国は目標を共有化しつつも、日々の課題に対して、各国が独自に与えられた役...▶続きはこちら

大物続々落選必至の自民選挙情勢

杉浦正章　　政治評論家
　自民党が当選１００議席前後ということは、必然的に“革命的”な勢いで、大物議員が落選することを意味する。派閥の長はもちろんのこと、首相経験者、現職閣僚、落選の経験がない議員など、普通では考えられない有力議員らが落選か、当落線上をさまよっている。加えて「麻生降ろし」で主導的な役割を演じた議員らも落選し...▶続きはこちら

（連載）米国の心配は、日本政治の漂流（１）

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　国民は、自民党に「不満」を持ち、民主党に「不安」を感じている。総選挙を間近に控え、民主党への政権交代が濃厚とされるが、この「不安」をいかに除去していくかが、今後の問題となる。各党のマニフェストをみると、民主党への「不安」は、特に国際社会の主要国として継続性が必要な外交・安全保障政策であり、なかんず...▶続きはこちら

総選挙で無視できない「風」の要素

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　解散から告示・総選挙まで史上最長といわれる期間を設けたのは誰の知恵かは知らないが、自民党にとっては最善の選択であったように思う。流石に強かな党には知恵者がいるものだ。これは筆者の印象論に過ぎないからなんの根拠もないことは予めお断りしておくが、解散直後に総選挙があれば、民主党が「地滑り」的な大勝利を...▶続きはこちら

（連載）駐イラク米軍の撤退時期をめぐる動き （２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　第２に、イラク駐留米軍司令官オディエルノ将軍は８月１７日に、アラブ・クルド間の対立が起こりうる線に米軍を展開する必要を強調した。オディエルノ司令官は、マリキ首相、クルド自治政府首班のバルザニと話し合ったとした上で、ニネベ地方に米軍を展開し、イラク治安部隊とクルド自治政府の民兵組織ペシュマガの双方と...▶続きはこちら

テレポリティクスでも完敗の自民党

杉浦正章　　政治評論家
　「幹事長特別補佐」まで作って、自民党がテレビ対策に懸命だが、どうもぱっとしない。メディア対策、特にテレポリティクス対策は、現代の選挙にとって政党の死命を制する問題だが、攻めの民主党に比べて自民党は防戦にかかりっきりの印象だ。結局事実上の任期満了選挙で、追い込まれ解散を余儀なくされた受け身の選挙戦の...▶続きはこちら

（連載）駐イラク米軍の撤退時期をめぐる動き （１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　駐イラク米軍は、米・イラク安全保障協定上、2011年末までに完全撤退することになっている。その前の2010年8月までに戦闘部隊は撤退することになっている。イラク都市部よりの撤退は今年6月30日に完了し、いま米軍は都市郊外に駐留している。この撤退スケジュールに変化をもたらしかねない状況が最近２点出て...▶続きはこちら

今次総選挙の争点としての核密約問題

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　いわゆる「核密約」の問題に関し、８月１５日付け『朝日新聞』に掲載された東郷元外務省条約局長の寄稿文は、極めて本質を突いた指摘であった。とかくこれまでの議論は、「密約」があったのかどうか、あるいは国会答弁と「密約」の存在との食い違いそのものに焦点が置かれており、一体全体、「核密約問題」は何のための議...▶続きはこちら

次期戦闘機の機種選定をめぐって

木下　博生　　全国中小企業情報化センター参与
　アメリカのオバマ政権は、アメリカ空軍が調達を続けてきたF22型戦闘機の調達予算を来年度から打ち切ることを決め、予算継続にこだわっていた米議会の議員グループもそれを諦めたと伝えられている。F22型戦闘機は、敵のレーダーに映りにくいステルス性に富み、高い技術を組み込んだ世界最強の戦闘機だと言われる。日...▶続きはこちら

自民党はなぜ大敗するのか

杉浦正章　　政治評論家
　いよいよ衆院選挙は明日１８日公示だが、既に解散以来２６日が過ぎ、残りの１４日はもう終盤戦の様相だ。選挙情勢を子細に分析すると、明らかに当初からの自民党大敗の流れに変化が起きていない。民主党は単独過半数を確保する勢いだ。財源問題にせよ、安保論議にせよ、民主党マニフェストは欺瞞（ぎまん）満載であり、自...▶続きはこちら

（連載）現代アメリカの金融理論と金融政策（４）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１９９４年２月、ソロモン・ブラザースのジョン・メリウェザーに、やがて１９９７年にノーベル賞を受賞することになるマートンとショールズが加わって、ヘッジファンドのＬＴＣＭが発足した。彼らの裁定取引は、価格と本来の価値との格差でサヤを取ろうとして、大量の細かい取引を繰り返すための自動化プログラムを駆使す...▶続きはこちら

（連載）現代アメリカの金融理論と金融政策（３）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　ブラックとシカゴ学派との関係についてのメーリングの論述も興味深い。シカゴ学派では「証券価格形成には、価格に影響を及ぼしうるすべての情報が正確に反映されている」というファマの効率市場仮説が支持されていた。しかし、証券分析では「市場は完全ではない」と前提して、市場価格を上回る価値を有するはずの証券を見...▶続きはこちら

（連載）現代アメリカの金融理論と金融政策（２）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　ブラック自身は、ハーバード大学の学部生時代には物理学を専攻し、同大学院にそのまま進学した後、数学の基礎と人工知能に関する博士論文を書きたいという希望を表明して、教授陣を困惑させ、いったん大学院を中退する。しかし、まもなくマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）への転学に成功し、「人間とコンピュータの共生...▶続きはこちら

（連載）現代アメリカの金融理論と金融政策（１）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　アメリカ金融市場の規制監督の方向性について、参考になりそうな書物や考え方を紹介しながら、考察してみよう。まず、Ｐ・メーリング（ニューヨーク・バーナードカレッジ）の『フィッシャー・ブラックと金融の革命的アイディア』（２００５）が豊富な情報を提供してくれる。ブラック（１９３８－１９９５）の評伝が軸とな...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
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