国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）米国の心配は、日本政治の漂流（２）

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　かつての冷戦時代のように、米ソが対立する時代であれば、日本も対米依存型の外交で済んだ。しかし今は、グローバル化の進展、中国やインド等の新興国の台頭、テロ脅威の拡散など、世界は益々多極化し、脅威が複雑に拡散する時代に入った。先進各国は目標を共有化しつつも、日々の課題に対して、各国が独自に与えられた役...▶続きはこちら

大物続々落選必至の自民選挙情勢

杉浦正章　　政治評論家
　自民党が当選１００議席前後ということは、必然的に“革命的”な勢いで、大物議員が落選することを意味する。派閥の長はもちろんのこと、首相経験者、現職閣僚、落選の経験がない議員など、普通では考えられない有力議員らが落選か、当落線上をさまよっている。加えて「麻生降ろし」で主導的な役割を演じた議員らも落選し...▶続きはこちら

（連載）米国の心配は、日本政治の漂流（１）

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　国民は、自民党に「不満」を持ち、民主党に「不安」を感じている。総選挙を間近に控え、民主党への政権交代が濃厚とされるが、この「不安」をいかに除去していくかが、今後の問題となる。各党のマニフェストをみると、民主党への「不安」は、特に国際社会の主要国として継続性が必要な外交・安全保障政策であり、なかんず...▶続きはこちら

総選挙で無視できない「風」の要素

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　解散から告示・総選挙まで史上最長といわれる期間を設けたのは誰の知恵かは知らないが、自民党にとっては最善の選択であったように思う。流石に強かな党には知恵者がいるものだ。これは筆者の印象論に過ぎないからなんの根拠もないことは予めお断りしておくが、解散直後に総選挙があれば、民主党が「地滑り」的な大勝利を...▶続きはこちら

（連載）駐イラク米軍の撤退時期をめぐる動き （２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　第２に、イラク駐留米軍司令官オディエルノ将軍は８月１７日に、アラブ・クルド間の対立が起こりうる線に米軍を展開する必要を強調した。オディエルノ司令官は、マリキ首相、クルド自治政府首班のバルザニと話し合ったとした上で、ニネベ地方に米軍を展開し、イラク治安部隊とクルド自治政府の民兵組織ペシュマガの双方と...▶続きはこちら

テレポリティクスでも完敗の自民党

杉浦正章　　政治評論家
　「幹事長特別補佐」まで作って、自民党がテレビ対策に懸命だが、どうもぱっとしない。メディア対策、特にテレポリティクス対策は、現代の選挙にとって政党の死命を制する問題だが、攻めの民主党に比べて自民党は防戦にかかりっきりの印象だ。結局事実上の任期満了選挙で、追い込まれ解散を余儀なくされた受け身の選挙戦の...▶続きはこちら

（連載）駐イラク米軍の撤退時期をめぐる動き （１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　駐イラク米軍は、米・イラク安全保障協定上、2011年末までに完全撤退することになっている。その前の2010年8月までに戦闘部隊は撤退することになっている。イラク都市部よりの撤退は今年6月30日に完了し、いま米軍は都市郊外に駐留している。この撤退スケジュールに変化をもたらしかねない状況が最近２点出て...▶続きはこちら

今次総選挙の争点としての核密約問題

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　いわゆる「核密約」の問題に関し、８月１５日付け『朝日新聞』に掲載された東郷元外務省条約局長の寄稿文は、極めて本質を突いた指摘であった。とかくこれまでの議論は、「密約」があったのかどうか、あるいは国会答弁と「密約」の存在との食い違いそのものに焦点が置かれており、一体全体、「核密約問題」は何のための議...▶続きはこちら

次期戦闘機の機種選定をめぐって

木下　博生　　全国中小企業情報化センター参与
　アメリカのオバマ政権は、アメリカ空軍が調達を続けてきたF22型戦闘機の調達予算を来年度から打ち切ることを決め、予算継続にこだわっていた米議会の議員グループもそれを諦めたと伝えられている。F22型戦闘機は、敵のレーダーに映りにくいステルス性に富み、高い技術を組み込んだ世界最強の戦闘機だと言われる。日...▶続きはこちら

自民党はなぜ大敗するのか

杉浦正章　　政治評論家
　いよいよ衆院選挙は明日１８日公示だが、既に解散以来２６日が過ぎ、残りの１４日はもう終盤戦の様相だ。選挙情勢を子細に分析すると、明らかに当初からの自民党大敗の流れに変化が起きていない。民主党は単独過半数を確保する勢いだ。財源問題にせよ、安保論議にせよ、民主党マニフェストは欺瞞（ぎまん）満載であり、自...▶続きはこちら

（連載）現代アメリカの金融理論と金融政策（４）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１９９４年２月、ソロモン・ブラザースのジョン・メリウェザーに、やがて１９９７年にノーベル賞を受賞することになるマートンとショールズが加わって、ヘッジファンドのＬＴＣＭが発足した。彼らの裁定取引は、価格と本来の価値との格差でサヤを取ろうとして、大量の細かい取引を繰り返すための自動化プログラムを駆使す...▶続きはこちら

（連載）現代アメリカの金融理論と金融政策（３）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　ブラックとシカゴ学派との関係についてのメーリングの論述も興味深い。シカゴ学派では「証券価格形成には、価格に影響を及ぼしうるすべての情報が正確に反映されている」というファマの効率市場仮説が支持されていた。しかし、証券分析では「市場は完全ではない」と前提して、市場価格を上回る価値を有するはずの証券を見...▶続きはこちら

（連載）現代アメリカの金融理論と金融政策（２）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　ブラック自身は、ハーバード大学の学部生時代には物理学を専攻し、同大学院にそのまま進学した後、数学の基礎と人工知能に関する博士論文を書きたいという希望を表明して、教授陣を困惑させ、いったん大学院を中退する。しかし、まもなくマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）への転学に成功し、「人間とコンピュータの共生...▶続きはこちら

（連載）現代アメリカの金融理論と金融政策（１）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　アメリカ金融市場の規制監督の方向性について、参考になりそうな書物や考え方を紹介しながら、考察してみよう。まず、Ｐ・メーリング（ニューヨーク・バーナードカレッジ）の『フィッシャー・ブラックと金融の革命的アイディア』（２００５）が豊富な情報を提供してくれる。ブラック（１９３８－１９９５）の評伝が軸とな...▶続きはこちら

（連載）米国のアジア関与政策の新展開（２)

大河原　良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　アジアにおいては、これまでＡＳＥＡＮ＋３（日・中・韓）と東アジア・サミット(ＡＳＥＡＮ+３＋３（印・豪・ニュージーランド）)とが相並んで地域的枠組みとしての機能を果たしつつ、今後一層の発展を目指した活動を進めている。中国は両組織結成の経緯からみて、どちらかといえばＡＳＥＡＮ+３により傾斜しているや...▶続きはこちら

（連載）米国のアジア関与政策の新展開（１)

大河原　良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　オバマ政権下の米国が静かに新しくアジア関与政策を進めているのをしっかり注視したい。タイのプーケットで開催されたＡＳＥＡＮとの閣僚会議に出席したクリントン米国務長官は、７月２２日ＡＳＥＡＮ１０ケ国の外務大臣との間で友好協力条約（ＴＡＣ）加入の署名を行った。ＴＡＣは１９７６年２月にＡＳＥＡＮ原加盟の５...▶続きはこちら

改正臓器移植法の成立について思う

西川　　恵　　ジャーナリスト
　改正臓器移植法が先月国会で成立した。小児の脳死判定の難しさなど宿題はあるが、個人的にはこの法律は必要なものだと思っている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は来年５月の総会で、臓器移植に関する指針を改訂し、外国に渡航して移植を受けるのを自粛するよう求める予定だ。日本の法律は１５歳未満の臓器提供を認め...▶続きはこちら

クリントン訪朝の背後に中国の影

杉浦正章　　政治評論家
　北朝鮮が仕組んだ“人質作戦”に、米国があえて乗ったのはなぜか。オバマ政権が元大統領・クリントンを使って、北を核問題での交渉の場に引き出すための賭けに出たからにほかならない。背景には中国の影響が色濃く感じられる。女性記者２人の釈放などは当然のこと、今後の焦点は、核問題で打開の糸口が探れたかどうかであ...▶続きはこちら

（連載）理解に苦しむ日本政府の対露政策（２）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　昨年１１月にリマで麻生首相は、経済関係のみが発展して平和条約交渉が進展していないことに強い不満を述べた。ここで理解に苦しむのは、日本政府の対露アプローチである。経済関係と平和条約交渉がバランスを欠いていると強い不満を述べながら、今年５月にプーチン首相が訪日したときも、日本は大目玉の原子力協力をはじ...▶続きはこちら

（連載）理解に苦しむ日本政府の対露政策（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　わが国政府の対露政策に関しては、根本的な疑問がある。「北方領土は放棄してもよい、あるいは歯舞、色丹の２島返還で決着しても構わない」というのであれば、話は別である。あるいは、日露間では「経済関係が進みさえすればよい」というのであれば、これもまた話は別だ。以下は、経済関係の推進と平和条約問題解決の交渉...▶続きはこちら
総論稿数：4920本
グローバル・フォーラム