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2009-07-22 22:30
(連載)いわゆる「マニフェスト」選挙は機能しているか(1)
水野 勝康
特定社会保険労務士
ここ数回の総選挙では「マニフェスト(政権公約)」という言葉がよく使われるようになった。総選挙だけではない。参議院議員選挙でも、地方の首長選挙でも、「マニフェスト」という言葉が使われない方が今や稀である。もともと、マニフェストはイギリスの下院議員選挙で、与野党が選挙公約を出し合い、次の総選挙でその履...
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2009-07-22 09:55
(連載)国連事務総長のミャンマー訪問に思う(2)
田島 高志
国際教養大学客員教授
以上に述べた中で、特に注目されたのは、潘事務総長がミャンマーの開発問題をも取り上げた点である。「経済」の語は、1箇所のみであるが、「開発」、「繁栄」という語を繰り返し使い、人権や民主主義の要求のみでなく、経済政策の改善の重要性を示唆し、国連の協力にも触れたのは、国連の要人の先方への直接の発言として...
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2009-07-21 12:18
(連載)国連事務総長のミャンマー訪問に思う(1)
田島 高志
国際教養大学客員教授
潘基文国連事務総長は去る7月3日から4日までミャンマーを訪問し、タンシュエSPDC議長、テインセイン首相等と会談、少数民族代表および政党代表とも会談を行った。さらに昨年5月のサイクロン被災地を視察した。潘事務総長が帰任後の13日国連安全保障理事会で行った報告を国連文書で見ると、その主要点は次のよう...
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2009-07-18 09:42
(連載)ドイツの疑問、日本の回答(3)
岩國 哲人
衆議院議員
では、「NO」をドイツから習った民主党は、何に対して「NO」を言うのか。ひとつは、アメリカがインドの核保有を容認したことに対してである。2008年にアメリカは核拡散防止条約(NPT)非加盟のインドへの核関連技術の禁輸を解除し、YESしか知らない自民党政権はそれを追認した。しかしながら、唯一の被爆国...
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2009-07-17 09:56
(連載)ドイツの疑問、日本の回答(2)
岩國 哲人
衆議院議員
私が客員教授としてアメリカのバージニア大学や中国の南開大学で講義をしたときに、学生たちから受けた質問も、このことを裏付けている。彼らは日本に対して「同じ敗戦国のドイツは自分の意見を持っているのに、なぜ日本はアメリカの意見の代弁ばかりしているのか」という疑問を持っていた。
私は投資銀行の幹部...
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2009-07-17 07:50
21日解散へまっしぐらの政局
杉浦正章
政治評論家
反麻生の「主力部隊」は全滅、あとは3連休のテレビ出演でのゲリラ戦くらいしかなくなった。「どんどん増えている」という中川秀直の発言は、沈む泥舟の水かさがどんどん増えているということだったのか。中川は未練がましく抵抗の構えを見せているが、“偽造名簿”が判明しては、潔く敗北を認めるべきだろう。両院議員総...
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2009-07-16 19:51
(連載)ドイツの疑問、日本の回答(1)
岩國 哲人
衆議院議員
先日、独『フランクフルター・アルゲマイネ(FAZ)』紙のベアトルト・コーラー発行人(第一面の責任者)が初めて来日され、政権交代間近かと言われる民主党に取材に来られた。FAZは、ドイツにおける最高級のクオリティー・ペーパーであり、多くの指導者層が日々目を通している。ドイツを代表する新聞だ。近時、民主...
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2009-07-15 10:45
(連載)我が国の核政策の矛盾を正す (2)
若林 秀樹
元参議院議員(民主党)
次に、その上で非核三原則の見直しを含め、核抑止力や安全保障に関する議論を深めるべきである。核持込の秘密文書の問題でも明らかなように、日本における核兵器に対するアレルギーは依然として強い。「核兵器を持たず、作らず、持ち込ませない」という非核三原則を表面上貫いてきたが故に、「密約文書」の存在も否定して...
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2009-07-14 11:01
(連載)我が国の核政策の矛盾を正す(1)
若林 秀樹
元参議院議員(民主党)
今、核軍縮・核不拡散に関する国際社会の取り組みは、大きな転換期を迎えようとしている。まず「核廃絶」を目指すオバマ大統領の訴えに呼応し、過日開催された主要国首脳会議(G8)では「核兵器のない世界に向けた状況をつくることを約束する」という声明が出された。またオバマ大統領は来年3月にワシントンで「核安全...
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2009-07-14 07:43
財務相・与謝野に“署名拒否”の誘惑
杉浦正章
政治評論家
いまだにNHKは「麻生おろし」を大きく報道しているが、かねてよりの指摘通り「麻生おろし」は事実上失速した。今日7月14日午後の内閣不信任案の否決で確定する。各議員とも今後は尻に火がついて選挙区に帰る。のんびりと永田町で“暗躍”した結果落選、というわけにもいかなくなったのだ。問題は財務相・与謝野馨に...
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2009-07-13 10:08
必要だったイラン革命から30年の歳月
石川 純一
フリージャーナリスト
イラン革命が起きた今から30年前の1979年という年には、実に大変な事が立て続けに起こった。長い髭のホメイニ師の顔が米紙「タイムズ」の表紙に登場したと思いきや、同年11月には堅固なことで知られるイスラム教ワッハーブ派の牙城サウジで、過激派が聖地メッカを占拠する事件が発生した。暮れも押し迫った12月...
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2009-07-10 10:11
(連載)どこへ行く小泉チルドレン(2)
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
彼等が結束して、「現在の自民党のていたらくには、ほとほと愛想が尽きた」と言うと同時に、(これが大事なのだが)「国政のプライオリティとしては、これとこれを選択する」という政策を単純明快に闡明し、「新しい息吹に共感する国民の支持を期待する」とぶちあげたとしませんか。自民党にはほとほと嫌気がさしている国...
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2009-07-09 18:42
(連載)どこへ行く小泉チルドレン(1)
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
「麻生では選挙は戦えない」という声については、あちこちで報道されている。まあ、戦えようが戦えまいが、前回のような「3分の2の多数」獲得なんていうことにはなりっこないのだから、いづれ負け戦となることは、衆目の一致するところである。
問題は負けっぷりだが、自民、民主ともに過半数をとれなかった(...
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2009-07-09 07:46
疑惑未解明のまま鳩山「首相」誕生を許すのか
杉浦正章
政治評論家
議院内閣制だが、戦後史上初めて衆院選挙が米大統領選の様相をきたしている。事実上、次期首相が首相・麻生太郎の続投か、民主党代表・鳩山由紀夫か、の戦いだからだ。いまは予備選段階と位置づけられる。米国の場合予備選段階で、金銭問題にしても、女性問題にしても、政策にしても、「疑惑の候補」「不適切な候補」が全...
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2009-07-08 18:41
(連載)楽観できる日米関係の展望(2)
若林 秀樹
元参議院議員(民主党)
そして今後の日米関係については、日本が総選挙を控え、政権交代の可能性はあるものの、概ね楽観的に見ています。ナイ教授は、「結論として(日本の政治状況がどうなっても)米日同盟の将来には楽観的である」、グリーン氏は、民主党がこれまで米日同盟に水を差すような対応があったことを踏まえつつも、「民主党が政権に...
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2009-07-07 19:07
(連載)楽観できる日米関係の展望(1)
若林 秀樹
元参議院議員(民主党)
6月25日、米国下院外交委員会アジア・太平洋・地球環境小委員会で「変化する日本の役割」と題する公聴会が開かれました。証言者として登場したのは、駐日大使の呼び声が高かったジョセフ・ナイ・ハーバード大学教授、日本政治の裏事情を知り尽くしているマイケル・グリーン戦略国際問題研究所日本部長、そして日本の安...
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2009-07-06 19:56
オバマ大統領のカイロ大学演説を読む
石川 純一
フリージャーナリスト
「テロとの戦い」などをアラブ・イスラム圏に押しつけて極めて評判が悪かったブッシュ前政権に代わり、「新たな関係再構築」を目指して動き出したオバマ米大統領だが、6月3日のサウジ訪問を手始めに、6月4日にはエジプトの首都カイロを訪問し、同地のカイロ大学では「世界のイスラム教徒と米国との新たな(関係の)始...
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2009-07-06 07:47
懲罰的投票行動の結果の危険度
杉浦正章
政治評論家
政策の選択でなく、懲罰的な投票行動としか考えられない流れで、政権交代が加速されそうな雲行きである。全ては自民党の身から出たさびである。首相・麻生太郎が声高に政策論争を挑んでも、民放テレビなど大衆報道機関は聞く耳を持たない。それどころか政府・与党は、放送法違反すれすれの“袋だたき”にあっている。それ...
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2009-07-05 18:05
(連載)梁光烈・中国国防相の発言を読む(3)
関山 健
東京財団研究員
空母に代表されるとおり、中国軍の行く末は日本の安全保障に重大な影響を与えるものである。梁部長が、1時間にわたる表敬の最後に、中国軍の発展方向について、「中国は、自国を取り巻く安全情勢に鑑みて、必要な軍事力を発展させていく。特に、情報化への対応が遅れていると認識しており、その対応を急がねばならない」...
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2009-07-04 16:06
(連載)梁光烈・中国国防相の発言を読む(2)
関山 健
東京財団研究員
核兵器については、米国のオバマ大統領が国際社会に削減を呼びかけているが、「核保有国の中国は、この呼びかけに応じる用意はあるのか?」との質問に対して、梁部長は「オバマ大統領の呼びかけは、歓迎する」「ただし、中国は多少の核兵器を保有するものの核大国ではない。核を保有する他の各国がオバマ大統領の呼びかけ...
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