国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

「こんなはずではなかった」鳩山政治

杉浦正章　　政治評論家
　「こんなはずではなかった」と、後悔してももう遅い。小沢一郎と日教組の高笑いが聞こえる。鳩山政権が発足して２か月になろうとしているが、政権の実像が浮かび上がってきた。有権者にとって最も予想外で、おそらく多くの国民が鳥肌が立つのは、「学校教育の日教組支配」への流れだろう。民主党の本質を理解せず、「反自...▶続きはこちら

オバマ来日の注目点：米中間における日本の存在感

関山　健　　東京財団研究員
　11月12日、アメリカのオバマ大統領が初めて来日する。昨今のぎくしゃくした日米関係を背景に、数日前までキャンセルの噂も流れていたが、アメリカとしてアジア重視・日米関係重視の姿勢を示すためにも、予定どおり日本を訪れるようだ。民主党の鳩山政権の下で、日米関係が動揺していることは周知の事実である。その最...▶続きはこちら

（連載）「ジャパン・パッシング」対「ワシントン・パッシング」（２）

若林　秀樹　　　元参議院議員（民主党）
　日米が課題別に個々の問題を議論することは重要であるが、得てして場あたり的な対応になり、何のために議論しているのか、同盟関係にある日米が共有化している基本目標や、それぞれの国益の最大化という視点を忘れがちになりやすい。それよりも日米が共に新政権になったことでもあり、アライアンス・マネージメント（同盟...▶続きはこちら

（連載）「ジャパン・パッシング」対「ワシントン・パッシング」（１）

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　ジャパン・ハンズと呼ばれる米国の知日派の間では、「ワシントン・パッシング（ワシントン素通り）」という言葉が飛び交っている。言うまでもなく、それは鳩山政権の米国に対する姿勢を表した言葉である。その背景には、民主党の野党時代の言動に加え、最近では「日米関係は重要である」と言いながら、アメリカに対して事...▶続きはこちら

日本航空をなぜ特別扱いするのか？

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　日本航空をなぜそんなに特別扱いするのか、理由が解らない。潰したら多くの失業者が出る、ということかもしれないが、運行路線・頻度のうち過半は他の航空会社が引き受けるだろう。水ぶくれしている人員の分は失業するだろうが、それはやむを得まい。国鉄民営化に際しても解雇者は発生している。政府補償といい、テコ入れ...▶続きはこちら

秘書逮捕が鳩山首相進退のカギ

杉浦正章　　政治評論家
　かって他の政治家に投げたブーメランが、一周して自分の頭に当たった形だ。仏教用語で言えば、因果の小車が巡りめぐって首相・鳩山由紀夫に回ってきたのだろう。鳩山はまず外れることのないトラバサミにかかった。献金疑惑をつぶさに検証すれば、「故人献金」は虚偽記載で明確な政治資金規正法違反で逃れようがない。しか...▶続きはこちら

鳩山首相の「友愛」と欧州で使われる「連帯」の理念

西川　　恵　　ジャーナリスト
　鳩山由紀夫首相が語る「友愛」の理念は、もう一つイメージを喚起しない。公職追放中の祖父の一郎氏が、欧州統合の提唱者クーデンホーフ・カレルギー伯が著作の中で触れた「Fraternity」に感激して訳し、政治理念としたのが由来というが、戦後間もない当時と、グローバル化した今の時代状況の落差が「友愛」とい...▶続きはこちら

ベルリンの壁崩壊から２０年にして思う

石川　純一　　フリージャーナリスト
　１９８９年、昭和から平成へと元号が変わったこの年の１１月１９日、世界もまた変わった。世界を米ソ２つの陣営に分断していた東西冷戦の象徴、ベルリンの壁が崩された日だからだ。自由を求めて西側になだれ込んだ東独の人々と、大歓声でこれを迎えた西独の人々が、共に壁によじ登り、２８年もの間両者を隔ててきた分厚い...▶続きはこちら

仕分け人騒動の意味する民主党の限界

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　事業仕分けの仕分人（簡単に言えば、事業の要不要に関するレフェリーあるいはジャッジ）に、民主党の新人を中心に３２名を投入するという。近来にない快事であり、これこそ民主党の言う政治主導の体現だ、とひそかに喝采を送っていたら、小沢幹事長の鶴の一声で立ち消えになったという。それも「聞いていない」からだとい...▶続きはこちら

自民に“万年野党”化定着の構図　

杉浦正章　　政治評論家
　衆院本会議質問を聞いて「これは駄目だ」と直感した。自民党の政権奪還は、はるか彼方に遠のいた。「再質問すればよいのに、根性がない」と民主党幹事長・小沢一郎が自民党総裁・谷垣禎一の代表質問を形容したことがすべてを物語っている。自民党は敵失が山積しているのに突けないし、突く気力も失せたように見える。次々...▶続きはこちら

アフガンの大統領選挙やり直し

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　１０月２０日、アフガン選挙管理委員会は、８月２０日に行われた大統領選挙において過半数の得票を得た候補がなかったので、１１月７日にハミド・カルザイ候補とアブドラ・アブドラ候補との間での決選投票を行うと発表した。カルザイ候補もアブドラ・アブドラ候補も１１月７日の決選投票実施を受け入れることを表明した。...▶続きはこちら

（連載）国際化されるインターネット・ガバナンス（２）

内海　善雄　　前国際電気通信連合事務総局長
　そもそもインターネットは、アメリカの軍事技術から発展したものであるが、全世界の人々が使用するようになった現在でも、アメリカの一非営利組織であるＩＣＡＮＮ（The Internet Corporation for Assigned Names and Numbers）が、インターネットを使用するため...▶続きはこちら

（連載）国際化されるインターネット・ガバナンス（１）

内海　善雄　　前国際電気通信連合事務総局長
　９月末に、ほとんど誰からも注目をされなかったニュースが一部の新聞等に小さく報じられた。「ＩＣＡＮＮ、米政府から独立で合意」というものである。実は、これは２１世紀の情報社会の根幹にかかわる重大な出来事だ。

　今から５年前、２００５年１２月スペインのビブラオにおいて、ある南米の国の若い大統領夫人...▶続きはこちら

鳩山政権の東アジア共同体構想と中国、米国の反応

大河原　良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　私が理事長を務める(財)世界平和研究所と北京の中国外交学会（楊文昌会長）の共催する第３回の日中友好シンポジウムが１０月２０日、２１日に東京で開催され、前半の会合は非公開で催されたが、２１日午後のシンポジウムは公開の会合であった。今回の会合は丁度１月前に鳩山内閣が誕生したばかりで新政権の対外、特に対...▶続きはこちら

オバマ大統領へのノーベル平和賞授賞の胡散臭さ

石川　純一　　フリージャーナリスト
　まさにサプライズ！２００９年ノーベル平和賞受賞者はオバマ米大統領に決定。ノルウェーのノーベル賞委員会が９日発表。「国際的な外交を強化し、市民の間の協力を高めることに、特別な努力を傾けた」というのが授与理由。国際的非難の中でイラク戦争を開始したブッシュ前米政権の一方的外交を改め、対話と協調を基本とす...▶続きはこちら

やはり情報公開しかない、最後の決め手

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　民主党が政権を取ってからというもの、毎日新鮮な話題が新聞紙面に踊る。われわれは永い間、こんなことさえ知らないで、知らされないでいたんだ、という思いもある。その意味では、毎日の新聞１面が楽しみで仕方がない。こんなことはおそらくオリンピックの金メダル報道以来ではなかろうか。今日の紙面だけでも、保育所が...▶続きはこちら

すべて制度にはその前提がある

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　大学で法律を学んでいた頃、次のような話を聞いた記憶がある。刑法には「人を殺してはいけない」とも「人に傷害を与えてはいけない」とも書いていない。人を殺したり、人に傷害を与えた場合には、これこれの罰を加えると書いてあるだけである。刑法以外の法律を見ても、人を殺してはいけないとも、人に傷害を与えてはいけ...▶続きはこちら

日米関係を脅かす「普天間危機」

杉浦正章　　政治評論家
　普天間飛行場移設問題で日米関係が異常なる緊迫感につつまれている。米国防長官・ゲーツと首相・鳩山由紀夫、外相・岡田克也の会談は事実上の物別れだったことが、次第に鮮明化してきている。大統領来日までの決断を迫る米側と先延ばしをする日本側との対立は、激化の方向にある。米側からは警告とも取れる高官発言が相次...▶続きはこちら

（連載）普天間基地問題に決断を下すべき時が来た（２）

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　インド洋沖給油活動の継続とこの普天間基地移設の問題は、同じレベルで議論すべきではない。テロ特措法に基づく給油活動は、もちろん日米同盟強化のための貢献ではあるが、有志国としてテロ対策にコミットする国際社会の一員としての活動でもある。したがって給油対象国は、米国に加え、イギリス、ドイツ、フランスなど８...▶続きはこちら

（連載）普天間基地問題に決断を下すべき時が来た（１）

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　ゲーツ米国防長官が来日し、１１月のオバマ大統領来日を控え、沖縄の米軍普天間基地の移設問題がヤマ場にさしかかっている。結論から言えば、苦渋の決断ではあるが、民主党は日米政府間で合意したキャンプ・シュワブ沿岸部移設計画を沖縄県知事が容認する沖合への移動（５０メートル程度）の微調整で早急に決着を図るべき...▶続きはこちら
総論稿数：4975本
グローバル・フォーラム