国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）米国のアジア関与政策の新展開（２)

大河原　良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　アジアにおいては、これまでＡＳＥＡＮ＋３（日・中・韓）と東アジア・サミット(ＡＳＥＡＮ+３＋３（印・豪・ニュージーランド）)とが相並んで地域的枠組みとしての機能を果たしつつ、今後一層の発展を目指した活動を進めている。中国は両組織結成の経緯からみて、どちらかといえばＡＳＥＡＮ+３により傾斜しているや...▶続きはこちら

（連載）米国のアジア関与政策の新展開（１)

大河原　良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　オバマ政権下の米国が静かに新しくアジア関与政策を進めているのをしっかり注視したい。タイのプーケットで開催されたＡＳＥＡＮとの閣僚会議に出席したクリントン米国務長官は、７月２２日ＡＳＥＡＮ１０ケ国の外務大臣との間で友好協力条約（ＴＡＣ）加入の署名を行った。ＴＡＣは１９７６年２月にＡＳＥＡＮ原加盟の５...▶続きはこちら

改正臓器移植法の成立について思う

西川　　恵　　ジャーナリスト
　改正臓器移植法が先月国会で成立した。小児の脳死判定の難しさなど宿題はあるが、個人的にはこの法律は必要なものだと思っている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は来年５月の総会で、臓器移植に関する指針を改訂し、外国に渡航して移植を受けるのを自粛するよう求める予定だ。日本の法律は１５歳未満の臓器提供を認め...▶続きはこちら

クリントン訪朝の背後に中国の影

杉浦正章　　政治評論家
　北朝鮮が仕組んだ“人質作戦”に、米国があえて乗ったのはなぜか。オバマ政権が元大統領・クリントンを使って、北を核問題での交渉の場に引き出すための賭けに出たからにほかならない。背景には中国の影響が色濃く感じられる。女性記者２人の釈放などは当然のこと、今後の焦点は、核問題で打開の糸口が探れたかどうかであ...▶続きはこちら

（連載）理解に苦しむ日本政府の対露政策（２）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　昨年１１月にリマで麻生首相は、経済関係のみが発展して平和条約交渉が進展していないことに強い不満を述べた。ここで理解に苦しむのは、日本政府の対露アプローチである。経済関係と平和条約交渉がバランスを欠いていると強い不満を述べながら、今年５月にプーチン首相が訪日したときも、日本は大目玉の原子力協力をはじ...▶続きはこちら

（連載）理解に苦しむ日本政府の対露政策（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　わが国政府の対露政策に関しては、根本的な疑問がある。「北方領土は放棄してもよい、あるいは歯舞、色丹の２島返還で決着しても構わない」というのであれば、話は別である。あるいは、日露間では「経済関係が進みさえすればよい」というのであれば、これもまた話は別だ。以下は、経済関係の推進と平和条約問題解決の交渉...▶続きはこちら

知られざる皇室外交の効果

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　６月中旬に常陸宮同妃両殿下が南米のペルーとボリビアを公式訪問され、日本と両国との友好親善関係の増進に大きな貢献をされた。私は、随員としてお伴をし、種々感じることがあったので、その一部をご参考に供したい。ご訪問は、これら両国への日本人移住１１０周年に際して、日本と友好協力関係の一層の増進を願うペルー...▶続きはこちら

自民候補は「自活して生き延びる」しかない

杉浦正章　　政治評論家
　「まるで土石流だ」。選挙区に張り付いている自民党議員が、こう形容している。選挙基盤が土石流のように崩れているというのである。「頼りになるのは自分の足と声だけだ。党もマニフェストも関係ない」のだという。そうだろう。自民党そのものが真っ向から拒否されている選挙だ。報道機関で初の序盤情勢を明らかにした産...▶続きはこちら

自民党政権の延長線上に日本の未来はない

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　いよいよ総選挙まで１ヶ月となった。と言っても政治の世界での１ヶ月は、とてつもなく長い。誰にも１ヵ月後の政治情勢は予測不可能であり、だからこそ自民党は一発逆転、総選挙勝利への一縷（る）の望みを、解散時からの４０日間にかけたのである。しかしながら冷静に見て、残り１ヶ月というのは長いようで、短い。特に世...▶続きはこちら

（連載）リーマン・ブラザーズ破綻をめぐって（２）

池尾　愛子　　早稲田大学教授・デューク大学シニア・フェロー
　アメリカで当局の政策に対する批判に近い発言を私が聞いたのは、４月２９日のスウェーデン中央銀行総裁ステファン・イングヴス氏のデューク大学院生向け公開講演会のことになる。スウェーデンはＥＵには加盟しているが、ユーロは導入していない。イングヴス氏は同国金融政策委員会の委員長であり、国際通貨基金（ＩＭＦ）...▶続きはこちら

重大な欠陥を抱えた民主党マニフェスト

杉浦正章　　政治評論家
　民主党のマニフェストは、政治機構改革、財源、外交・安保において大きな欠陥を抱えたものとなった。社説など全国紙の論調もこれを指摘する傾向が強いが、なぜか２８日付の朝日新聞社説だけは、これらの問題点に一切触れず、礼賛型社説を貫いている。マニフェストの問題点を分かりやすく説明するために同社社説から説き起...▶続きはこちら

（連載）リーマン・ブラザーズ破綻をめぐって（１）

池尾　愛子　　早稲田大学教授・デューク大学シニア・フェロー
　渡米前、アメリカでの政策形成は、政府、議会、メディアなどが微妙な関係を展開しながら行われるので、日本にいるとその様子がわかりにくく、政策の専門家でも公にコメントすることは控えることになる、と聞いていた。しかし、経済学の知識がある人がアメリカにいれば、だいたい的確なコメントできるだろう、とも聞いてい...▶続きはこちら

TVニュース番組はこのままでよいのか

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　うんざりするようなドタバタ騒ぎの末に、自民党両院議員懇談会（！）開催とともに、衆議院解散とは相成った。その経緯に就いても感想なきにしもあらずだが、余りにも次元が低いことから、ここにコメントは差し控える。それよりも、いかがなことに相成るか、と興味半分で懇談会なるもののTV報道のスイッチを入れてみたの...▶続きはこちら

（連載）宇宙空間と国際政治（2）

矢野　卓也　　日本国際フォーラム研究員
　他方、安全保障の観点からみて、今後とも重要となるのは人工衛星である。英語では人工衛星の別名を "eye in the sky”というが、この呼び名がすべてを物語っている。すなわち、超高度から地球上をくまなくモニターするといった行為が、伝統的な安全保障のみならず、非伝統的な安全保障においても極めて重...▶続きはこちら

（連載）宇宙空間と国際政治（１）

矢野　卓也　　日本国際フォーラム研究員
　さる７月２０日は、人類が初めて月面に足跡を残してから、ちょうど４０周年にあたった。１９６９年の同日、米国の有人宇宙飛行計画アポロ１１号の一環として、月面着陸船「イーグル」の船長ニール・アームストロングと操縦士バズ・オルドリンは月の「静かの海」に降り立ち、およそ２時間半に及ぶ船外活動を行うという人類...▶続きはこちら

（連載）いわゆる「マニフェスト」選挙は機能しているか（２）

水野　勝康　　　特定社会保険労務士
　ところが、今回の自民党のケースでも明らかであるが、日本では党幹部が密室で一方的にマニフェストを作っている。前回の「郵政解散」においても、小泉首相が一方的に「郵政民営化さえすれば、小さな政府となり、社会問題も経済問題も外交問題もすべて解決できる」というマニフェストを作り、「嫌な者は出て行け」という態...▶続きはこちら

表面化する民主党外交・内政路線の「ぶれ」

杉浦正章　　政治評論家
　政権選択の政治決戦に突入して、民主党の外交・内政が大きな「ぶれ」を見せ始めている。憲法違反としてきたインド洋での給油活動を容認、財源論ではついに配偶者控除の廃止という増税に転換し始めた。外交、内政ともに現実路線を選択せざるを得ない状況となったのだ。党内旧社会党系の不満はうっ積するだろうし、連立を目...▶続きはこちら

（連載）いわゆる「マニフェスト」選挙は機能しているか（１）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　ここ数回の総選挙では「マニフェスト(政権公約)」という言葉がよく使われるようになった。総選挙だけではない。参議院議員選挙でも、地方の首長選挙でも、「マニフェスト」という言葉が使われない方が今や稀である。もともと、マニフェストはイギリスの下院議員選挙で、与野党が選挙公約を出し合い、次の総選挙でその履...▶続きはこちら

（連載）国連事務総長のミャンマー訪問に思う（２）

田島　高志　　国際教養大学客員教授
　以上に述べた中で、特に注目されたのは、潘事務総長がミャンマーの開発問題をも取り上げた点である。「経済」の語は、１箇所のみであるが、「開発」、「繁栄」という語を繰り返し使い、人権や民主主義の要求のみでなく、経済政策の改善の重要性を示唆し、国連の協力にも触れたのは、国連の要人の先方への直接の発言として...▶続きはこちら

（連載）国連事務総長のミャンマー訪問に思う（１）

田島　高志　　国際教養大学客員教授
　潘基文国連事務総長は去る７月３日から４日までミャンマーを訪問し、タンシュエＳＰＤＣ議長、テインセイン首相等と会談、少数民族代表および政党代表とも会談を行った。さらに昨年５月のサイクロン被災地を視察した。潘事務総長が帰任後の１３日国連安全保障理事会で行った報告を国連文書で見ると、その主要点は次のよう...▶続きはこちら
総論稿数：4886本
グローバル・フォーラム