国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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大いに意義をもつ黒海地域との対話

木下博生　　（財）日米平和・文化交流協会理事
　去る１１月２１日にグローバル・フォーラムの主催で開催された第２回「日・黒海地域対話」に出席した。黒海周辺地域の１２カ国で構成する黒海経済協力機構（ＢＳＥＣ）との対話シンポジウムで、数多くの人達が出席していた。「激動する世界における日本と黒海地域」をテーマに活発な意見交換が行われたが、正直言って、私...▶続きはこちら

連載投稿（２）地球温暖化対策で消極姿勢を転換したＯＰＥＣ

須藤繁　　シンクタンク研究員
　他方、今次サミットでＯＰＥＣは、地球温暖化問題に対するこれまでの消極的な姿勢を転換し、産油国としても二酸化炭素（ＣＯ２）削減などに取り組む方針を打ち出した。これは重要な決定である。この点に関しリアド宣言は、まず「エネルギーの使用と結び付けられるグローバルな環境問題を取り上げる一方、現在と将来のエネ...▶続きはこちら

連載投稿（１）原油価格高騰をめぐるＯＰＥＣ内の相克

須藤繁　　シンクタンク研究員
　ＯＰＥＣ（石油輸出国機構）は、１１月１７～１８日、サウジアラビアのリヤドで、首脳会議を開催した。１８日採択されたリヤド宣言前文は、各国元首は、１９７５年アルジェリア、２０００年カラカスで開催した首脳会議の精神を踏襲し、サウジアラビア国王からの招待を受け入れ、第３回首脳会議を開催したとしている。また...▶続きはこちら

連載投稿（２）国際経済協会世界大会のイスタンブール開催

池尾愛子　　早稲田大学教授
　もちろん、黒海経済協力機構（ＢＳＥＣ）をつうずる黒海地域の繁栄、加盟国間の経済的・機能的協力、安定性、良き統治に対する期待は（域外からも）極めて大きい。その背景には、黒海地域の「エネルギー回廊」としての役割の増大がある。資源大国ロシアからエネルギーに飢えるヨーロッパへの天然ガス・パイプラインが黒海...▶続きはこちら

連載投稿（１）ソ連解体後の黒海経済協力機構の誕生

池尾愛子　　早稲田大学教授
　１１月２０－２１日に、グローバル・フォーラム、黒海経済協力機構（ＢＳＥＣ、ビーセック）、駐日トルコ大使館、静岡県立大学の共催で、第２回「日・黒海地域対話：激動する世界における日本と黒海地域」が東京で開催された。来年２００８年６月に国際経済協会（International Economic Asso...▶続きはこちら

天皇の叡慮

岩國哲人　　衆議院議員
　２００５年６月２日の衆院予算委員会で、私は小泉総理に次のように質問した。

　岩國「まず最初にお伺いします。天皇陛下は靖国神社に戦後、何回参拝しておられますか」
　小泉総理「調べておりませんので、何回参拝されたかは存じておりません」
　岩國「調べていないというのは、間違いではありませんか。...▶続きはこちら

ピークオイル対策として期間限定の炭素税を導入せよ

小倉　正　　アルバイト
　日本政府が国際交渉を前向きに引っ張れるとすればその根拠は、やはり国内の政治的な空気が前向きで政策導入の実績があがっている場合に限られます。石油価格高騰の折から、環境省がここ数年進めてきた新規の炭素税の導入は、少なくとも自民党政権の下では不可能でしょう。従って早急に国際標準の「キャップ＆トレード型」...▶続きはこちら

経済構造改革とは何であったのか

湯下博之　　杏林大学客員教授
　１１月９日付の日本経済新聞は「首相、新成長戦略を指示」との見出しで「福田康夫首相は８日の経済財政諮問会議で『新しい成長戦略のコンセプトや政策のメリハリのつけ方について早急に検討を開始してほしい』と述べ、成長力を強化する新経済戦略の策定を指示した。諮問会議で１１月下旬から議論を開始し、政府が来年１月...▶続きはこちら

「衆参ねじれ国会」と国会改革

伊藤英成　　　元衆議院議員
　先般、ある政策情報誌１１月号の「視点」欄に、現下の日本の「ねじれ国会」についての拙文が掲載された。その要旨、言わんとするところは次のようなことである。先の参議院選挙の結果、参議院は野党が過半数を占めた。その結果、衆議院は与党が、参議院は野党が、それぞれ拒否権を持つこととなった。政治は国家・国民のた...▶続きはこちら

私の記憶の中の「冷戦」

佐島直子　　専修大学教授
　本欄への私の１０月２２日付け投稿（３８２号）において、「記憶としての冷戦」が急速に遠ざかっている、と書いた。思うところがあり、しばらく「冷戦」の記憶を追ってみたい。私は２００１年に１９年勤務した防衛庁（当時）を退官し、専修大学に奉職したが、防衛庁を辞めた理由はただ一つ、「元気になりたい」からだった...▶続きはこちら

中国外交学会の国際シンポジウムに出席して

大河原良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　中国の外交学会が関係の国際問題研究機関と共催する「中国の平和的発展と調和ある世界」を主題とする国際シンポジウムが１１月８、９両日北京で開催された。唐家璇国務委員は会議開会式の基調演説において「調和した世界の構築の推進は、重要な戦略思想、重要理念であり、永続的平和、共同の繁栄、人と自然の調和を内容と...▶続きはこちら

世界、とくにカナダに学ぶべき、日本の平和論

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　先月日本カナダ学会年次大会でカナダ政府の安全保障政策に関する研究発表があった。先ずカナダ大使館参事官より、国連平和維持活動（ＰＫＯ）の課題について「ＰＫＯはスエズ危機の際カナダの提案により創出されたものであるが、冷戦終結後は紛争の多くが内戦の形に変化したため、市民の生命や人権の保護に変化している」...▶続きはこちら

「衆参ねじれ」は解散でないと克服できないか？

福嶋　輝彦　　桜美林大学教授
「衆参ねじれ」状態に対して、速やかに衆院解散で民意を問うべきとの議論が出されているが、かねてからこのような考え方に違和感を抱いてきた。７月の参院選で民主党が参院第一党になったとはいえ、自民・公明の連立与党が依然として衆院で３分の２以上の超安定多数を確保している点には変りはない。ならば、衆院通過法案が...▶続きはこちら

地球にも配当を

岩國哲人　　衆議院議員
　今から十年前の一九九七年、日本の京都において、京都議定書が策定されました。この京都議定書では、クリーン開発のメカニズム、排出量取引のメカニズム、共同実施のメカニズム、吸収源活動のメカニズムの四種が規定され、現在に至っています。それから十年。来年は日本の北海道の洞爺湖において、サミットの歴史上はじめ...▶続きはこちら

守屋問題の罪深さ

伊奈久喜　　新聞記者
　守屋武昌前防衛次官の所業はあきれるばかりだが、あのような人物に責任あるポストを与え、仕事をさせた「戦犯」はだれか。それはひとりではないが、防衛省を眺めてきた記者の目からみれば、最初に上がるのは、福田政権の某有力閣僚だろう。この政治家は、守屋氏の官僚人生のなかで重要な意味のある人事にかかわったし、次...▶続きはこちら

スペシャリストとジェネラリスト： 伊奈久喜氏の投稿をめぐって

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　１０月５日付の伊奈久喜氏の投稿『「京論壇（ジン・フォーラム）」にみる建設的日中相互理解』は、示唆するところの多い投稿であった。それは日中対話を英語でおこなうことの利点を、具体例にもとづき考察したものであり、私の１０月４日付の投稿『「東アジア諸国のあいだの相互理解」をめぐって』とも共鳴しあう部分があ...▶続きはこちら

狭い国益判断では大きな外交成果は望めない

河合正男　　白鴎大学客員教授
　先日国連大学で、来日中のノルウェーのストーレ外相が行ったフリッチョフ・ナンセン記念講演を聴いた。ストーレ外相は、世界平和のために核兵器の拡散防止が重要であること、さらには地雷やクラスター爆弾の禁止が必要であることを強調しながら、外交の今日的あり方について「国益を狭く定義した外交政策は失敗した。５０...▶続きはこちら

連載投稿（２）プーチン後の予見可能性の高まり

須藤繁　　シンクタンク研究員
　現在、ロシアでは社会的格差、地域間格差が拡大しており、それらの解決が経済政策上の課題である。また、主要都市を除いては、概して人口は減少傾向にあり、少子化対策も課題である。ただし、２００７年１０月８日開催の閣議において、メドベージェフ第一副首相は、人口問題に関するプーチン大統領の質問に答え、「出生率...▶続きはこちら

連載投稿（１）変容するロシアの経済情勢

須藤繁　　シンクタンク研究員
　今月上旬、約１０年振りで、モスクワを訪問する機会を得た。９０年代半ばの慢性的なモノ不足の状態から完全に様変わりし、市内の至るところに国際的なショッピングモールが建設され、ないものはないといった状態であった。経済動向に関しては、ロシアは石油・天然ガスの輸出により、多大な収入を得ており、これを背景に経...▶続きはこちら

アメリカ型パブリック・ディプロマシーの陥穽

三上貴教　　広島修道大学教授
　９.１１以降、アメリカはパブリック・ディプロマシーに力を入れている。外国の市民にアメリカを良く知ってもらい、そのイメージを向上させることを狙いとしている。イラク戦争で損なわれたアメリカのソフトパワーをなんとしても回復したいとする気持ちが官民問わずに強いのであろう。南カリフォルニア大学のように、パブ...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム