国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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(連載）オストリッチ症候群の日本（１）

古屋力　　会社員
　日本は、依然として「オストリッチ症候群」に陥っているのであろうか。「オストリッチ」とは「駝鳥」のことで、その習性は危険に接すると砂に頭を突っ込んで、周囲の状況を見まいとするらしい。しかも驚くことに、本人はそれで自分の身を守れると楽観しているらしい。もちろん、筆者は駝鳥に直接インタビューした訳ではな...▶続きはこちら

聖火リレーと「新しいオーストラリア」の行方

佐島直子　　専修大学教授
　２カ月前、首相の謝罪に涙する先住民で埋め尽くされた首都が、４月２４日、真っ赤に染まった。この異様な光景は、長く「白豪主義」の圧制に呻吟してきた先住民の目に、果たしてどのように映ったのだろうか？オーストラリア全国から、中国人留学生がキャンベラに召集され、中国の「国威」を発揚し、「聖火」を「守った」。...▶続きはこちら

（連載）ＯＤＡ削減は日本のためにならない（２）

湯下博之　　杏林大学客員教授
　国際社会では、国内社会とは異なり、政府もなければ警察もないので、国家間の力関係ややりとり、更にはイメージなどによって物事が決まったり、処理されることになり易い。国の存在感や影響力、発言力、その国が行う国際貢献への評価により、その国の主張が通り易くなったり、利益や安全が図られたりする面が多い。そして...▶続きはこちら

（連載）ＯＤＡ削減は日本のためにならない（１）

湯下博之　　杏林大学客員教授
　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の開発援助委員会（ＤＡＣ）の４月４日の発表によると、２００７年の日本の政府開発援助（ＯＤＡ）実績（暫定値、名目ベース）は、対前年比３３．１％減少の７６億９１００万ドル、国別順位ではドイツ、フランスに抜かれ、３位から前年の米、英に次ぐ５位に下がったことが報ぜられた。国の経...▶続きはこちら

（連載）虎の教え（２）

岩國哲人　　衆議院議員
　『動物たちのビジネス・ゼミナール』の原題は、“The Way of the Tiger”（虎の教え）だが、虎以外の動物も数多く登場するので、『動物たちのビジネス・ゼミナール』としたものである。ノブナガという名のニホンザルも登場して、カイゼン（改善）という日本の概念を持ち込んだことで、動物園社会に新...▶続きはこちら

朝日新聞社説の「変節」

杉浦正章　　政治評論家
　新聞社の社説は過去の社説と一貫性を維持するものとばかり思っていたが、４月２４日の朝日新聞の社説「道路暫定税率：再可決に説得力はあるか」は、過去の社説と大きく矛盾し、整合性に欠けている。３月の時点で暫定税率を維持すべきだと主張してきた同社の社説が、「再可決という強引な方法で暫定税率を復活させることに...▶続きはこちら

（連載）虎の教え（１）

岩國哲人　　衆議院議員
　２０世紀末に『動物たちのビジネス・ゼミナール』という本が徳間書店から出版され、私がその翻訳を監修した。原作者のランス・Ｈ・Ｋ・セクレタンはカナダの経済人。小さい頃は国際的な子役俳優で活躍したという多彩な経歴を持っている。英国、米国でも学び、マンパワー・リミテッド社の再建を引き受けた時には、１０年間...▶続きはこちら

日本は北極圏外交に取り組め

河合正男　　白鴎大学客員教授・元大使
　５月２６日から３日間、グリーンランドにおいて北極海沿岸５カ国の外相級会議が開かれるそうだ。近年、地球温暖化の影響で北極海の氷が急速に解けている。早ければ２０１３年の夏には北極海の海氷は消滅するとも予測されている。その為に、将来の北極圏での海底資源開発や航路を巡って、各国の利権争いが起こっている。ロ...▶続きはこちら

中国のネット操作は「諸刃の剣」

杉浦正章　　政治評論家
　カルフールとギョーザで共通項を求めるなら、ネットを使った「言論操作→大衆の呼応→沈静化操作」の構図である。これに中国政府または共産党の機関が干与していることは常識とされる。インターネット時代の見事な大衆操作術である。しかし中国政府首脳は、こうした動きが「諸刃の剣」となって自分の身に降りかかってくる...▶続きはこちら

日本経済の行方と野党の責任

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　世界経済は、グローバル化とＩＴ化とにより市場経済及び自由貿易地域が拡大するという構造上の変化を遂げた。それは、米国の長期好況、ＢＲＩＣｓ等途上国の台頭を生み、世界の輸出総額が２００１年から２００５年までの５年間に約６兆ドルから約１２兆ドルへ倍増するなどの高成長を実現させた。

　しかし、２００...▶続きはこちら

開発援助と人的ネットワーク

西川　恵　　ジャーナリスト
　最近、かつてゴールデン・トライアングル（黄金の三角地帯）と呼ばれた麻薬地帯のタイ北部チェンライ県に行ってきた。麻薬を撲滅し、地域興しを成功させたドイトン計画を見るためだが、そこで開発援助の新しいあり方について考えさせられた。

　このドイトン計画成功の立役者は、メーファルアン財団理事長のクン・...▶続きはこちら

世界から見放される日本

森敏光　　金融機関顧問
　日本の閉塞感が顕著である。わが国が内外で直面する諸問題に、政府はどのような戦略・政策で取り組もうとしているのか、全く見えてこない。それらの問題は、いずれも極めて深刻で、待ったなしの対応を余儀なくされているにもかかわらず、である。衆参の「ねじれ」がこのような状況を生んだ原因であるかのような論評は、ナ...▶続きはこちら

高齢者医療制度と厚労省官僚の掌で踊る福田首相

杉浦正章　　政治評論家
　首相の目は国民の目線か官僚の目線か、で興味があったが、例によって官僚擁護の目線であった。首相・福田康夫の後期高齢者（長寿）医療制度の発言だ。１４日、「説明不足、十分説明しなければいけない」「反省している」と述べた。これは新制度維持の姿勢を婉曲に表明したにすぎない。この場合、首相の反省など何の役にも...▶続きはこちら

岡田克哉政権誕生の奇策は、奇策に非ず

伊奈　久喜　　新聞記者
　春秋の筆法をもってすれば、福田政権をとりまく現在の政治停滞には、少なくともふたりの「犯人」がいる。偽メール事件で２００６年に辞職した永田寿康前衆院議員、もうひとりはやはり２００６年、こちらは村上ファンドとの関係が批判されながら辞職しなかった福井俊彦前日銀総裁である。永田問題がなければ、前原誠司民主...▶続きはこちら

日本評価の内外格差

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　英国のＢＢＣが毎年おこなっている国際世論調査の最新結果によると、日本が世界に対し主として「良い影響（positive influence）」を与えているという答は、ドイツのそれと並ぶ５６％で、主として「悪い影響（negative influence）」を与えているという答の２１％を大きく上回ってい...▶続きはこちら

日本は、チベットとオリンピックについて毅然とせよ

鈴木馨祐　　衆議院議員
　チベットでの騒動から早くも１ヶ月弱が経った。依然として実情は明確ではないし、周辺への波及も予想されるところだ。ＢＢＣのカメラの前での僧侶の訴えを見ても明らかなように、中国当局の公表している事態が真実と考えることは困難である。そもそも事実を公表できない理由があるから事態を隠そうとしている、という諸外...▶続きはこちら

ロスチャイルド財閥の誕生と情報の勝利

岩國哲人　　衆議院議員
　２００年前に、情報を重視する一人の男がいた。ロスチャイルドである。ロスチャイルド家ほど世界に広く名を知られ、また実際に影響を及ぼした財閥はないだろう。１９世紀にヨーロッパ政治を金融面から動かした一族は、今日もなお地球規模で旺盛な事業意欲をみせて、「不死身」とか「不死鳥」の名をほしいままにしている。...▶続きはこちら

小沢“八方破れ政権”の実現度

杉浦正章　　政治評論家
　いやはや、春で朧で勝利の美酒だ。音羽御殿でガソリン値下げ成功の祝杯を挙げた民主党代表代行の菅直人は「小沢政権を満開に咲かせたい」と気勢を上げた。確かにこのままだと八方破れながら“小沢一郎政権”も机上の空論ではなくなるかもしれない。特に党首が福田康夫対小沢一郎の選挙だと、ひょっとするとひょっとする。...▶続きはこちら

経済的効果にとどまらないオープン・スカイの効果

石川　良平　　大学院生
　さる３月３０日、ＥＵ・米国間の航空路線を自由化する「ＥＵ・米国オープン・スカイ協定（EU-US Open Skies Agreement）」が発効した。「ＥＵ・米国オープン・スカイ協定」は、昨年４月３０日にワシントンＤＣで開催された「ＥＵ・米国サミット」の一環として締結されたものであるが、この協定...▶続きはこちら

ムードに流される地球温暖化対策の危険

木下　博生　　全国中小企業情報促進センター参与
　今年に入ってから日本国内では、マスコミを含めて、地球温暖化対策に積極的に取り組むべきだとの声が急速に高まっている。日本が議長国になって、サミットが洞爺湖で開かれることになり、その中心テーマが地球温暖化になったということが響いているようだ。議長国だから成果を上げる必要があり、具体的な対策を合意し、日...▶続きはこちら
総論稿数：4927本
グローバル・フォーラム