国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）現状維持選択した台湾有権者（４）

岡田充　　共同通信編集委員
　総統選の見通しに触れる。立法院選の「不変要因」で指摘したように、与野党の基礎票に大変化はなかった。与野党の力の差は「５対４」であり、与党が１０％上積みすれば五分五分になる。立法院選の投票率は５８％台だったが、総統選では８０％前後になると予想されることから、互角の勝負と考えてよいだろう。ここでは総統...▶続きはこちら

（連載）現状維持選択した台湾有権者（３）

岡田充　　共同通信編集委員
　一方、胡錦濤政権も台湾政策の重心を「平和統一」から「独立阻止」「現状維持」に移す政策調整をした。２００５年の全人代で採択された「反国家分裂法」と「胡４点」（同年３月）の要点は、（１）「台湾人民に希望を託す」など台湾の民意重視を初提起、（２）統一の時間表は設けない、（３）「一国二制度」の表現は使わな...▶続きはこちら

（連載）現状維持選択した台湾有権者（２）

岡田充　　共同通信編集委員
　勝敗の背景を分析する。今回の立法院選挙から選挙制度が変わった。定数半減とともに、従来の大・中選挙区制から、日本同様、小選挙区・政党別比例代表並立制へと移行した。与野党の得票率を従来の大・中選挙区制に当てはめて試算すれば、国民党議席は５０％をわずかに上回る５８．６％であり、与党は４４．５％である。与...▶続きはこちら

（連載）エネルギー供給国としてのロシアの信頼性（２）

須藤繁　　シンクタンク研究員
　統一ロシアが掲げる主権民主主義を支持する関係者の発言には、エネルギーなど経済の戦略的な部門に対する国家の支配が含まれている。プーチン大統領の就任以来、政府は、政府の政策を支持するように民間エネルギー企業に迫った。それに反対した石油開発企業ユーコス社が、政府の強権発動によって解体されたのは、その好例...▶続きはこちら

（連載）現状維持選択した台湾有権者（１）

岡田充　　共同通信編集委員
　台湾総統選の前哨戦とされた１月１２日の立法委員選挙で、野党の国民党が圧勝した。与党の民主進歩党（民進党）は歴史的惨敗を喫し、陳水扁総統は党主席を引責辞任した。政権争奪をめぐる天王山は３月２２日の総統選挙になるが、国民党圧勝は台湾内政と台湾海峡をめぐる国際情勢に大きな変動要因を与えた。結論的に言えば...▶続きはこちら

（連載）エネルギー供給国としてのロシアの信頼性（１）

須藤繁　　シンクタンク研究員
　エネルギー安全保障は、プレーヤー毎に異なる意味合いを有する。エネルギー消費国にとっては安定供給（供給の安定性）を意味し、エネルギー生産国にとっては予測可能な需要（需要の安定性）を意味することはよく指摘される。他方、エネルギーはこれまでしばしば政治的な道具として意図的に利用された。１９７３年の石油危...▶続きはこちら

春の賃上げと日本の品格

伊藤英成　　元衆議院議員
　いわゆる「春の賃上げ」シーズンとなった。経団連は「春討」の時期といっている。経団連と連合との話し合いも始まった。私は今回の「賃金引上げ」あるいは「労使交渉・労使の話し合い」が日本社会の「健全化」に資するものとなるよう心から念じるものである。

　米国のサブプライム問題を契機に世界株安が起こり、...▶続きはこちら

（連載）第２回「日米アジア対話」に出席して考えたこと（２）

池尾愛子　　早稲田大学教授
　一方、中国の研究者が来日して講演したり研究発表をしたりする機会が増えているが、エネルギー・環境問題を除いては、彼らが他の人たちの講演や発表を聴いてコメントすることは極めて少ないように思われる。実際のところ、中国のエネルギー経済研究所と日本のエネルギー経済研究所との間では、すでに長年にわたって共同研...▶続きはこちら

「東アジア共同体」についての私論

中兼和津次　　青山学院大学教授
　２００７年１２月１４日、青山学院大学で「拡大ＥＵと東アジアの地域統合―比較研究―」と題する国際シンポジウムが開かれ、私も急遽報告者の一人として参加することになった。このシンポジウムの目的は、東方への拡大が進むＥＵと、なかなか制度的「統合」が進まない東アジアとを比較し、ＥＵの経験から東アジアが何を学...▶続きはこちら

（連載）第２回「日米アジア対話」に出席して考えたこと（１）

池尾愛子　　早稲田大学教授
　１月２２日に第２回「日米アジア対話：東アジア共同体と米国」と題する日・米・アジアの三角対話が都内で、グローバル・フォーラム、東アジア共同体評議会、米国パシフィック・フォーラムＣＳＩＳの三者の共催により開催された。同対話は、「東アジア協力に関する第二共同声明後の共同体構築」と題するアジアと日本に関す...▶続きはこちら

中国主張の大陸棚論は根拠がないことを報道せよ

湯下博之　　杏林大学客員教授
　一時「政冷経熱」と言われて、政治面が冷却していた日中関係が、急速かつ大幅に改善していることは、実に喜ばしい。日中両国は、双方にとって長い歴史を通じて重要な国であり、両国の関係が良好であることは、それぞれにとって極めて重要な意味を持つのみならず、周辺諸国からも望まれていることである。昨年の温家宝首相...▶続きはこちら

鯨を守る羊飼い達

佐島直子　　専修大学教授
　ある英単語が気になってならない。「シェパード（shepherd）」である。言うまでもなく、羊飼い、牧羊者のことであり、喩えて牧師、指導者の意味で用いられている。大文字の「the Good Shepherd」はどこかの「羊飼い」のニックネームではなく、「イエス・キリスト」その人を指す。その名の教会が...▶続きはこちら

ＪＩＣＡと危機管理の３４年

西川恵　　ジャーナリスト
　日本の開発援助機関である国際協力機構（ＪＩＣＡ）が創設されて今年で３４年になるが、現地で技術指導など援助の仕事に携わっていて亡くなった人が２１７人いることを知っている人は少ないのではないだろうか。ＪＩＣＡは海外に駐在職員のほか、青年海外協力隊（２０歳から３９歳）、シニア海外ボランティア（４０歳から...▶続きはこちら

国家公務員と議員の接触は禁止すべきか

大河原良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　１月９日付の朝日新聞朝刊は「国家公務員、議員と接触、原則禁止」と一面トップで大きな見出しを掲げ、福田首相の私的懇談会「公務員制度の総合的な改革に関する懇談会」の制度改革の答申内容を報じた。同紙によれば、答申原案は「議員内閣制の本家である英国の制度を意識して政と官との接触禁止を提唱したのが最大の特徴...▶続きはこちら

韓国の高校生へ

岩國哲人　　衆議院議員
　韓国の釜山市にあるイザベル学園に講演を頼まれて、すずやかな目で行儀よく座っている千三百人の高校生に、私は次のような話をした（以下、その講演の内容である）。

　日本と世界との関係を少し皆さんにお話ししましょう。日本は地図で分かるように小さな島国です。小さな日本は世界からたくさんいろんなことを学...▶続きはこちら

捕鯨問題に対して「科学的」対応を

福嶋　輝彦　　桜美林大学教授
　1月15日南極海の日本の捕鯨船に米「環境保護団体」シー・シェパードの活動家2名が乗り込んだ事件は、16日夜日本のテレビでも大きく取り上げられるに至った。しかし、この手の展開は十分予想された出来事であり、日豪両政府とも冷静に対処し、18日には２名は豪政府の巡視船に引き渡され、一応事件は解決した。とは...▶続きはこちら

そろそろ国としてじっくり考えてみるとき

湯下博之　　杏林大学客員教授
　雑誌『文藝春秋』の２００７年１２月号に掲載された藤原正彦お茶の水女子大学教授の「教養立国ニッポン」と題した論文を読んで、いろいろ考えた。教授は、「グローバル化」により「我が国の至宝ともいうべき国柄が片端から壊され、日本は今、ごく凡庸な国へと坂道を転げ下りている」とし、米国による「巧妙なマインド・コ...▶続きはこちら

オーストラリアの政権交代が意味するもの

福嶋　輝彦　　桜美林大学教授
　年が明けて米大統領選での民主党党員集会で、オバマ候補が「変化」という言葉を唱えて善戦した。　ここから思い起こされるのが、昨年11月のオーストラリア総選挙での政権交代劇である。議員になってから１０年に満たない野党のラッド労働党党首は「変化」を前面に押し出して選挙戦を戦った。これに対して、経済は長期の...▶続きはこちら

政府も国民も「最悪事態」と「優先順位」を常に考えよ

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　このところ新型インフルエンザの脅威に関する報道が増えているが、それらによれば、この問題に対する政府の準備はきわめて遅れているようである。米国政府はすでに三億人分のワクチンの確保を目指して具体的な作業に着手し、半年後には達成する見通しであるという。もしわが国において感染爆発といった事態が起こり、多数...▶続きはこちら

地球温暖化と過剰流動性に共通するもの

古屋　力　　会社員
　いま我らが地球をすざまじい勢いで急激に被いつつある脅威が２つある。１つは「地球温暖化」、１つは「過剰流動性」である。前者は「温暖化ガス」が、後者は「国際通貨」が主役である。この２つの脅威には共通点が幾つかある。そのことを指摘しながら、解決策の手がかりを探ってみたい。
　
　まず、1つ目の共通点...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム