国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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経済的効果にとどまらないオープン・スカイの効果

石川　良平　　大学院生
　さる３月３０日、ＥＵ・米国間の航空路線を自由化する「ＥＵ・米国オープン・スカイ協定（EU-US Open Skies Agreement）」が発効した。「ＥＵ・米国オープン・スカイ協定」は、昨年４月３０日にワシントンＤＣで開催された「ＥＵ・米国サミット」の一環として締結されたものであるが、この協定...▶続きはこちら

ムードに流される地球温暖化対策の危険

木下　博生　　全国中小企業情報促進センター参与
　今年に入ってから日本国内では、マスコミを含めて、地球温暖化対策に積極的に取り組むべきだとの声が急速に高まっている。日本が議長国になって、サミットが洞爺湖で開かれることになり、その中心テーマが地球温暖化になったということが響いているようだ。議長国だから成果を上げる必要があり、具体的な対策を合意し、日...▶続きはこちら

中国は対チベット政策を毛沢東の「１７カ条協定」に戻せ

岡田充　　ジャーナリスト
　チベット暴動の処理をめぐり、胡錦濤指導部は天安門事件以来最も難しい政策上のジレンマに陥っている。中国共産党が独裁を維持する最大の理由の一つは、「統一性の維持」だ。清朝時代に英国、日本、ロシアなど列強に奪われた版図を回復し、強力な統一国家を再興することが、建国理念にあるからだ。胡指導部は２００５年３...▶続きはこちら

新聞論調は、衆院再可決支持が大勢

杉浦正章　　政治評論家
　福田康夫首相が租税特別措置法改正案を衆院で再可決し、暫定税率を復活させる意向を表明した問題で、４月１日の世論がどう反応したかを見てみよう。各社の社説は、読売、産経、日経の各紙が全面支持、朝日、毎日両紙は態度を鮮明にせず、総じて「黙認・様子見」の構えだった。真っ正面からの反対は打ち出さなかった。衆院...▶続きはこちら

基軸通貨ドルのゆらぎとカーボン本位制の可能性

古屋　力　　会社員
　いま基軸通貨のドルがゆらいでいる。世界の通貨体制はこれからどうなるのであろうか。ユーロがスタートしたのが１９９９年、あれからそろそろ１０年がたつ。一時はその誕生さえ疑問視されていたユーロがこうして立派に成長している姿を観ると、欧州人たちの粘り強い歴史構築への姿勢と実行力に心の底から敬服したい気持ち...▶続きはこちら

嘆かわしい集団的自衛権と集団安全保障の混同

湯下博之　　杏林大学客員教授
　先日、或る会合で日本の国際貢献のあり方についての議論があった際、或る専門家から「日本では、国会においてさえも集団的自衛権と集団安全保障が混同されていて、自衛隊の海外での武力行使については、すべて集団的自衛権の行使になると考えている人が多い」という説明があった。そのような状況では、日本の国際貢献につ...▶続きはこちら

終盤国会が政権維持の関ヶ原

杉浦正章　　政治評論家
　流れは、４月２９日以降の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案の再可決となった。政権の存否も賭けた正念場となるが、全ては首相福田康夫が、再可決後５月連休明けからの１か月を切り抜けられるかどうかにかかっている。既に与野党ともに４月１日からのガソリン税値下げは織り込み済みで、事実上国民に対する宣伝戦に...▶続きはこちら

怒りを忘れた三流の大国

岩國哲人　　衆議院議員
　年号が「平成」とあらたまったその年の四月に出雲市長に就任し、私は三十年間の経済の世界から地方政治の世界に初めて入り、日本の原点とも言える出雲の地から日本を、そして世界を見直す機会を与えられました。細川護熙熊本県知事と共著で『雛の論理』を上梓したのもこの頃でした。中央が変わらない、変われないなら、地...▶続きはこちら

“テロ減税”には「再可決」しかない

杉浦正章　　政治評論家
　暫定税率失効が不可避の形勢となった。政府・与党はこの際、国と地方の歳入欠陥を最小限に食い止めるため、躊躇なく衆院での「再可決」に踏み切るべきである。民主党が首相問責決議案を出せば、これを無視するか、衆院で首相支持決議を通過させ、粛々と処理すればよい。民主党の無責任極まりない「何でも政局化路線」が押...▶続きはこちら

首相の「言葉」とチベット問題

佐島直子　　専修大学教授
　あきれてものが言えない。３月２０日付けの「福田内閣メールマガジン（第２３号）」には、総編集長（内閣総理大臣福田康夫）の「言葉」にも、毎号掲載される各大臣のエッセイにも、そして編集長（内閣官房副長官大野松茂）の「ひとこと」にもチベット問題への言及が全くないのだ。ドル安、円高、もさることながら、なんと...▶続きはこちら

民主党はおごり高ぶるな

杉浦正章　　政治評論家
　日銀総裁人事で完膚無きまでに痛めつけられた首相福田康夫が、暫定税率を維持したままで、ガソリン税などの道路特定財源を０９年度以降すべて一般財源化することを視野に入れた修正案をまとめた。ここは我慢のしどころという心境だろう。民主党は暫定税率廃止に固執し、今日からの与野党協議にも強硬姿勢を取る方向だ。た...▶続きはこちら

文化交流の新しいあり方

西川恵　　ジャーナリスト
　最近、パリに出張した折に、ルーブル美術館で行われた人形浄瑠璃文楽と、ニューヨークを拠点に活躍するジャズピアニスト、秋吉敏子氏のジャズコンサートを、日本文化会館で鑑賞する機会があった。これらを観ながら、文化交流の新しいあり方について考えさせられた。

　文楽の演目は「曽根崎心中」のクライマックス...▶続きはこちら

餃子事件と中国内政

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　中国から輸入した餃子をめぐる事件の真相解明は、今は頓挫の情況に見えるが、これは日中共同調査作業を通じて何れ解明さるべき問題である。さもなければ、中国の輸入食品に関する信頼は取り戻せないであろう。しかし、ここで注目されたのは、中国側の対応の不統一さであった。中国の指導体制は、決して一枚岩ではなく、大...▶続きはこちら

期待される国際捕鯨委員会の新しい動き

大河原良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　ロンドンで開催の国際捕鯨委員会（ＩＷＣ）の「将来に関する中間会合」は３月８日、南極海で調査活動に従事していた日本の調査捕鯨船日新丸に薬入りの瓶を投入する危険な行為を犯した米環境保護団体シー・シェパードを非難する声明を発して閉幕したと報じられた。この声明は「人命と財産に危険を及ぼすすべての活動は受け...▶続きはこちら

（連載）世論調査からみた台湾総統選挙（６）

岡田充　　ジャーナリスト
　月刊誌『諸君！』４月号に李登輝と深田佑介の対談が掲載された。総統選を前に李が馬、謝のどちらを支持するのか注目されたが、李は今回完全に「二股をかけている」点が興味深い。台湾メディアは「謝が大差で負ければ、台湾の民主化は２０年遅れる」という部分を見出しに取って「李氏が謝支持」と転電したが、これは読み誤...▶続きはこちら

（連載）世論調査からみた台湾総統選挙（５）

岡田充　　ジャーナリスト
　劣勢の緑（民進党）陣営が「２・２８」記念日に「逆風行脚、最愛台湾」と題した集会を開けば、国民党の馬英九は「記念音楽会」を催して対抗した。ＴＶＢＳが２月２８日夜から２９日夜にかけて行った調査によると、馬支持率はＴＶ討論直後より５ポイント増の５４％。謝は１ポイント上昇して３０％と、再び双方の差は２４％...▶続きはこちら

ある日のゆうちょ銀行でのこと

福嶋　輝彦　　桜美林大学
　ここ数日間の間に同じ用件で郵便局に３回も脚を運ぶことになった。筆者が顧問を務める大学運動部のゆうちょ銀行口座の通帳再発行手続きのためである。３月１日から犯罪収益移転防止法が施行されたそうで、従来の本人確認法では問題なく受理されてきた部の規約に加えて、いろいろ追記が必要なのだと言う。一旦戻って確認の...▶続きはこちら

（連載）世論調査からみた台湾総統選挙（４）

岡田充　　ジャーナリスト
　ＴＶＢＳは、投票１カ月前の２００８年２月２１～２２日に実施された調査の結果を発表した。馬英九支持率が５３％と変わらない一方、謝長廷は２ポイント増やし３１％に上昇した。謝支持上昇の主因は、民進党支持層の謝支持率が前回の７８ポイントから８３ポイントに増加したことである。しかし、無党派層の謝支持が２０％...▶続きはこちら

姿を変えて残る現代の奴隷制

岩國哲人　　衆議院議員
　近年、アジア諸国を中心に、経済発展と併行して貧富の格差が進行し、人身売買と強制労働の増加が深刻な問題となってきている。昨年１２月７日から４日間、台湾で、民主党も加盟している自由主義インターとアジア自由民主連盟の共催で人権問題会議が開催された。人身売買を中心に、人権問題全般を議論し、国際的な相互理解...▶続きはこちら

（連載）世論調査からみた台湾総統選挙（３）

岡田充　　ジャーナリスト
　一方、馬英九陣営にとって良い結果ばかりではない。２月１４‐１５日の最新世論調査で注目される点を幾つか挙げる。まず「無党派層」を詳細にみると、馬英九支持が前回の５１％から今回は４４％に減少した。謝支持は２０％で変化がないが、「未決定」が２８％から３６％に増えている。その半面、１月の立法院選の投票を棄...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム