国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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開発援助と人的ネットワーク

西川　恵　　ジャーナリスト
　最近、かつてゴールデン・トライアングル（黄金の三角地帯）と呼ばれた麻薬地帯のタイ北部チェンライ県に行ってきた。麻薬を撲滅し、地域興しを成功させたドイトン計画を見るためだが、そこで開発援助の新しいあり方について考えさせられた。

　このドイトン計画成功の立役者は、メーファルアン財団理事長のクン・...▶続きはこちら

世界から見放される日本

森敏光　　金融機関顧問
　日本の閉塞感が顕著である。わが国が内外で直面する諸問題に、政府はどのような戦略・政策で取り組もうとしているのか、全く見えてこない。それらの問題は、いずれも極めて深刻で、待ったなしの対応を余儀なくされているにもかかわらず、である。衆参の「ねじれ」がこのような状況を生んだ原因であるかのような論評は、ナ...▶続きはこちら

高齢者医療制度と厚労省官僚の掌で踊る福田首相

杉浦正章　　政治評論家
　首相の目は国民の目線か官僚の目線か、で興味があったが、例によって官僚擁護の目線であった。首相・福田康夫の後期高齢者（長寿）医療制度の発言だ。１４日、「説明不足、十分説明しなければいけない」「反省している」と述べた。これは新制度維持の姿勢を婉曲に表明したにすぎない。この場合、首相の反省など何の役にも...▶続きはこちら

岡田克哉政権誕生の奇策は、奇策に非ず

伊奈　久喜　　新聞記者
　春秋の筆法をもってすれば、福田政権をとりまく現在の政治停滞には、少なくともふたりの「犯人」がいる。偽メール事件で２００６年に辞職した永田寿康前衆院議員、もうひとりはやはり２００６年、こちらは村上ファンドとの関係が批判されながら辞職しなかった福井俊彦前日銀総裁である。永田問題がなければ、前原誠司民主...▶続きはこちら

日本評価の内外格差

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　英国のＢＢＣが毎年おこなっている国際世論調査の最新結果によると、日本が世界に対し主として「良い影響（positive influence）」を与えているという答は、ドイツのそれと並ぶ５６％で、主として「悪い影響（negative influence）」を与えているという答の２１％を大きく上回ってい...▶続きはこちら

日本は、チベットとオリンピックについて毅然とせよ

鈴木馨祐　　衆議院議員
　チベットでの騒動から早くも１ヶ月弱が経った。依然として実情は明確ではないし、周辺への波及も予想されるところだ。ＢＢＣのカメラの前での僧侶の訴えを見ても明らかなように、中国当局の公表している事態が真実と考えることは困難である。そもそも事実を公表できない理由があるから事態を隠そうとしている、という諸外...▶続きはこちら

ロスチャイルド財閥の誕生と情報の勝利

岩國哲人　　衆議院議員
　２００年前に、情報を重視する一人の男がいた。ロスチャイルドである。ロスチャイルド家ほど世界に広く名を知られ、また実際に影響を及ぼした財閥はないだろう。１９世紀にヨーロッパ政治を金融面から動かした一族は、今日もなお地球規模で旺盛な事業意欲をみせて、「不死身」とか「不死鳥」の名をほしいままにしている。...▶続きはこちら

小沢“八方破れ政権”の実現度

杉浦正章　　政治評論家
　いやはや、春で朧で勝利の美酒だ。音羽御殿でガソリン値下げ成功の祝杯を挙げた民主党代表代行の菅直人は「小沢政権を満開に咲かせたい」と気勢を上げた。確かにこのままだと八方破れながら“小沢一郎政権”も机上の空論ではなくなるかもしれない。特に党首が福田康夫対小沢一郎の選挙だと、ひょっとするとひょっとする。...▶続きはこちら

経済的効果にとどまらないオープン・スカイの効果

石川　良平　　大学院生
　さる３月３０日、ＥＵ・米国間の航空路線を自由化する「ＥＵ・米国オープン・スカイ協定（EU-US Open Skies Agreement）」が発効した。「ＥＵ・米国オープン・スカイ協定」は、昨年４月３０日にワシントンＤＣで開催された「ＥＵ・米国サミット」の一環として締結されたものであるが、この協定...▶続きはこちら

ムードに流される地球温暖化対策の危険

木下　博生　　全国中小企業情報促進センター参与
　今年に入ってから日本国内では、マスコミを含めて、地球温暖化対策に積極的に取り組むべきだとの声が急速に高まっている。日本が議長国になって、サミットが洞爺湖で開かれることになり、その中心テーマが地球温暖化になったということが響いているようだ。議長国だから成果を上げる必要があり、具体的な対策を合意し、日...▶続きはこちら

中国は対チベット政策を毛沢東の「１７カ条協定」に戻せ

岡田充　　ジャーナリスト
　チベット暴動の処理をめぐり、胡錦濤指導部は天安門事件以来最も難しい政策上のジレンマに陥っている。中国共産党が独裁を維持する最大の理由の一つは、「統一性の維持」だ。清朝時代に英国、日本、ロシアなど列強に奪われた版図を回復し、強力な統一国家を再興することが、建国理念にあるからだ。胡指導部は２００５年３...▶続きはこちら

新聞論調は、衆院再可決支持が大勢

杉浦正章　　政治評論家
　福田康夫首相が租税特別措置法改正案を衆院で再可決し、暫定税率を復活させる意向を表明した問題で、４月１日の世論がどう反応したかを見てみよう。各社の社説は、読売、産経、日経の各紙が全面支持、朝日、毎日両紙は態度を鮮明にせず、総じて「黙認・様子見」の構えだった。真っ正面からの反対は打ち出さなかった。衆院...▶続きはこちら

基軸通貨ドルのゆらぎとカーボン本位制の可能性

古屋　力　　会社員
　いま基軸通貨のドルがゆらいでいる。世界の通貨体制はこれからどうなるのであろうか。ユーロがスタートしたのが１９９９年、あれからそろそろ１０年がたつ。一時はその誕生さえ疑問視されていたユーロがこうして立派に成長している姿を観ると、欧州人たちの粘り強い歴史構築への姿勢と実行力に心の底から敬服したい気持ち...▶続きはこちら

嘆かわしい集団的自衛権と集団安全保障の混同

湯下博之　　杏林大学客員教授
　先日、或る会合で日本の国際貢献のあり方についての議論があった際、或る専門家から「日本では、国会においてさえも集団的自衛権と集団安全保障が混同されていて、自衛隊の海外での武力行使については、すべて集団的自衛権の行使になると考えている人が多い」という説明があった。そのような状況では、日本の国際貢献につ...▶続きはこちら

終盤国会が政権維持の関ヶ原

杉浦正章　　政治評論家
　流れは、４月２９日以降の暫定税率を維持する租税特別措置法改正案の再可決となった。政権の存否も賭けた正念場となるが、全ては首相福田康夫が、再可決後５月連休明けからの１か月を切り抜けられるかどうかにかかっている。既に与野党ともに４月１日からのガソリン税値下げは織り込み済みで、事実上国民に対する宣伝戦に...▶続きはこちら

怒りを忘れた三流の大国

岩國哲人　　衆議院議員
　年号が「平成」とあらたまったその年の四月に出雲市長に就任し、私は三十年間の経済の世界から地方政治の世界に初めて入り、日本の原点とも言える出雲の地から日本を、そして世界を見直す機会を与えられました。細川護熙熊本県知事と共著で『雛の論理』を上梓したのもこの頃でした。中央が変わらない、変われないなら、地...▶続きはこちら

“テロ減税”には「再可決」しかない

杉浦正章　　政治評論家
　暫定税率失効が不可避の形勢となった。政府・与党はこの際、国と地方の歳入欠陥を最小限に食い止めるため、躊躇なく衆院での「再可決」に踏み切るべきである。民主党が首相問責決議案を出せば、これを無視するか、衆院で首相支持決議を通過させ、粛々と処理すればよい。民主党の無責任極まりない「何でも政局化路線」が押...▶続きはこちら

首相の「言葉」とチベット問題

佐島直子　　専修大学教授
　あきれてものが言えない。３月２０日付けの「福田内閣メールマガジン（第２３号）」には、総編集長（内閣総理大臣福田康夫）の「言葉」にも、毎号掲載される各大臣のエッセイにも、そして編集長（内閣官房副長官大野松茂）の「ひとこと」にもチベット問題への言及が全くないのだ。ドル安、円高、もさることながら、なんと...▶続きはこちら

民主党はおごり高ぶるな

杉浦正章　　政治評論家
　日銀総裁人事で完膚無きまでに痛めつけられた首相福田康夫が、暫定税率を維持したままで、ガソリン税などの道路特定財源を０９年度以降すべて一般財源化することを視野に入れた修正案をまとめた。ここは我慢のしどころという心境だろう。民主党は暫定税率廃止に固執し、今日からの与野党協議にも強硬姿勢を取る方向だ。た...▶続きはこちら

文化交流の新しいあり方

西川恵　　ジャーナリスト
　最近、パリに出張した折に、ルーブル美術館で行われた人形浄瑠璃文楽と、ニューヨークを拠点に活躍するジャズピアニスト、秋吉敏子氏のジャズコンサートを、日本文化会館で鑑賞する機会があった。これらを観ながら、文化交流の新しいあり方について考えさせられた。

　文楽の演目は「曽根崎心中」のクライマックス...▶続きはこちら
総論稿数：4877本
グローバル・フォーラム