国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

政権移行の明確なルールが必要

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　政権移行を迅速かつスムースに行うことは、鳩山新政権にとって最大の難関になろう。そこでつまずくようなことがあれば、国民は政権の先行きを不安視し、その後の政権運営に大きな影響を与えかねない。８月３０日の投票日から９月１６日の首相指名選挙、その後の組閣まで２週間あまり。さらに続く国連総会やＧ２０金融サミ...▶続きはこちら

地獄を見てきた自民党の当選者たち

杉浦正章　　政治評論家
　永田町を幽霊のような顔をして自民党の当選者たちが歩いている。古賀誠も町村信孝も森喜朗も地獄を見てきたような陰鬱で暗い表情を隠さずに歩いている。打ちひしがれて、地面にたたきつけられて、選挙後初の党内論議が、首班指名選挙で麻生と書くかどうかなどという、しんからばかげた問題で上を下への大騒ぎだ。民放テレ...▶続きはこちら

（連載）自民党に明日はあるのか（４）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　「健全な野党」としては、本来ならば政策で勝負すべきである。実際、単純にどぶ板だけやれば当選できると言うものではない。今回の総選挙で当選した民主党の新人議員も、確かにどぶ板をやっていた者は多いものの、有権者は投票にあたって政党名やマニフェストをそれなりに重視している。党の政策は重視されたが、個々の候...▶続きはこちら

ＪＲ西日本山崎社長の投じた一石

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　ＪＲ西日本は、福知山線での事故をめぐって「発足以降の経営基盤に由来する企業風土・体質に内在する問題」、すなわち「ゆとりのない企業運営」、「過度の上意下達」を挙げ、「様々な組織的・構造的課題があったことを率直に反省し」て、初代・二代の社長との顧問契約を「責任を明確化するため」に打ち切った。山崎現社長...▶続きはこちら

（連載）自民党に明日はあるのか（３）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　それでは、衆議院１１９、参議院８１という巨大野党は何処へ行くのか。まさか、このまま旧社会党のように万年野党になることを望むわけもない。そうすると、次期総選挙での政権奪取を狙うのが当然と言える。衆議院の１１９議席は決して少ない数ではない。２００３年の衆議院議員総選挙で民主党が獲得した議席は１７７議席...▶続きはこちら

（連載）自民党に明日はあるのか（２）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　自民党は半世紀以上続いていた一党優位を失い、下野することが決まった。国民は、一方で自民党に不満を持ち、政権交代を選択したが、他方で民主党に不安を感じていると言われる。私も率直に言って、民主党には期待しつつも、不安を感じている。民主党が「健全な与党」として政権運営していくためには、「健全な野党」が必...▶続きはこちら

（連載）自民党に明日はあるのか（１）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　中国語に「変天」という言葉がある。字のとおり、「天下がひっくり返る」という意味である。２０００年の台湾総統選挙では民主進歩党の陳水扁前台北市長（当時）が宋楚瑜前台湾省長と連戦副総統（当時）を抑えて当選し、中国国民党一党支配に終止符が打たれた。政権交代が実現したのである。このとき、台湾のマスコミは「...▶続きはこちら

外務官僚は信念と気骨が問われる

杉浦　正章　　政治評論家
　民主党圧勝で「脱官僚支配」の宣伝文句が霞が関を徘徊（はいかい）している。官僚支配のキャッチフレーズとは一体何なのかわけが分からないまま、霞が関に動揺が広がっている。新政権になびき始めた官庁も出て来ているが、日本の政治を信念を持って動かしてきた官僚も多いはずである。とりわけ外交・安保問題では、民主党...▶続きはこちら

中国国防部のウェブサイト開設と透明性欠如

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　８月２０日、中国国防部は公式ウェブサイトを開設した。同日付ワシントン・ポスト紙は、「中国の秘密主義的な軍、ウェブサイトを始める」との記事を掲載している。英語での情報提供も行っている。中国国防部は「試験的に」始めた、「外部世界が中国の国防政策についてよりよい認識をもつように作られている」と説明してい...▶続きはこちら

麻薬汚染と規制をめぐる問題

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　例ののりピーを巡ってのマスコミの馬鹿騒ぎではないが、麻薬汚染はかなり深刻な問題のようだ。２０日の朝日・日経の夕刊によれば、押収された大麻が２６２キロ。末端価格がグラム９万円というから、２５０億円になろうという商品だ。原価（！）が何ほどのものかは知らないが、扱っている方々の顔ぶれから拝察するに、粗利...▶続きはこちら

最重要なのは、経済成長の戦略的具体策

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　8月30日の衆議院総選挙は、日本の将来に大きな影響を与えるものとして注目を集め、各党はマニフェスト（政権公約）を発表して将来像を描いているが、現在の経済困難を乗り越えた上で、生活の安定や繁栄を導くために必要な経済成長を実現するための具体策は、見当たらない。7月24日に発表された今年度の経済財政白書...▶続きはこちら

（連載）地方分権のあり方を考える（３）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　民主党は都道府県を廃止し、現在の市町村を３００の基礎自治体に再編することを主張していた。かつて新進党も同じ公約を掲げていたことがある。新進党では、３００の市が衆議院の小選挙区３００に対応するものとされていた。恐らく、民主党の基礎自治体３００というプランも、衆議院の小選挙区に対応させることを前提とし...▶続きはこちら

麻生、事実上の敗北宣言

杉浦正章　　政治評論家
　「きわめて責任は重たい」と自民党総裁・麻生太郎が総選挙大敗北の責任を認め、事実上の敗北宣言をした。恐らく選挙後に責任を取って党総裁を辞任する腹を固めたのだろう。しかし、この選挙の責任が「麻生選挙の敗北」なのか、「自民党積年の病弊」なのかというと、後者を原因と見るのが正しいだろう。むしろ「積年の病弊...▶続きはこちら

（連載）地方分権のあり方を考える（２）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　まず、自民党の主張する道州制導入について考える。問題は、どのような契機で道州制を導入しようとしているのか、と言うことである。国の権限を地方に委譲し、地域の実態に即した機動的な住民サービスができるようにするのであればよい。しかし、国が手に余ったものを地方に「投げ出す」ということになれば、委譲される権...▶続きはこちら

（連載）地方分権のあり方を考える（１）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　首長連合が各党の政策を点検し、地方分権について点数をつけるということが行われた。２００９年８月３０日投票の第４５回総選挙では、地方分権にどのように取り組むのかについて、各党とも知恵を絞っているようだ。少なくとも、二大政党は地方分権を推進する立場を取っている。しかし、その内容は自民党と民主党では異な...▶続きはこちら

（連載）米国の心配は、日本政治の漂流（２）

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　かつての冷戦時代のように、米ソが対立する時代であれば、日本も対米依存型の外交で済んだ。しかし今は、グローバル化の進展、中国やインド等の新興国の台頭、テロ脅威の拡散など、世界は益々多極化し、脅威が複雑に拡散する時代に入った。先進各国は目標を共有化しつつも、日々の課題に対して、各国が独自に与えられた役...▶続きはこちら

大物続々落選必至の自民選挙情勢

杉浦正章　　政治評論家
　自民党が当選１００議席前後ということは、必然的に“革命的”な勢いで、大物議員が落選することを意味する。派閥の長はもちろんのこと、首相経験者、現職閣僚、落選の経験がない議員など、普通では考えられない有力議員らが落選か、当落線上をさまよっている。加えて「麻生降ろし」で主導的な役割を演じた議員らも落選し...▶続きはこちら

（連載）米国の心配は、日本政治の漂流（１）

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　国民は、自民党に「不満」を持ち、民主党に「不安」を感じている。総選挙を間近に控え、民主党への政権交代が濃厚とされるが、この「不安」をいかに除去していくかが、今後の問題となる。各党のマニフェストをみると、民主党への「不安」は、特に国際社会の主要国として継続性が必要な外交・安全保障政策であり、なかんず...▶続きはこちら

総選挙で無視できない「風」の要素

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　解散から告示・総選挙まで史上最長といわれる期間を設けたのは誰の知恵かは知らないが、自民党にとっては最善の選択であったように思う。流石に強かな党には知恵者がいるものだ。これは筆者の印象論に過ぎないからなんの根拠もないことは予めお断りしておくが、解散直後に総選挙があれば、民主党が「地滑り」的な大勝利を...▶続きはこちら

（連載）駐イラク米軍の撤退時期をめぐる動き （２）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　第２に、イラク駐留米軍司令官オディエルノ将軍は８月１７日に、アラブ・クルド間の対立が起こりうる線に米軍を展開する必要を強調した。オディエルノ司令官は、マリキ首相、クルド自治政府首班のバルザニと話し合ったとした上で、ニネベ地方に米軍を展開し、イラク治安部隊とクルド自治政府の民兵組織ペシュマガの双方と...▶続きはこちら
総論稿数：4975本
グローバル・フォーラム