国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）リベラル派との蜜月終わるオバマ米大統領（２）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　さらにオバマ大統領は５月１５日になって、１２０日間の審理停止を命じていたグアンタナモ基地の特別軍事法廷でのテロ拘束者の審理を再開すると発表した。オバマ大統領は声明で、特別軍事法廷を「米国を守るためには最善の方法だ」と支持。再開に当たり、（１）非人道的尋問で得られた証拠の不採用、（２）伝聞証拠の制限...▶続きはこちら

民主党は郵便悪用事件でも説明責任がある

杉浦正章　　政治評論家
　自称・障害者団体「凛（りん）の会」（現・白山会）を郵便割引制度の適用団体と認めた決裁文書を、厚生労働省の係長が偽造したとされる事件で、民主党議員の名前が取りざたされている。当初は単なる事務上の誤判断かと思われた事件が、日を追うごとに政治家がらみの事件へと発展しそうな雲行きを見せている。それも西松事...▶続きはこちら

GM破綻、驕る者久しからず

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　５月３１日、米国政府は、クライスラーに続き、ビッグ３の最大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）が連邦破産法１１条の適用を申請すると発表した。政府の緊急融資を決定した昨年１１月、多くの専門家や連邦議員が今日の破綻を予測していたが、その時点での「破綻宣告」は政治的には難しかった。しかしこれで米国の自動車産業...▶続きはこちら

（連載）リベラル派との蜜月終わるオバマ米大統領（１）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　グアンタナモ米軍基地。１８９８年の米西戦争で米軍がスペインから奪取したキューバ東南部グアンタナモ湾にある米海軍の基地だ。面積１１６平方キロ。米国の援助でスペインから独立したキューバは、１９０３年にグアンタナモ基地の永久租借を米国に認可した。主権はキューバにあるが、米国が永久的に利用している（革命キ...▶続きはこちら

インドに期待するもの

岩國哲人　　衆議院議員
　インドが私たち日本人には、１万キロも離れた遠い国というよりも、小さいときから何か近くにある国のように思えるのは、仏教の発祥地であり、日本人の殆んど８０％が仏教徒であることに、インドとの親近感があるのではないか。特に地方では神道信仰と仏教信仰が神仏混淆政策の影響か、もともと日本人の精神構造にはまりや...▶続きはこちら

豊かな高齢化社会のモデルを示せ

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　米国に端を発した金融危機が実体経済に波及し、世界を覆っている。日本は、金融機関の傷は欧米に比べると浅いのに、実体経済への傷は深い。２００９年の成長率予測も、主要国中で最大のマイナスと予測されている。不合理なことだと思う。なぜそのようなことになったのかというと、輸出依存が原因であるという。確かに、日...▶続きはこちら

党首討論に勝っても、支持率アップにつながらない麻生

杉浦正章　　政治評論家
　党首討論は、まるで麻生セメント社長対専修大学助教授の対決のようだった。この「社長対学者」対決は、つまるところ小沢擁護と小沢批判に凝縮された結果、論戦そのものは討論技術も含めて、７対３で首相・麻生太郎の勝ちとなった。しかしテレビ視聴者は、家庭の主婦など「学者風好み」が多く、「国民目線」では意外と「鳩...▶続きはこちら

（連載）ネット選挙運動の解禁について（２）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　インターネットにより、あらゆる情報や政治活動が野放しになるのは問題であろう。先に挙げた政見放送アップロード事件では、政見放送をモノクロに加工し、バックにＮＨＫ「映像の世紀」のテーマ曲であった「パリは燃えているか」を流したものが登場し、政見を真面目に聞くというよりは、奇抜な政見放送を楽しむという状態...▶続きはこちら

（連載）オバマ大統領の医療制度改革（２）

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　米国が使っている医療費は全体で約１５０兆円と言われ、絶対額では圧倒的に他国を上回り、ＧＤＰに占める医療費の割合でも先進国の中で相対的に高い方だ。医療費としては膨大な額を使いながら、国民全体にそのサービスが行きわたらないということを考えれば、政策的に欠陥があることは明らかだ。では何故、医療改革が進ま...▶続きはこちら

（連載）ネット選挙運動の解禁について（１）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　２００９年５月２１日現在、新型インフルエンザの蔓延に伴い、関西の学校は幼稚園から大学院まで次々と休校に追い込まれた。インフルエンザそのものについては、適切な治療を施せば問題なく治癒するということだが、感染すれば厄介であることに違いはなく、国際的な収束はまだまだ先のことになるであろう。

　一方...▶続きはこちら

（連載）オバマ大統領の医療制度改革（１）

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　経済や軍事などの国力と、国民の生活レベルや満足度は、必ずしもマッチしない。それは国が生み出した所得の再分配や国家支出に偏りがあり、また国民の声を反映した政策が実行されていないことに起因する場合が多い。日本でいえば、戦後、「世界に追いつき、追い越せ」をスローガンに経済成長最優先の政策を取り、その結果...▶続きはこちら

将軍様の真意はどこにあるのか

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　また将軍様が火遊びを始めた。一体あの方のなさることの真意がどこにあるのかについては、度ごとに識者の観測が報道されたり、中には系統的に分析する出版があったりだ。その全てを詳らかにしている訳ではないが、おおよそ４つ位の流れがあるように見受けられる。一つは国内向け。神格化された永久指導体制（これは若干疑...▶続きはこちら

限界の見えてきた民主党幹事長・岡田克也

杉浦正章　　政治評論家
　「小沢マニュアル」通りの発言が続く代表・鳩山由紀夫との対比で、幹事長・岡田克也の発言が就任後どうなったかを分析しているが、総じて鳩山寄りとなっている。責任政党のメルクマール消費税問題は、明らかに導入論から棚上げ論に転換。小沢の説明責任問題は煮え切らない。財源論も民主党の主張を一歩も出ない。まるでこ...▶続きはこちら

（連載）「世襲制は改革阻害の最大要因」に同感（４）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　「国会議員であった者の子孫は永久に国会議員に立候補することはできない」という立法をすれば、これは憲法違反の指摘を免れないであろう。しかし、「国会議員であった者の三親等内の親族は、議員であった者の退職後２０年間は同一政党の同一選挙区における公認候補者となることができない」であればどうだろうか。過去の...▶続きはこちら

（連載）「世襲制は改革阻害の最大要因」に同感（３）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　５月２１日に、自民党は小泉進次郎氏に公認を出さないことを表明したが、他方で神奈川１１区に公認候補を立てないという。事実上は自民党公認ということだ。これでは自民党は、「公認候補者を決めて国民の信を仰ぐ」という職責を自ら放棄したに等しい。世襲の非難を回避するための姑息な手段と言うほかない。「世襲候補を...▶続きはこちら

１９４５年以降の社会科学の変貌

池尾　愛子　　早稲田大学教授・デューク大学シニア・フェロー
　５月１－２日に、デューク大学で開催された国際会議「１９４５年以降の経済学と隣接社会科学」に出席した。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（通称ＬＳＥ）の後援で、イギリスとフランスの研究者が「１９４５年以降の社会科学」をテーマにして共同組織するセミナー・シリーズが...▶続きはこちら

（連載）「世襲制は改革阻害の最大要因」に同感（２）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　内部の民主的手続が確立していない日本の政党は、公認候補者の選定に関して極めて不透明である。どのような手続を踏めば公認候補者になれるのか、一般有権者はもちろん、党員であってもよくわからないという。公認候補者選定の手続が不明瞭なものであるため、一般有権者が政党の公認を得て選挙に立つことは極めて難しいも...▶続きはこちら

（連載）「世襲制は改革阻害の最大要因」に同感（１）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　５月１０日付け本欄に若林秀樹元参議院議員から「世襲制は改革阻害の最大要因」と題する投稿がなされた。私は、基本的にこの意見に賛成であるので、その立場から若干の補足意見を申し上げたい。日本の政治で世襲が問題になっている大きな要因は、そもそも「政党内部」に民主的な手続が確立されているとは言い難いところに...▶続きはこちら

互角だが、麻生若干リードの党首討論

杉浦正章　　政治評論家
　５月２７日に首相・麻生太郎対民主党代表・鳩山由紀夫の党首討論が設定され、総選挙に向けての「自民対民主デスマッチ」の幕開けとなる。麻生は民主党の「弱点３点セット」である「小沢・財源・安保」にしぼって鳩山新体制の急所をつくだろう。鳩山は民主党のお家芸である内政問題に論戦を引き込もうとするだろう。「漫画...▶続きはこちら

権力と一体化する日本人の傾向

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　袖井林二郎氏が、第二次大戦敗戦後の日本人からマッカーサー司令官に５０万通とも言われる手紙が殺到した例などを引きながら、「日本人は、権力者と対決することなく、一体化する」と解説している（５月１６日付け朝日新聞夕刊）のは面白かった。この民族特性（？）が、実はどの民族も大なり小なり持ち合わせているものな...▶続きはこちら
総論稿数：4938本
グローバル・フォーラム