国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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政治家の成熟度が分かる「解散」発言

杉浦正章　　政治評論家
　官房長官・河村建夫が、野党が抵抗すれば解散もありうるとする首相・麻生太郎発言に関連して、「景気対策の３段ロケットが完成し、解散権を得たという気持ちがあるのではないか」と述べた。補佐役として、ようやくここまでもってこれたという感慨が読み取れる。しかし百家争鳴は政界の常。公家集団や野武士衆の解散発言を...▶続きはこちら

（連載）国旗と国歌について考える（２）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　現在のドイツ連邦共和国の国歌は、かつて同じメロディーが神聖ローマ帝国、オーストリア帝国、オーストリア・ハンガリー二重帝国、オーストリア共和国、ポーランド共和国、ワイマール共和国、ナチス・ドイツの国歌として使われていた過去を持つ。作曲は１７９６年か１７９７年にフランツ・ヨーゼフ・ハイドンによりなされ...▶続きはこちら

（連載）中国の国際戦略と日本（３）

関山　健　　東京財団研究員
　中国が今後どのような国際レジームを目指すのかも多くの人々の関心事である。この点、王緝思院長は「既存の国際レジームは、中国の国家利益にとって基本的には有利に働いている」との認識を示しつつも、しかし「一部に不利な部分があることも事実であり、そこは中国として変更を求めていかねばなるまい」という。王緝思院...▶続きはこちら

ロクサナ事件を知っていますか

伊奈　久喜　　新聞記者
　このサイトをご覧になっている方でご興味がある方は、hrw 　roxana　と打ち込み、Ｇｏｏｇｌｅで検索してみてほしい。１５５００件がヒットする。hrw は国際的な人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチであり、roxana　は本稿で取り上げるRoxana Saberi　（ロクサナ・サベり）さんだ。
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（連載）国旗と国歌について考える（１）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　春は、卒業式そして入学式の季節である。多くの公立学校で「国旗・国歌」の扱いで揉める時期でもある。日本ほど、国旗や国歌で揉め事の多い国はないのではないか。国際常識として、外国に行けば、その国の国旗や国歌に対する儀礼は欠かせない。例えば、アメリカでは国際試合でない普通の野球の試合であっても、全員規律し...▶続きはこちら

（連載）中国の国際戦略と日本（２）

関山　健　　東京財団研究員
　次に、これらの国家利益を脅かしうるリスクは何か。中国にとって国家利益に対する最大のリスクは、建国以来常に国内の不安定要素だったとも言えるし、国際関係においてはアメリカとの対立こそ最大のリスクだとする向きもあろう。しかし、王緝思院長は、外部リスクの源泉は特定の国家ではなく、具体的な問題だと指摘する。...▶続きはこちら

（連載）中国の国際戦略と日本（１）

関山　健　　東京財団研究員
　中国が改革開放政策を始めて３０年。この間、中国は目覚ましい発展を遂げ、名目GDPの規模で言えば、２００７年には世界第３位の経済大国となった。数年内には日本を抜くことは間違いがない。一方、政治面でも、中国は国連安全保障理事会の常任理事国として、国際政治に大きな影響力を有する。米国にとっても、オバマ政...▶続きはこちら

確かに民主党は「このままでは沈む」

杉浦正章　　政治評論家
　千葉県知事選の民主党惨敗を受けて、「このまま沈むつもりか」と朝日新聞が３月３１日付の社説で問いかけ、「民主党の議員たちの対応があまりに鈍い」、「政権交代の実現も遠のきかねない」と嘆いている。毎日も「早く不振をぬぐい去れ」、産経は「小沢体制刷新への契機」と、全国紙が一致して代表・小沢一郎の辞任を求め...▶続きはこちら

「時価会計」は必要でも、適切でもない

若林　秀樹　　グローバル・フォーラム常任世話人
　物・サービスの売買は、言ってみれば常に「時価」に基づいて行われる。どんなにメーカーが希望する小売価格があっても、その時の需給関係など様々な要素が影響してマーケット・プライスが決まる。しかし、ゴーイング・コンサーン（継続的に発展し続ける）を前提とする企業において、その価値をその時々の経済情勢等で大幅...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮のミサイルと日本のミサイル防衛（２）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　しかし、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）で実際に北朝鮮の弾道ミサイルを迎撃できるかは別問題である。海上自衛隊は６隻のイージス艦を保有しており、搭載するＳＰＹ－１レーダーは弾道ミサイルを補足できる。しかし、過去にイージス艦「みょうこう」は捕捉できても、ミサイルに手出しすることはできなかった。ＢＭＤに対応し...▶続きはこちら

東南アジア諸国との「共生」を目ざせ

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　２月から３月にかけて、経済関係の民間調査団の一員として、タイ、ラオス、カンボジア、ベトナムを訪問した。日本と東南アジアの国々とは、良好な関係にあり、特に経済面での協力や関係は緊密であるが、最近は、これら諸国の発展に加え、中国の東南アジア進出や、上記の４カ国が含まれるメコン河流域開発の動き、また東ア...▶続きはこちら

（連載）北朝鮮のミサイルと日本のミサイル防衛（１）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　２００９年３月２６日午後７時のＮＨＫニュースで、北朝鮮が「宇宙ロケット」を発射台に据え付けたと報じられた。「発射秒読み」という見方が強まってきている。これを受けて、海上自衛隊はイージス艦、航空自衛隊はＰＡＣ－３で迎撃する準備を進めている。

　北朝鮮は１９９８年８月３１日に、テポドン１号と見ら...▶続きはこちら

「５月解散」説を分析する

杉浦正章　　政治評論家
　自民党内から５月解散の合唱である。たしかに民主党代表・小沢一郎が“続投中”に選挙をやった方が有利に違いない。水に落ちた犬である敵対政党を、叩けるだけたたいて選挙戦を有利に持ち込むのは、マキャベリズムの基本中の基本だ。しかしこの戦略も小沢が“辞任カード”を切れば、一挙に粉砕されるという危険を内包して...▶続きはこちら

有効需要創出のための国費の使い方

内海　善雄　　前国際電気通信連合事務総局長
　未曾有の経済危機を前にして、各国とも有効需要創出のための緊急経済対策が、最大の政治課題である。欧米での果敢な対策が毎日報道されているのと比較して、世界で一番のダメージを負っているといわれている日本経済にもかかわらず、遅遅として進まない日本政治の体たらく状況に絶望感さえ感ずるのは、私だけではあるまい...▶続きはこちら

国連分担金：悪しき平等主義

石川　純一　　フリージャーナリスト
　国連の潘基文事務総長が１１日、米下院外交委のメンバーとの会合で、国連分担金を滞納している米国を「最大の踏み倒し屋」だと面罵。国連運営にかかる費用は、総会によって加盟国で分担することが決められており、このいわゆる国連分担金の分担率の上限は、米国が２２％で第１位。日本は１９．４６８％で第２位だ。この米...▶続きはこちら

（連載）世界の民主化について考える（２）

矢野　卓也　　日本国際フォーラム研究員
　「北京コンセンサス（the Beijing Consensus）」などという言葉もある。いうまでもなく「ワシントン・コンセンサス」を裏返しにしたものである。国家主導の権威主義的な発展モデルを指し示す概念であるが、途上国の政策を理論的に方向づけるよりは、権威主義国家にとって、現状の単なる「免罪符」と...▶続きはこちら

（連載）世界の民主化について考える（１）

矢野　卓也　　日本国際フォーラム研究員
　３月１８日のことである。アゼルバイジャンで、大統領の連続三選を禁止する憲法規定が撤廃された。国民投票で、９割を越す賛成をもって承認されたという。この手続きにより、現職のイルハム・アリエフは、次回の大統領選以降何度でも立候補が可能となり、終身大統領への道も拓かれた。クーデターや革命といった体制転覆に...▶続きはこちら

小沢続投ならほくそ笑むのは自民党だ

杉浦正章　　政治評論家
　どうみても民主党代表・小沢一郎、代表代行・菅直人、幹事長・鳩山由紀夫の２０日夜の会合が「起訴が虚偽記載なら小沢続投」の流れを作ったに違いない。それを恐らく３人の内１人が２１日夜数社にリークして、観測気球をあげ、世論や党内の反応をみた形だ。案の定、他の全国紙も追いかけて同調した。党執行部は、起訴後に...▶続きはこちら

（連載）有毒資産の価格付けについて（２）

池尾　愛子　　早稲田大学教授・デューク大学シニア・フェロー
　つまり、高級住宅価格の持続的上昇を予想に組み込んで、価格が十分上昇したあたりで転売して、自己の所得・信用力水準にふさわしい住宅を購入するという投機を実施することが、ローン返済の必要条件として組み込まれていた。そのため、返済能力について、所得や保有資産の状況についての審査が行われなかったケースが多い...▶続きはこちら

（連載）有毒資産の価格付けについて（１）

池尾　愛子　　早稲田大学教授・デューク大学シニア・フェロー
　有毒資産（Toxic Assets、後述）の価格付けがうまくいかない。Toxic Assets は、日本語では「不良資産」と訳されているようだが、ここではその性質を考えるために、別の訳語をあてておく。テレビ他での専門家の説明を聞いて少し考えていると、Ｊ・Ｍ・ケインズの『プロバビリティ論』（１９２１...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム