国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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党首討論に勝っても、支持率アップにつながらない麻生

杉浦正章　　政治評論家
　党首討論は、まるで麻生セメント社長対専修大学助教授の対決のようだった。この「社長対学者」対決は、つまるところ小沢擁護と小沢批判に凝縮された結果、論戦そのものは討論技術も含めて、７対３で首相・麻生太郎の勝ちとなった。しかしテレビ視聴者は、家庭の主婦など「学者風好み」が多く、「国民目線」では意外と「鳩...▶続きはこちら

（連載）ネット選挙運動の解禁について（２）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　インターネットにより、あらゆる情報や政治活動が野放しになるのは問題であろう。先に挙げた政見放送アップロード事件では、政見放送をモノクロに加工し、バックにＮＨＫ「映像の世紀」のテーマ曲であった「パリは燃えているか」を流したものが登場し、政見を真面目に聞くというよりは、奇抜な政見放送を楽しむという状態...▶続きはこちら

（連載）オバマ大統領の医療制度改革（２）

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　米国が使っている医療費は全体で約１５０兆円と言われ、絶対額では圧倒的に他国を上回り、ＧＤＰに占める医療費の割合でも先進国の中で相対的に高い方だ。医療費としては膨大な額を使いながら、国民全体にそのサービスが行きわたらないということを考えれば、政策的に欠陥があることは明らかだ。では何故、医療改革が進ま...▶続きはこちら

（連載）ネット選挙運動の解禁について（１）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　２００９年５月２１日現在、新型インフルエンザの蔓延に伴い、関西の学校は幼稚園から大学院まで次々と休校に追い込まれた。インフルエンザそのものについては、適切な治療を施せば問題なく治癒するということだが、感染すれば厄介であることに違いはなく、国際的な収束はまだまだ先のことになるであろう。

　一方...▶続きはこちら

（連載）オバマ大統領の医療制度改革（１）

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　経済や軍事などの国力と、国民の生活レベルや満足度は、必ずしもマッチしない。それは国が生み出した所得の再分配や国家支出に偏りがあり、また国民の声を反映した政策が実行されていないことに起因する場合が多い。日本でいえば、戦後、「世界に追いつき、追い越せ」をスローガンに経済成長最優先の政策を取り、その結果...▶続きはこちら

将軍様の真意はどこにあるのか

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　また将軍様が火遊びを始めた。一体あの方のなさることの真意がどこにあるのかについては、度ごとに識者の観測が報道されたり、中には系統的に分析する出版があったりだ。その全てを詳らかにしている訳ではないが、おおよそ４つ位の流れがあるように見受けられる。一つは国内向け。神格化された永久指導体制（これは若干疑...▶続きはこちら

限界の見えてきた民主党幹事長・岡田克也

杉浦正章　　政治評論家
　「小沢マニュアル」通りの発言が続く代表・鳩山由紀夫との対比で、幹事長・岡田克也の発言が就任後どうなったかを分析しているが、総じて鳩山寄りとなっている。責任政党のメルクマール消費税問題は、明らかに導入論から棚上げ論に転換。小沢の説明責任問題は煮え切らない。財源論も民主党の主張を一歩も出ない。まるでこ...▶続きはこちら

（連載）「世襲制は改革阻害の最大要因」に同感（４）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　「国会議員であった者の子孫は永久に国会議員に立候補することはできない」という立法をすれば、これは憲法違反の指摘を免れないであろう。しかし、「国会議員であった者の三親等内の親族は、議員であった者の退職後２０年間は同一政党の同一選挙区における公認候補者となることができない」であればどうだろうか。過去の...▶続きはこちら

（連載）「世襲制は改革阻害の最大要因」に同感（３）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　５月２１日に、自民党は小泉進次郎氏に公認を出さないことを表明したが、他方で神奈川１１区に公認候補を立てないという。事実上は自民党公認ということだ。これでは自民党は、「公認候補者を決めて国民の信を仰ぐ」という職責を自ら放棄したに等しい。世襲の非難を回避するための姑息な手段と言うほかない。「世襲候補を...▶続きはこちら

１９４５年以降の社会科学の変貌

池尾　愛子　　早稲田大学教授・デューク大学シニア・フェロー
　５月１－２日に、デューク大学で開催された国際会議「１９４５年以降の経済学と隣接社会科学」に出席した。ロンドン・スクール・オブ・エコノミクス・アンド・ポリティカル・サイエンス（通称ＬＳＥ）の後援で、イギリスとフランスの研究者が「１９４５年以降の社会科学」をテーマにして共同組織するセミナー・シリーズが...▶続きはこちら

（連載）「世襲制は改革阻害の最大要因」に同感（２）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　内部の民主的手続が確立していない日本の政党は、公認候補者の選定に関して極めて不透明である。どのような手続を踏めば公認候補者になれるのか、一般有権者はもちろん、党員であってもよくわからないという。公認候補者選定の手続が不明瞭なものであるため、一般有権者が政党の公認を得て選挙に立つことは極めて難しいも...▶続きはこちら

（連載）「世襲制は改革阻害の最大要因」に同感（１）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　５月１０日付け本欄に若林秀樹元参議院議員から「世襲制は改革阻害の最大要因」と題する投稿がなされた。私は、基本的にこの意見に賛成であるので、その立場から若干の補足意見を申し上げたい。日本の政治で世襲が問題になっている大きな要因は、そもそも「政党内部」に民主的な手続が確立されているとは言い難いところに...▶続きはこちら

互角だが、麻生若干リードの党首討論

杉浦正章　　政治評論家
　５月２７日に首相・麻生太郎対民主党代表・鳩山由紀夫の党首討論が設定され、総選挙に向けての「自民対民主デスマッチ」の幕開けとなる。麻生は民主党の「弱点３点セット」である「小沢・財源・安保」にしぼって鳩山新体制の急所をつくだろう。鳩山は民主党のお家芸である内政問題に論戦を引き込もうとするだろう。「漫画...▶続きはこちら

権力と一体化する日本人の傾向

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　袖井林二郎氏が、第二次大戦敗戦後の日本人からマッカーサー司令官に５０万通とも言われる手紙が殺到した例などを引きながら、「日本人は、権力者と対決することなく、一体化する」と解説している（５月１６日付け朝日新聞夕刊）のは面白かった。この民族特性（？）が、実はどの民族も大なり小なり持ち合わせているものな...▶続きはこちら

泥沼状態の中東和平の展望

石川　純一　　フリージャーナリスト
　オバマ米大統領は４月２１日、ヨルダンのアブドラ国王とホワイトハウスで会談、中東和平交渉の停滞を打破するため、米国が「深い関与」を進める方針を表明した。同大統領は会談で、イスラエルのネタニヤフ首相、パレスチナ自治政府のアッバス議長、エジプトのムバラク大統領を近く個別に招き、イスラエルとパレスチナの２...▶続きはこちら

自民は、「鳩山なら二重権力構造」と攻撃

杉浦正章　　政治評論家
　民主党代表選挙は鳩山由紀夫優勢となり、自民党内では「鳩山代表なら、選挙がしやすくなる」（党首脳）との見方が広がっている。もし総選挙で「鳩山政権」が実現すれば、「小沢院政」が単に民主党への影響力行使にとどまらず、政権そのものの二重権力構造を意味することになるからだ。まさに自民党は選挙戦で「小沢傀儡政...▶続きはこちら

オバマ政権１００日の評価と課題

峰崎　直樹　　参議院議員（民主党）
　最近、気になるのは、アメリカのオバマ政権の最初の１００日間が過ぎたことであろう。この間の金融危機へのすばやい対応については、高い評価は出ており、ガイトナー財務長官のもたつきが目に付いたものの、先ずは順調な出足といえよう。そうしたなかで、核軍縮について積極的な姿勢を強く打ち出した事に注目したい。これ...▶続きはこちら

（連載）「アジア通貨基金」設立の意義とそのための課題（２）

関山　健　　東京財団研究員
　これらの計画が実現すれば、事実上「アジア通貨基金（ＡＭＦ）」ができることになる。従来の二国間協定に基づく外貨融通の仕組みの下では、危機に陥った国が各国と個別に支援交渉をしなければならないため、機動性に欠ける。しかし、チェンマイ・イニシアティブ（ＣＭＩ）のマルチ化によって、支援決定時に関係国が１カ所...▶続きはこちら

（連載）日本のソフト・パワーとしてのサブカルチャー（６）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　また、版権の部分で支援することも考えられる。先に述べたとおり、正式な版権を取って翻訳すると、消費者の手元に届くまでに価格が倍以上になることがある。これでは、発展途上国の人々が日本の漫画やアニメに触れるのは難しくなる。かといって、海賊版を野放しにすべきではない。著作権や版権の問題だけでなく、海賊版は...▶続きはこちら

（連載）「アジア通貨基金」設立の意義とそのための課題（１）

関山　健　　東京財団研究員
　５月３日、インドネシアのバリ島で開かれたＡＳＥＡＮ＋３財務大臣会議は、事実上の「アジア通貨基金（ＡＭＦ）」設立に向け、具体的な行動計画に合意した。現在の世界金融危機に対して、４月に行われた金融サミットでは国際通貨基金（ＩＭＦ）の強化を議論した。ＩＭＦは、加盟国のマクロ経済監視による「金融危機の予防...▶続きはこちら
総論稿数：4932本
グローバル・フォーラム