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2009-07-01 12:42
(連載)ベルリンに消えた壁を思う(2)
岩國哲人
衆議院議員
一九六三年の七月にケネディ大統領が金利平衡税という方法で米国金融市場を封鎖し、実質的に日本の企業を締めだし、日本経済にパニックが起きた。資本不足の日本は、資本を求めて欧州を目ざさなければならない。世界の金融機関は一斉にロンドンに事務所や支店の開設準備に入り、私も一九六七年にロンドンに赴任した。多く...
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2009-07-01 07:48
村田“核密約”証言の深謀遠慮
杉浦正章
政治評論家
元外務次官・村田良平が「米軍の核持ち込み容認の日米密約はない」とする政府見解を真っ向から否定して、密約の存在を明らかにした。元公務員としての守秘義務をあえて破って、この時点で証言したことは、日本の安全保障問題とりわけ非核三原則と絡んで、重要な問題を投げかけている。村田証言は、同三原則のうち「持ち込...
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2009-06-29 21:23
混迷つづくイラン情勢
石川 純一
フリージャーナリスト
イランが、6月12日に行われた大統領選の結果を巡り、揺れている。ハメネイ師は6月19日、今回の大統領選で現職・保守強硬派のアハマディネジャド大統領が再選を決めたあと初めて行われたイスラム教金曜礼拝で導師を務め、「(アフマディネジャド再選は)国民の選択であり、選挙結果を変えることは容認できない」と断...
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2009-06-26 19:06
新しい平和主義を国是に
湯下 博之
杏林大学客員教授
5月3日の憲法記念日に、世論調査を含む報道ぶりを見て、それ迄の種々の出来事をも踏まえて、いろいろ考えさせられた。憲法は、制定以後の状況の変化をも踏まえて、現在の目で見る必要があり、そのことは世論調査にも現われている。現在の目で見て、守るべきものは守り、変えるべきものは変えることが必要ということであ...
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2009-06-26 07:46
「鳩山よお前もか」のインパクトは大きい
杉浦正章
政治評論家
恐らくこの数日間、民主党代表・鳩山由紀夫は眠れない夜が続いていることだろう。暑いからではない。「正義の味方」、「国民の味方」の白馬の騎士が政治資金虚偽記載で落馬しかかっているのだ。明らかに来月1日の党首討論を断ったのも、これが理由だ。朝日新聞ですら「鳩山ブーム失速懸念」と報じ始めた。逆に麻生は、有...
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2009-06-25 13:12
(連載)ベルリンに消えた壁を思う(1)
岩國哲人
衆議院議員
ドイツの首都ベルリンを三十年ぶりに訪れた。三月のベルリンはまだ春には遠く、雪空の風景が、ブランデンブルグ門をはじめ、ドイツの歴史の栄光と悲惨をすっぽりと包んでいた。米ソ対決、東西の冷戦の象徴とされたベルリンの壁が、共産主義社会と資本主義社会を峻別し、人の自由な往来を厳しく制限していた頃、私は二度そ...
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2009-06-25 11:45
(連載)選挙前のバラ撒き(2)
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
およそ公益は、国家が、すなわちその忠実な雇われ人である官僚が、独占するものだという歪んだ世界観が、おそらくこの数百年に亘って定着してきた。骨っぽい政治家というのが、彼(女)らにとっては一番煙ったい存在である。しかし最近では、そんな煙ったい政治家というのは、そもそも余り存在しないし、多少その気配があ...
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2009-06-24 19:24
(連載)選挙前のバラ撒き(1)
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
選挙前のバラ撒きもいよいよ堂に入ってきた。今度は「骨太2006の社会保障費は1兆2千億、年度あたり2200億の削減もやめた」ときた。財政再建派のあの方も「自民党の良心に期待する」となにやら蟋蟀めいた台詞だ。負けじと民主党も「農家の所得補償だ」なんだと言い募るから、これが世界断トツの財政赤字比率を持...
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2009-06-23 12:18
(連載)どこへ行くイラン(2)
石川 純一
フリージャーナリスト
それからちょうど30年。この6月12日に投票の行われたイラン大統領選は、即日開票作業に入り、同国内務省は13日朝(日本時間同日午後)、開票率約90%の段階で、保守強硬派の現職、アフマディネジャド大統領(52)が66%を得票し、改革派のムサビ元首相(67)は33%と発表。イラン国営通信(IRNA)は...
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2009-06-23 07:41
「枡添首相」では憲政の常道に反する
杉浦正章
政治評論家
首相・麻生太郎自身と民主党首脳が、その発言において「自民党総裁選挙前倒し反対」で一致してしまっている。思惑は全く異なるが、奇妙な現象だ。こうした中で“溺れる者”がつかもうとしている“わら”のひとつが厚生労働相・舛添要一かもしれない。自民党総裁候補に擬せられている。年金、インフルエンザで露出度が高く...
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2009-06-22 15:26
(連載)どこへ行くイラン(1)
石川 純一
フリージャーナリスト
時は大英帝国を頂点とする欧州列強の植民地主義が全世界を跋扈していた時代。英国人ウィリアム・ダーシーは1901年、まさに20世紀が始まった年に、ペルシャ(現イラン)の皇帝から石油採掘の利権を獲得した。ダーシーは7年余の試掘を重ね、1908年、ついにイラン南部で油田を発見する。石油利権とその石油利権を...
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2009-06-19 19:20
解散までに、政官癒着構造打破の具体策を
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
お読みになった方も多いと思うが、6月14日の『朝日新聞』朝刊「オピニオン耕論」は「日本の官僚に未来はあるか」と題して飯島勲、長妻昭、保坂正康3氏のコメントを掲載した。このうち、飯島、長妻両氏の議論は、現在の二分する世論傾向を典型的に表現しているように思う。保坂氏のそれは、いわば是々非々で、さして情...
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2009-06-18 10:07
(連載)地球温暖化対策中期目標について(2)
木下 博生
全国中小企業情報促進センター参与
太陽光や風力発電設備からの電気は、クリーンではあるが、これらの設備を造るための材料生産、輸送、組立ての過程においては、相当なエネルギーが使われている。設備の寿命がきて、廃棄するときにも、エネルギーが要る。もしそれらのエネルギー源として化石燃料が使われていたら、クリーン・エネルギーといっても、間接的...
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2009-06-18 07:46
本当に「鳩山ポピュリズム」でよいのか
杉浦正章
政治評論家
録画して克明に観察したが、党首討論は「鳩山ポピュリズム」対「麻生現実論」の戦いであった。民主党代表・鳩山由紀夫の発言は支持率上昇を盾に、テレビの向こうの視聴者だけをひたすら意識し、感情論・情緒論に走った。第1回の時と比べて、首相・麻生太郎は準備不足が目立ち、精彩を欠いた。しかし、肝心の財源論にして...
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2009-06-17 17:10
(連載)地球温暖化対策中期目標について(1)
木下 博生
全国中小企業情報促進センター参与
政府は、先週、地球温暖化対策の中期目標を定め、2020年までに炭酸ガスの排出量を2005年の排出量より15パーセント削減することを決めた。これに対しては、国内でも賛否両論があり、環境保護論者からは、もう少し大きくカットすべきだとの意見が出されている。また国際会議の場でも、中国をはじめとする発展途上...
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2009-06-16 10:04
(連載)アジア太平洋三極主義外交の推進(2)
大河原 良雄
グローバル・フォーラム代表世話人
日・米・韓三国間の政策協議は北朝鮮の核開発問題を繞って最近特に緊密の度を加え、北朝鮮の出席拒否によって六者協議が停滞したままの深刻な情勢が続く折柄、三国間の連携の強化は北東アジアの安定をはかる上に重要な役割を果たしている。日韓関係は李政権の登場以来新しい局面を迎えているが、三国間の高いレベルでの協...
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2009-06-15 18:43
(連載)アジア太平洋三極主義外交の推進(1)
大河原 良雄
グローバル・フォーラム代表世話人
アジアにおいて、1997年の通貨危機、経済危機の苦い経験を背景として、域内における地域協力を推進しようとする大きな流れが動いている。欧州においてEUが結成され、現在27カ国の構成国となっている。米州においては米・加・メキシコによってNAFTAが結成されているが、中南米全体をも包含する地域組織の形成...
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2009-06-15 07:39
語るに落ちた鳩山邦夫の私闘
杉浦正章
政治評論家
どっちもどっちだが、あえてどっちが悪いかと言えば、鳩山邦夫の方が悪い。自らの選挙運動のために盟友を窮地に追い込むというのは、尋常な神経ではない。首相・麻生太郎は、自分の決断力のなさで、なすがままに引っ張られて、最後は「支持率喪失」を取るか「政局」を取るかまで追い詰められた。結局「支持率喪失」を取ら...
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2009-06-13 10:01
(連載)あなたが候補者を選ぶ理由は?(2)
入山 映
サイバー大学客員教授・(財)国際開発センター研究顧問
これらと全く異なるのが、あなたがなんらかの帰属集団の一員で、その集団の選択に同調する場合だ。組織票と称されるのは、この場合に他ならない。帰属集団の特性が利害関係なのか、思想信条なのか、あるいは地縁血縁なのか。場合はさまざまだろうが、「後援会」というのは一つの典型だと言って良いだろう。
その...
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2009-06-12 10:24
(連載)ASEANへはニーズに合った支援を(2)
小泉 秀人
学生
一方、中国は4月18日、次のようなASEAN支援策を決定・発表した。(1)中国ASEAN自由貿易区「投資協定」の調印、(2)中国ASEAN投資協力基金で100億ドル規模設置、(3)中国とASEAN加盟10カ国を結ぶインフラ施設の推進、(4)3-5年内のASEAN諸国への150億ドルの信用貸付提供、...
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