国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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テレポリティクスでも完敗の自民党

杉浦正章　　政治評論家
　「幹事長特別補佐」まで作って、自民党がテレビ対策に懸命だが、どうもぱっとしない。メディア対策、特にテレポリティクス対策は、現代の選挙にとって政党の死命を制する問題だが、攻めの民主党に比べて自民党は防戦にかかりっきりの印象だ。結局事実上の任期満了選挙で、追い込まれ解散を余儀なくされた受け身の選挙戦の...▶続きはこちら

（連載）駐イラク米軍の撤退時期をめぐる動き （１）

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　駐イラク米軍は、米・イラク安全保障協定上、2011年末までに完全撤退することになっている。その前の2010年8月までに戦闘部隊は撤退することになっている。イラク都市部よりの撤退は今年6月30日に完了し、いま米軍は都市郊外に駐留している。この撤退スケジュールに変化をもたらしかねない状況が最近２点出て...▶続きはこちら

今次総選挙の争点としての核密約問題

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　いわゆる「核密約」の問題に関し、８月１５日付け『朝日新聞』に掲載された東郷元外務省条約局長の寄稿文は、極めて本質を突いた指摘であった。とかくこれまでの議論は、「密約」があったのかどうか、あるいは国会答弁と「密約」の存在との食い違いそのものに焦点が置かれており、一体全体、「核密約問題」は何のための議...▶続きはこちら

次期戦闘機の機種選定をめぐって

木下　博生　　全国中小企業情報化センター参与
　アメリカのオバマ政権は、アメリカ空軍が調達を続けてきたF22型戦闘機の調達予算を来年度から打ち切ることを決め、予算継続にこだわっていた米議会の議員グループもそれを諦めたと伝えられている。F22型戦闘機は、敵のレーダーに映りにくいステルス性に富み、高い技術を組み込んだ世界最強の戦闘機だと言われる。日...▶続きはこちら

自民党はなぜ大敗するのか

杉浦正章　　政治評論家
　いよいよ衆院選挙は明日１８日公示だが、既に解散以来２６日が過ぎ、残りの１４日はもう終盤戦の様相だ。選挙情勢を子細に分析すると、明らかに当初からの自民党大敗の流れに変化が起きていない。民主党は単独過半数を確保する勢いだ。財源問題にせよ、安保論議にせよ、民主党マニフェストは欺瞞（ぎまん）満載であり、自...▶続きはこちら

（連載）現代アメリカの金融理論と金融政策（４）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　１９９４年２月、ソロモン・ブラザースのジョン・メリウェザーに、やがて１９９７年にノーベル賞を受賞することになるマートンとショールズが加わって、ヘッジファンドのＬＴＣＭが発足した。彼らの裁定取引は、価格と本来の価値との格差でサヤを取ろうとして、大量の細かい取引を繰り返すための自動化プログラムを駆使す...▶続きはこちら

（連載）現代アメリカの金融理論と金融政策（３）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　ブラックとシカゴ学派との関係についてのメーリングの論述も興味深い。シカゴ学派では「証券価格形成には、価格に影響を及ぼしうるすべての情報が正確に反映されている」というファマの効率市場仮説が支持されていた。しかし、証券分析では「市場は完全ではない」と前提して、市場価格を上回る価値を有するはずの証券を見...▶続きはこちら

（連載）現代アメリカの金融理論と金融政策（２）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　ブラック自身は、ハーバード大学の学部生時代には物理学を専攻し、同大学院にそのまま進学した後、数学の基礎と人工知能に関する博士論文を書きたいという希望を表明して、教授陣を困惑させ、いったん大学院を中退する。しかし、まもなくマサチューセッツ工科大学（ＭＩＴ）への転学に成功し、「人間とコンピュータの共生...▶続きはこちら

（連載）現代アメリカの金融理論と金融政策（１）

池尾　愛子　　早稲田大学教授
　アメリカ金融市場の規制監督の方向性について、参考になりそうな書物や考え方を紹介しながら、考察してみよう。まず、Ｐ・メーリング（ニューヨーク・バーナードカレッジ）の『フィッシャー・ブラックと金融の革命的アイディア』（２００５）が豊富な情報を提供してくれる。ブラック（１９３８－１９９５）の評伝が軸とな...▶続きはこちら

（連載）米国のアジア関与政策の新展開（２)

大河原　良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　アジアにおいては、これまでＡＳＥＡＮ＋３（日・中・韓）と東アジア・サミット(ＡＳＥＡＮ+３＋３（印・豪・ニュージーランド）)とが相並んで地域的枠組みとしての機能を果たしつつ、今後一層の発展を目指した活動を進めている。中国は両組織結成の経緯からみて、どちらかといえばＡＳＥＡＮ+３により傾斜しているや...▶続きはこちら

（連載）米国のアジア関与政策の新展開（１)

大河原　良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　オバマ政権下の米国が静かに新しくアジア関与政策を進めているのをしっかり注視したい。タイのプーケットで開催されたＡＳＥＡＮとの閣僚会議に出席したクリントン米国務長官は、７月２２日ＡＳＥＡＮ１０ケ国の外務大臣との間で友好協力条約（ＴＡＣ）加入の署名を行った。ＴＡＣは１９７６年２月にＡＳＥＡＮ原加盟の５...▶続きはこちら

改正臓器移植法の成立について思う

西川　　恵　　ジャーナリスト
　改正臓器移植法が先月国会で成立した。小児の脳死判定の難しさなど宿題はあるが、個人的にはこの法律は必要なものだと思っている。

　世界保健機関（ＷＨＯ）は来年５月の総会で、臓器移植に関する指針を改訂し、外国に渡航して移植を受けるのを自粛するよう求める予定だ。日本の法律は１５歳未満の臓器提供を認め...▶続きはこちら

クリントン訪朝の背後に中国の影

杉浦正章　　政治評論家
　北朝鮮が仕組んだ“人質作戦”に、米国があえて乗ったのはなぜか。オバマ政権が元大統領・クリントンを使って、北を核問題での交渉の場に引き出すための賭けに出たからにほかならない。背景には中国の影響が色濃く感じられる。女性記者２人の釈放などは当然のこと、今後の焦点は、核問題で打開の糸口が探れたかどうかであ...▶続きはこちら

（連載）理解に苦しむ日本政府の対露政策（２）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　昨年１１月にリマで麻生首相は、経済関係のみが発展して平和条約交渉が進展していないことに強い不満を述べた。ここで理解に苦しむのは、日本政府の対露アプローチである。経済関係と平和条約交渉がバランスを欠いていると強い不満を述べながら、今年５月にプーチン首相が訪日したときも、日本は大目玉の原子力協力をはじ...▶続きはこちら

（連載）理解に苦しむ日本政府の対露政策（１）

袴田　茂樹　　青山学院大学教授
　わが国政府の対露政策に関しては、根本的な疑問がある。「北方領土は放棄してもよい、あるいは歯舞、色丹の２島返還で決着しても構わない」というのであれば、話は別である。あるいは、日露間では「経済関係が進みさえすればよい」というのであれば、これもまた話は別だ。以下は、経済関係の推進と平和条約問題解決の交渉...▶続きはこちら

知られざる皇室外交の効果

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　６月中旬に常陸宮同妃両殿下が南米のペルーとボリビアを公式訪問され、日本と両国との友好親善関係の増進に大きな貢献をされた。私は、随員としてお伴をし、種々感じることがあったので、その一部をご参考に供したい。ご訪問は、これら両国への日本人移住１１０周年に際して、日本と友好協力関係の一層の増進を願うペルー...▶続きはこちら

自民候補は「自活して生き延びる」しかない

杉浦正章　　政治評論家
　「まるで土石流だ」。選挙区に張り付いている自民党議員が、こう形容している。選挙基盤が土石流のように崩れているというのである。「頼りになるのは自分の足と声だけだ。党もマニフェストも関係ない」のだという。そうだろう。自民党そのものが真っ向から拒否されている選挙だ。報道機関で初の序盤情勢を明らかにした産...▶続きはこちら

自民党政権の延長線上に日本の未来はない

若林　秀樹　　元参議院議員（民主党）
　いよいよ総選挙まで１ヶ月となった。と言っても政治の世界での１ヶ月は、とてつもなく長い。誰にも１ヵ月後の政治情勢は予測不可能であり、だからこそ自民党は一発逆転、総選挙勝利への一縷（る）の望みを、解散時からの４０日間にかけたのである。しかしながら冷静に見て、残り１ヶ月というのは長いようで、短い。特に世...▶続きはこちら

（連載）リーマン・ブラザーズ破綻をめぐって（２）

池尾　愛子　　早稲田大学教授・デューク大学シニア・フェロー
　アメリカで当局の政策に対する批判に近い発言を私が聞いたのは、４月２９日のスウェーデン中央銀行総裁ステファン・イングヴス氏のデューク大学院生向け公開講演会のことになる。スウェーデンはＥＵには加盟しているが、ユーロは導入していない。イングヴス氏は同国金融政策委員会の委員長であり、国際通貨基金（ＩＭＦ）...▶続きはこちら

重大な欠陥を抱えた民主党マニフェスト

杉浦正章　　政治評論家
　民主党のマニフェストは、政治機構改革、財源、外交・安保において大きな欠陥を抱えたものとなった。社説など全国紙の論調もこれを指摘する傾向が強いが、なぜか２８日付の朝日新聞社説だけは、これらの問題点に一切触れず、礼賛型社説を貫いている。マニフェストの問題点を分かりやすく説明するために同社社説から説き起...▶続きはこちら
総論稿数：4975本
グローバル・フォーラム