国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

（連載）攻守所を変えて泥沼化するタイのデモ （１）

関山　健　　東京財団研究員
　タクシン元首相を支持する反政府デモ隊が「アピシット首相は退陣せよ」、「ＡＳＥＡＮ会議を中止しろ」と叫ぶ。４月１１日、タイ中部のパタヤ市内で開催を予定されていたＡＳＥＡＮ諸国と日中韓の首脳会議や豪印との首脳会議が、反政府デモによる混乱を受けて、延期に追い込まれた。反政府デモ隊はその後活動の拠点を首都...▶続きはこちら

（連載）アフガン・パキスタン支援で試される日本外交（２）

若林　秀樹　　グローバル・フォーラム常任世話人
　そのアメリカだが、先日オバマ大統領は、米軍のイラクからの撤退政策に続く「アフガニスタン・パキスタン包括戦略」を発表し、大統領選挙時の最優先公約であったアフガニスタン政策の実行段階に入った。イラクに続いてアフガンで失敗すれば、アメリカ外交の威信は完全に失墜し、オバマの支持基盤が大きく揺らぎかねないば...▶続きはこちら

（連載）アフガン・パキスタン支援で試される日本外交（１）

若林　秀樹　　グローバル・フォーラム常任世話人
　私は、４年ほど前、パキスタンを襲った地震の被害調査のためにアフガニスタン国境に近いパキスタン北部やカシミール地方を訪れたことがある。地震で２万人以上が亡くなったと言われているが、被害状況を見るまでもなく、その地域の人々は極めて貧しい生活を強いられており、よく言われるように、「アフガンとの国境地帯は...▶続きはこちら

名古屋市長選に賭けた小沢の「続投」路線

杉浦正章　　政治評論家
　民主党代表・小沢一郎が一か八かの賭に出た。四面楚歌の中で来週から地方行脚を再開する。狙いはただ一つ。２６日投開票の名古屋市長選が自分の応援のおかげで勝ったことにするためだ。選挙に強いという「小沢神話」を復活させ、「続投」路線を定着させようという腹づもりがある。第一秘書逮捕・起訴以来自民党の度重なる...▶続きはこちら

（連載）国会議員の定年制は本当に正論か（２）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　日本では、議会制度を考えるとき、常にアメリカが引き合いに出される。「アメリカに比べて議員が多すぎる」とか「アメリカには議員宿舎がないのだから、日本も不要」というかたちで使われる。だが、多くの場合、アメリカの制度の中で、都合のいいところをつまみ食いしてきていると言える。アメリカでは、「定年」という考...▶続きはこちら

（連載）国会議員の定年制は本当に正論か（１）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　政治家、特に国会議員に定年制を設けるべきだという意見がある。一見、正論のように聞こえる。実際、比例区に定年制を設けている政党もある。しかし、本当に定年制が正しいのか。強制的に新陳代謝を図ることができるという意味では、良い制度と言えるであろう。その一方で、政界は相変わらず、ある程度の当選回数を重ねな...▶続きはこちら

「明暗逆転」した自民対民主の構図

杉浦正章　　政治評論家
　政界におけるこれほどの「明暗逆転」を知らない。息も絶え絶えだった政府・与党がぶりかえし、当たるべからざる勢いであった民主党が絶望の淵であえいでいる。首相・麻生太郎は、「小沢続投」がもたらした夢のような現実を、まるで壊れ物でも扱うように大切に大切にして、解散・総選挙の決断をしようとしている。今朝の注...▶続きはこちら

「ばらまき」の前に「無駄使い」をなくせよ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　「不況脱出」、「景気刺激」を合い言葉に、財政出動花盛りである。民主党も「それでも足りぬ」とばかり、「農業に」、「こどもに」と八方美人を競う。プライマリー・バランスの回復どころか、赤字国債も、それゆけどんどん。とまあ、不謹慎な言い方かもしれないが、現状のムードはそんなところだろう。どの途、最長でも後...▶続きはこちら

（連載）Ｇ２０ロンドン金融サミットをどう評価するか （３）

関山　健　　東京財団研究員
　一方で、我々がＷＴＯのドーハ・ラウンドで目撃したとおり、新興国や発展途上国への配慮なくしては、今の国際社会で合意を形成するのは難しい。この点、今回のサミットの最大の勝者は誰かと問われれば、私は「新興国や発展途上国である」と答える。アメリカやイギリスは、確かに自分達の主張の一部を首脳コミュニケに盛り...▶続きはこちら

（連載）Ｇ２０ロンドン金融サミットをどう評価するか （２）

関山　健　　東京財団研究員
　さらに、今回の危機発生の直接原因ではないものの、アメリカ一国の経済金融状況が世界中に大きな影響を与えうる状況も反省されねばなるまい。すなわち、今回の金融危機によって、特定国の通貨を基軸通貨とする国際経済システムは、その基軸通貨国の経済金融情勢から影響を受けやすく、脆弱であることが改めて認識されたと...▶続きはこちら

（連載）Ｇ２０ロンドン金融サミットをどう評価するか （１）

関山　健　　東京財団研究員
　４月３日にロンドンで開催された第２回Ｇ２０金融サミット後の記者会見で、アメリカのオバマ大統領はこのサミットを「世界経済再建に向けた転換点」と評価し、「歴史的な会議」だったと述べた。オバマ大統領のこの評価は、誇張し過ぎかもしれないが、昨年１２月に開催された前回の金融サミットに比べれば、中身の充実した...▶続きはこちら

（連載）世界金融危機にどう対応するか（２）

大河原　良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　前述の中国に対する政策検討に際し、１９９７年のアジア通貨危機に際し中国がわが国の提唱したアジア通貨基金（ＡＭＦ)設立の構想に反対した経緯等に照らし、中国はアジア通貨の創出には否定的ではないかとの一部の中国専門家の意見もあったが、３月２３日に中国人民銀行の周小川総裁が国際金融体制の改革を求める論文を...▶続きはこちら

（連載）世界金融危機にどう対応するか（１）

大河原　良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　昨年１１月のワシントンでの第１回Ｇ２０サミットに続き、第２回のＧ２０サミット（金融サミット）が４月２日にロンドン近郊で開催され、首脳宣言が発表された。今回の金融危機に触発された未曾有の世界経済不況に対処すべく、短期的な経済の悪化を防ぐ政策に重点が置かれているのが目立つ。例えば２０１０年末までに５兆...▶続きはこちら

問題発言を斜めに切れば

杉浦正章　　政治評論家
　政治家や官僚の発言には傾聴すべきものも多いが、いささか的外れなものも散見される。その「的外れ」を斜めに切って、時局のポイントを解説する。

★「宇宙開発の権利の問題だ」と、中国外務省の女性報道官・姜瑜の発言。北朝鮮のミサイル発射問題で国連安保理における中国の立場を端的に表明したものだ。姜瑜はス...▶続きはこちら

北朝鮮に対してなにが出来るか

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　先日は、北朝鮮のロケットに振り回された２日間だった。当初の誤報騒ぎから始まって、最後は人工衛星が軌道に乗らずあえなく太平洋に沈むまで、ほとんど将軍様の予想通り、あるいは予想を超えた日本メディアの盛り上がりだった。ただ、例によって国内の盛り上がりに留まり、国際的にはほとんど無視も同然の扱いを受けてい...▶続きはこちら

日本ではだれもフォローしないのでしょうか？

牧 圭一郎　　自営
　伊奈先生の本欄への４月２日付けの投稿「ロクサナ事件を知っていますか」に注目しました。本欄でも反響はないようですが、そもそも日本ではどのメディアでもまったく触れられていません。なぜ誰もフォローしないのでしょうか？

　Googleで、"roxana saberi" 検索したら、１３万件以上も ヒ...▶続きはこちら

（連載）国旗と国歌について考える（５）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　国旗は不変のものというわけではなく、国情によっても変わる。代表的なのがアメリカの星条旗で、１７７７年に独立したときには１３州を表す１３の星が描かれていたが、その後州が増えるたびに星が追加され、なんと２７回も変更されている。現在の国旗になったのは、ハワイ州が加わった１９６０年で、意外に新しい。

...▶続きはこちら

（連載）国旗と国歌について考える（４）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　国旗について見ていくと、日本の国旗「日の丸」は太陽を表現したものである。同様に、太陽を表現した国旗はバングラデシュ人民共和国とパラオ共和国が採用している。バングラデシュのものは草原に、パラオのものは海に昇る太陽を表現したものだそうである。台湾の「青天白日満地紅旗」は、もともと「青天白日旗」として、...▶続きはこちら

（連載）国旗と国歌について考える（３）

水野　勝康　　特定社会保険労務士
　結局、ハイドンの作曲した国歌を採用した国は、神聖ローマ帝国、オーストリア帝国、オーストリア・ハンガリー二重帝国、オーストリア共和国、ポーランド共和国、ワイマール共和国、ドイツ第三帝国と、１５０年ほどの間に次々と消滅してしまった。列挙するのも大変だが、さすがにこの国歌は縁起が悪いと考えたのか、現在の...▶続きはこちら

（連載）中国の国際戦略と日本（４）

関山　健　　東京財団研究員
　中国外交にとって最も重要な二国間関係はどの国との関係か。この点、米国が最も重要な外交相手であることは間違いない。では、二番目に重要な国はどこだろうか。ロシアであろうか。ＥＵであろうか。台頭著しいインドであろうか。この点、王緝思院長は、「日本こそ中国にとって二番目に重要な国だ」と主張する。なぜ日本が...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム