国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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石破防衛相の文官・制服一体化論の背景にあるもの

伊奈久喜　　　新聞記者
　６月２日から４日まで、東京で英国国際戦略問題研究所（ＩＩＳＳ）の５０周年を記念する会議が日本国際問題研究所との共催で開かれた。外務省、防衛省が協力し、初日は高村外相、２日目は石破防衛相主催の夕食会も開かれ、二人がそれぞれ演説した。石破防衛相の演説は、その少し前にシンガポールで開いたシャングリラ・ダ...▶続きはこちら

洞爺湖サミットはグローバル・ガバナンスに貢献せよ

小野塚　佳光　　大学教授
　日本でサミットが開催される機会に、何を政治的なメッセージとして発信するのでしょうか？たとえば、京都議定書の次の温暖化防止に関する国際合意を一歩進めたい。石油価格の高騰、食糧価格の高騰や各地の暴動に対して、積極的な国際協調を示したい。ほかにも、サミット直前まで、さまざまなテーマが持ち込まれ、様々な事...▶続きはこちら

今朝のニュースあれこれへの所感

杉浦正章　　政治評論家
◎タクシー“ミニ接待汚職”に安易な対応をするな
　タクシー運転手から財務省職員が金品を受け取っていた問題は、ちゅうちょなく公務員倫理規定違反で厳重処罰すべきである。ミニ汚職は大汚職の始まりである。一方、運転手側の問題については、国土交通省次官・峰久幸義が道路運送法上の解釈に関して「一般的に儀礼的な...▶続きはこちら

原爆投下の意味：自らの思考で判断しよう

たなかまさゆき　　まちづくりの会代表
　ほぼ１年前の昨年７月３日の本欄に小山清二氏の投稿「久間防衛大臣の発言に賛同する」（３１９号）が掲載されました。まもなくまた原爆問題が日本人の間で話題になる時節が近づいてきますが、この機会に、小山氏の提起した問題について、私の意見を述べさせていただきます。

　私どもは、広島市市民を代表し、市民...▶続きはこちら

起死回生にはほど遠い「後期高齢者」自民案

杉浦正章　　政治評論家
　後期高齢者医療制度をめぐる与野党の攻防が白熱化している。「制度撤廃」対「制度見直し」路線の激突で、どちらも一長一短がある。政府・与党は懸命の巻き返しを図るが、制度の将来展望は保険料引き上げが不可避とみられる上に、“姥捨制度”といういわば高齢者の神経逆なで型感情論はクリアできていない。当面のび縫策で...▶続きはこちら

宇宙の防衛目的への利用について

木下博生　　全国中小企業情報促進センター参与
　国会は、５月末に宇宙基本法を成立させた。マスコミは、この法律により宇宙の防衛利用を解禁するとともに、宇宙開発を国家戦略に格上げして、政治主導の体制を整えたとし、日本の宇宙政策が大転換したと報道している（たとえば、２００８年５月１０日朝日新聞社説）。確かに、法律を作って宇宙政策を変更したのは間違いな...▶続きはこちら

決断の岐路に立つ麻生太郎

杉浦正章　　政治評論家
　支持率低迷の福田低空飛行内閣が続く中で、「ポスト福田」に向けて麻生太郎の“模索”が続いている。短期決戦ならサミット後の政局夏の陣に向けて腹を固めなければならない時期だが、動きが鈍い。おそらく閣外で反福田に踏み切るか、体制内でなお地盤を固めるかの岐路に立っているからだろう。決定的な理由は、下手に動け...▶続きはこちら

『チャーチルが愛した日本』を読んで

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　ウィンストン・チャーチルといえば、１９４０年から４５年まで英国の首相を務め、ルーズヴェルトやスターリンとともに連合国を勝利に導いた指導者として有名であるが、私はこの人物に対し、最近まで偏見を抱いていた。それは、ある対談（『吉田健一対談集成』小沢書店、２５頁）のなかで、吉田茂元首相が、チャーチルにつ...▶続きはこちら

（連載）日中関係について思うこと（2）

湯下博之　　杏林大学客員教授
　日本と中国がお互いにとって、極めて大事な国であることは言うまでもない。しかし、両国関係を良好なものにして、相手に利益のあるものにするためには、現在のような相互理解も相互信頼も十分ないままに不正確な情報に踊らされたり、感情論で反発したり、不用意な接触をして問題を招いたりする状況を改めて、それなりの取...▶続きはこちら

「軍用機派遣」偏重の報道にも責任がある

杉浦正章　　政治評論家
　一転して中国への空自機派遣が見送りとなったが、報じられているように中国政府がインターネットへの書き込みなど世論を配慮したためだろうか。そうではあるまい。中国政府内部の対日強硬派がそれほど甘くなかったということだろう。主席・胡錦涛の対日融和政策にもかかわらず、政権内部の抗争の激しさをむしろ感じさせる...▶続きはこちら

（連載）日中関係について思うこと（１）

湯下博之　　杏林大学客員教授
　中国の胡錦濤国家主席の国賓としての訪日が実現した。１０年前の江沢民国家主席の訪日の際は、同主席が訪日中にいわゆる歴史認識の問題に度々言及して、冷めた結果に終わったが、今回はそのようなことはなく、日中両国首脳間で日中両国の進むべき道、大局に対する信念の共有が見られたことは、大変喜ばしい。また、福田康...▶続きはこちら

（連載）サブプライムローン問題と少数者の結託の可能性（2）

池尾愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　社会的に別の問題として、こうした「すべきではない融資」が証券に組みこまれていることを認識して、取引に参加していた人たちが、比較的少数だったことが指摘されている。最近の個人的な経験に照らして、大胆に推測してみたい。もし彼らがそれぞれ単独で、独立した予想の下で取引を行っていたのであれば、担保証券の価格...▶続きはこちら

（連載）サブプライムローン問題と少数者の結託の可能性（１）

池尾愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　２００６年頃にアメリカでの住宅価格高騰のバブルが鎮静化すると、サブプライムローン（低所得者向け住宅融資）の返済滞りが大量に顕在化し始めた。そしてサブプライムローンを組み込んで、世界の市場に出回っていた証券（住宅ローン担保証券）の価格が下落した。２００７年以降、そうした証券を保有していた金融機関の中...▶続きはこちら

最近のニュースあれこれについての所感

杉浦正章　　政治評論家
◎お笑いタレントを起用する場面ではない
　後期高齢者医療制度の広報で自民党が元衆院議員・浜田幸一をテレビＣＭに起用した。「自民党はおじいちゃん、おばあちゃんを大事にする政党なんだろ。だから制度をつくったんだろ。困ったことは、直せばいい。頼むよ自民党」と呼びかける。広報局長・野田聖子は「おしかりを真...▶続きはこちら

インドネシアの残留元日本兵

西川恵　　ジャーナリスト
　最近、インドネシアについて取材していて、同国に残留した元日本兵たちで作る「福祉友の会」が、高齢化の為メンバーが６人だけとなったことを知った。この問題を簡単に紹介しておきたい。

　第二次大戦直後の１９４５年８月17日、インドネシアは独立を宣言し、これを認めない旧宗主国オランダとの間で独立戦争が...▶続きはこちら

（連載）防衛省改革：石破文書を読む（2）

佐島直子　　専修大学教授
　本文によれば、（１）の「キーワード」は、「（自衛隊を）（政治が）活用して国家国民の安全を確保し、国益を実現する」という「積極的文民統制」への転換を目指すということで、防衛省、自衛隊をより眼に見える形で「政治家（国民の代表）」が運用するということのようである。民意を反映した能動的文民統制の強化とでも...▶続きはこちら

（連載）世界の水商売（2）

岩國哲人　　衆議院議員
　ところで、アフリカの農地を飛行機の上から見ると、多くが円形をしている。これは、回転するスプリンクラーで灌漑用水に液体農薬・化学肥料を加えて、大型スプリンクラーで散水する散水灌漑（センターピボット農法）を行っているからである。そして、これらの農地の多くでは、輸出用の商品作物を栽培している。過剰な灌漑...▶続きはこちら

民主党は「消費税増税」になぜ言及しない

杉浦正章　　政治評論家
　責任政党であるかどうかのメルクマールは、いまや後期高齢者医療制度問題と密接に絡む消費税増税に言及するかどうかだ。さすがに政府・与党内では消費税発言が相次いでいるが、民主党は明らかに総選挙を意識して、狡猾（こうかつ）にも口を拭っている。民主党などが提案した財源論なしの後期高齢者医療制度廃止法案の最大...▶続きはこちら

（連載）防衛省改革：石破文書を読む（１）

佐島直子　　専修大学教授
　５月２１日（水）の「防衛省改革会議（第９回）」において、石破茂防衛大臣の名で「防衛省改革（キーワード）について」なる文書（以下石破文書）が配布された。既に防衛省ホームページに全文が掲載されている。「防衛省改革会議」は、平成１９年１１月から内閣官房長官が「防衛省が抱える問題について、基本に立ち返り、...▶続きはこちら

（連載）世界の水商売（１）

岩國哲人　　衆議院議員
　日本の林業従事者は、１９９０年から２００５年までの１５年間に約６割も減っている。先進国の中で、イギリス、ドイツ、フランス、アメリカ、オーストラリアは、同じ１５年間で逆に増やすか、あるいは減っても微減にとどまっている。日本の減り方だけが特に目立っていることに、政府はあまりにも無責任すぎる。豊かな森林...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム