国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）日本の「徳」と拉致問題（１）

山内昌之　　東京大学教授
　アメリカによる北朝鮮のテロ支援国家指定の解除のニュースを聞いて、拉致家族の人びとはいたたまれない気がしたことだろう。まことに同情に堪えない。アメリカ最重要の政策が北朝鮮の核兵器の開発と拡散の阻止にあることを知るにしても、日本人こぞって自らを襲った悲劇と受けとめている拉致被害者問題が、アメリカ中心の...▶続きはこちら

（連載）米国と北朝鮮の手打ちに翻弄される日本（２）

石川純一　　フリージャーナリスト
　福田康夫首相は６月２５日夜、ブッシュ大統領と電話で約２０分間会談し、米国が２６日にも北朝鮮のテロ支援国家指定解除の手続きに入ることを前提に、拉致問題に関して日米両国が緊密に協力していくことを確認している。しかし、このプロセスが動き出せば、拉致問題は結局のところ日朝固有の問題として取り残されていくの...▶続きはこちら

内閣改造で割れるメディアの判断

杉浦正章　　政治評論家
　あいまいな傾向のある政治家の発言が何を意味するのかの判断は、政治記者の能力が問われるところがある。見出しを付けるデスクも腕の見せ所である。元首相・小泉純一郎が内閣改造に関して「難しい」と述べたことに関して、メディアの判断が、肯定的に受け取る見方と否定的に取る見方に割れた。どっちが正しいかは首相・福...▶続きはこちら

（連載）米国と北朝鮮の手打ちに翻弄される日本

石川純一　　フリージャーナリスト
　俗物極まりない凡庸な政治家が、自分のポストの任期がまもなく切れるのを控え、何とか後世に語り継いでもらえるものはないかと腐心し、これまた俗物極まりない稀代の独裁者が、自分の命が残り少ないことを考え、何とか自らの王朝を守ろうと頭をひねった結果が、互いに結び付いた。北朝鮮の核をめぐり、ブッシュ米政権と金...▶続きはこちら

若者が海外にチャレンジできる環境を整えよう

福嶋　輝彦　　桜美林大学教授
　ここでは、大学に教員として籍を置く人間として、この数ヵ月痛感していることをご披露したい。筆者の教える「桜美林大学国際学部」の学生の典型的ステレオ・タイプは、神奈川県の中堅県立高校出身の英語好きの女子学生といったところであろうか。したがって、海外留学への意欲は極めて高く、在学中に1年間留学の本学海外...▶続きはこちら

無極化（ノンポラリティ）の時代

古屋　力　　会社員
　米外交問題評議会会長のリチャード・ハースが、最近の“Foreign Affairs”誌で「これまでの世界秩序が劇的に変化し、世界は今後、無極化（ノンポラリティ）の時代になる」と述べている。そして、こう続ける。「２０世紀は多極化の時代で幕開けしたが、その後米ソのニ極化の時代を経て、１９９０年代にソ連...▶続きはこちら

米国の対北朝鮮政策に伴うリスク

鈴木馨祐　　衆議院議員
　アメリカが北朝鮮に対するテロ支援国家指定の解除のプロセスに入った。北朝鮮が核の申告を行なったことを受けての対応である。これに対しては様々な批判が、アメリカにおいても、そして日本においても、存在している。拉致・核・ミサイル、すべての問題の一番の当事国である日本の立場としては、自らの国益を護るためにい...▶続きはこちら

地雷原をゆく臨時国会

杉浦正章　　政治評論家
　民主党代表・小沢一郎は、解散に追い込むと公言する秋の臨時国会に、どのような戦略で臨むのだろうか。民主党首脳は「恐らく地雷原を行くようなもの」と漏らしているが、確かに首相・福田康夫を追い込む材料に事欠かない。その多すぎる材料の使い道だが、まず年金だ。後期高齢者医療問題など社会福祉行政の事実上の破たん...▶続きはこちら

日朝国交正常化への期待と条件

岩國哲人　　衆議院議員
　米国は、北朝鮮が「すべての核計画申告」と引きかえに、テロ支援国家指定解除の手続きに踏み切ることを宣言した。来年１月に任期切れを迎えるブッシュ政権は、北朝鮮の核問題に関する進展で成果を挙げることを最優先課題としていると思わざるを得ない。今年４月のシンガポールでの米朝会談ですでに同意が得られていたとも...▶続きはこちら

米中の思惑と「日本の行方」

佐島直子　　専修大学教授
　眼を蔽いたくなるような悲惨で不条理な事件や、胸がつぶれるほど衝撃的な被災地の惨状や、鳥肌が立つように恐ろしい医療現場の崩壊や、聞いているだけで恥ずかしくなるような無責任な政治家の言動や、あきれてものも言えなくなるような愚かで滑稽な役人の醜態や、それやこれやの大量のニュースの影に、静かに進行する大国...▶続きはこちら

再説「中国主張の大陸棚は根拠がないことを報道せよ」

湯下博之　　杏林大学客員教授
　私はさる１月２９日に本欄に「中国主張の大陸棚論は根拠がないことを報道せよ」と題して投稿し、その後同様の趣旨を６月５日付けの読売新聞「論点」欄にも「日中海洋境界線：世論に説明を」と題して寄稿した。何人かの方から「全く同感だ。国際法の専門家レベルで中国の専門家たちに注意喚起できないだろうか」「もし、あ...▶続きはこちら

（連載）対アフリカ協力は官民一体で推進すべし（２）

河合正男　　　白鴎大学客員教授・元大使
　日本としても、官民一体となってアフリカ開発に取り組む体制を強化していくべきである。そのために重要なことは、アフリカ開発に取り組む人材を育てていくことである。これは一朝一夕にできるものではない。数年で担当が変わる人材ではなく、キャリアとしてアフリカにコミットした人材が必要である。私がノルウェーにいた...▶続きはこちら

（連載）対アフリカ協力は官民一体で推進すべし（１）

河合正男　　白鴎大学客員教授・元大使
　５月末に横浜で開催された第４回アフリカ開発会議(ＴＩＣＡＤ ＩＶ)には４１名の国家元首・首脳が出席した。参加国数は５１カ国に上った。１９９３年の第１回会議に出席した首脳級が５カ国だったのに比べると、同会議へのアフリカ諸国の期待の高まりを強く感ずる。ところが、この間に日本の対アフリカ援助は殆ど伸びて...▶続きはこちら

環境破壊者としての家畜、とくに牛

田川准一　　会社員
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が先月末、家畜、特に牛が世界一の環境破壊者になったという調査報告を発表した（Livestock's long shadow,06.11.29　http://www.virtualcentre.org/en/library/key_pub/longshad/A0701E00...▶続きはこちら

支持率上昇のオバマ、４、８年後を狙うクリントン

石川純一　　フリージャーナリスト
　米誌『ニューズウィーク』がさる６月２０日に公表した米大統領選に関する全国規模の世論調査結果によると、イラク戦争などのブッシュ現政権の路線に嫌気した国民の支持を背景に、民主党候補に決まったオバマ上院議員が５１％の支持を獲得し、共和党候補に確定しているマケイン上院議員の３６％に対し、大差をつけて優勢と...▶続きはこちら

（連載）アメリカ・ノースカロライナ州に来ての見聞と感想（２）

池尾愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　翌日、別件でアイハウスを訪れた際、前日のワークショップの参加者リストを見せてもらった。参加者の８割以上がアパート所有者であったのには、驚いた。貸す方も借りる方もこのワークショップに関心が高かったのである。また、配布資料の中に各国のビジネス文化を知るためのクイズがあったので、出典を尋ねると、文化多様...▶続きはこちら

まず極東デタントに大網を掛けよ！

杉浦正章　　政治評論家
　北朝鮮の核申告と米国のテロ指定解除の同時進行が確定的となっているが、この際「一歩前進」でも前進を選択するのが賢明であろう。ソ連邦崩壊も中国の“資本主義化”も一挙には進まなかった。デタントとはそういうものである。大網を掛けていくしかない。最初から「拉致」をとるか「核」をとるかの問題設定には疑問を呈し...▶続きはこちら

（連載）アメリカ・ノースカロライナ州に来ての見聞と感想（１）

池尾愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　３月末にアメリカ合衆国ノースカロライナ州ダラムに着いてから、ほぼ３ヶ月が過ぎようとしている。私が感知する限りで、６月になって初めて日本に関するまとまったニュースが一般メディアで取り上げられた。第１は、岩手・宮城内陸地震のニュースである。ただ、中国・四川省の地震と対比され、中国からの地震情報の少なさ...▶続きはこちら

秋以降はいつか解散総選挙があってもおかしくない状況だ

杉浦正章　　政治評論家
　自らを励ますように「解散はない」と言って、海外旅行に出かける自民党議員が多いようだが、甘い。政権もここまで追い込まれた状況になると、首相・福田康夫の意思にかかわらず、解散しか事態打開の道がなくなる場合があるのだ。臨時国会末の１１月から１月にかけての３ヶ月間に解散は７対３の比率である方に賭ける。解散...▶続きはこちら

東シナ海のガス田開発問題の本質は、制海権をめぐる攻防

細野豪志　　衆議院議員
　東シナ海のガス田開発をめぐる日中間の交渉が妥結しました。総括すると、包括合意には程遠いものの、問題解決に向けた光明は見えた合意内容です。注目された白樺（中国名・春暁）については、日本側の出資が確定しました。中国国内法に基づき設立される中国法人に対して日本が出資するということですので、対等な共同開発...▶続きはこちら
総論稿数：4904本
グローバル・フォーラム