国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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地雷原をゆく臨時国会

杉浦正章　　政治評論家
　民主党代表・小沢一郎は、解散に追い込むと公言する秋の臨時国会に、どのような戦略で臨むのだろうか。民主党首脳は「恐らく地雷原を行くようなもの」と漏らしているが、確かに首相・福田康夫を追い込む材料に事欠かない。その多すぎる材料の使い道だが、まず年金だ。後期高齢者医療問題など社会福祉行政の事実上の破たん...▶続きはこちら

日朝国交正常化への期待と条件

岩國哲人　　衆議院議員
　米国は、北朝鮮が「すべての核計画申告」と引きかえに、テロ支援国家指定解除の手続きに踏み切ることを宣言した。来年１月に任期切れを迎えるブッシュ政権は、北朝鮮の核問題に関する進展で成果を挙げることを最優先課題としていると思わざるを得ない。今年４月のシンガポールでの米朝会談ですでに同意が得られていたとも...▶続きはこちら

米中の思惑と「日本の行方」

佐島直子　　専修大学教授
　眼を蔽いたくなるような悲惨で不条理な事件や、胸がつぶれるほど衝撃的な被災地の惨状や、鳥肌が立つように恐ろしい医療現場の崩壊や、聞いているだけで恥ずかしくなるような無責任な政治家の言動や、あきれてものも言えなくなるような愚かで滑稽な役人の醜態や、それやこれやの大量のニュースの影に、静かに進行する大国...▶続きはこちら

再説「中国主張の大陸棚は根拠がないことを報道せよ」

湯下博之　　杏林大学客員教授
　私はさる１月２９日に本欄に「中国主張の大陸棚論は根拠がないことを報道せよ」と題して投稿し、その後同様の趣旨を６月５日付けの読売新聞「論点」欄にも「日中海洋境界線：世論に説明を」と題して寄稿した。何人かの方から「全く同感だ。国際法の専門家レベルで中国の専門家たちに注意喚起できないだろうか」「もし、あ...▶続きはこちら

（連載）対アフリカ協力は官民一体で推進すべし（２）

河合正男　　　白鴎大学客員教授・元大使
　日本としても、官民一体となってアフリカ開発に取り組む体制を強化していくべきである。そのために重要なことは、アフリカ開発に取り組む人材を育てていくことである。これは一朝一夕にできるものではない。数年で担当が変わる人材ではなく、キャリアとしてアフリカにコミットした人材が必要である。私がノルウェーにいた...▶続きはこちら

（連載）対アフリカ協力は官民一体で推進すべし（１）

河合正男　　白鴎大学客員教授・元大使
　５月末に横浜で開催された第４回アフリカ開発会議(ＴＩＣＡＤ ＩＶ)には４１名の国家元首・首脳が出席した。参加国数は５１カ国に上った。１９９３年の第１回会議に出席した首脳級が５カ国だったのに比べると、同会議へのアフリカ諸国の期待の高まりを強く感ずる。ところが、この間に日本の対アフリカ援助は殆ど伸びて...▶続きはこちら

環境破壊者としての家畜、とくに牛

田川准一　　会社員
　国連食糧農業機関（ＦＡＯ）が先月末、家畜、特に牛が世界一の環境破壊者になったという調査報告を発表した（Livestock's long shadow,06.11.29　http://www.virtualcentre.org/en/library/key_pub/longshad/A0701E00...▶続きはこちら

支持率上昇のオバマ、４、８年後を狙うクリントン

石川純一　　フリージャーナリスト
　米誌『ニューズウィーク』がさる６月２０日に公表した米大統領選に関する全国規模の世論調査結果によると、イラク戦争などのブッシュ現政権の路線に嫌気した国民の支持を背景に、民主党候補に決まったオバマ上院議員が５１％の支持を獲得し、共和党候補に確定しているマケイン上院議員の３６％に対し、大差をつけて優勢と...▶続きはこちら

（連載）アメリカ・ノースカロライナ州に来ての見聞と感想（２）

池尾愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　翌日、別件でアイハウスを訪れた際、前日のワークショップの参加者リストを見せてもらった。参加者の８割以上がアパート所有者であったのには、驚いた。貸す方も借りる方もこのワークショップに関心が高かったのである。また、配布資料の中に各国のビジネス文化を知るためのクイズがあったので、出典を尋ねると、文化多様...▶続きはこちら

まず極東デタントに大網を掛けよ！

杉浦正章　　政治評論家
　北朝鮮の核申告と米国のテロ指定解除の同時進行が確定的となっているが、この際「一歩前進」でも前進を選択するのが賢明であろう。ソ連邦崩壊も中国の“資本主義化”も一挙には進まなかった。デタントとはそういうものである。大網を掛けていくしかない。最初から「拉致」をとるか「核」をとるかの問題設定には疑問を呈し...▶続きはこちら

（連載）アメリカ・ノースカロライナ州に来ての見聞と感想（１）

池尾愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　３月末にアメリカ合衆国ノースカロライナ州ダラムに着いてから、ほぼ３ヶ月が過ぎようとしている。私が感知する限りで、６月になって初めて日本に関するまとまったニュースが一般メディアで取り上げられた。第１は、岩手・宮城内陸地震のニュースである。ただ、中国・四川省の地震と対比され、中国からの地震情報の少なさ...▶続きはこちら

秋以降はいつか解散総選挙があってもおかしくない状況だ

杉浦正章　　政治評論家
　自らを励ますように「解散はない」と言って、海外旅行に出かける自民党議員が多いようだが、甘い。政権もここまで追い込まれた状況になると、首相・福田康夫の意思にかかわらず、解散しか事態打開の道がなくなる場合があるのだ。臨時国会末の１１月から１月にかけての３ヶ月間に解散は７対３の比率である方に賭ける。解散...▶続きはこちら

東シナ海のガス田開発問題の本質は、制海権をめぐる攻防

細野豪志　　衆議院議員
　東シナ海のガス田開発をめぐる日中間の交渉が妥結しました。総括すると、包括合意には程遠いものの、問題解決に向けた光明は見えた合意内容です。注目された白樺（中国名・春暁）については、日本側の出資が確定しました。中国国内法に基づき設立される中国法人に対して日本が出資するということですので、対等な共同開発...▶続きはこちら

北方領土の環境悪化が提起する領土問題解決の緊急性

茂田宏　　元在イスラエル大使
　６月９日に、知床半島や北方領土の環境問題を話し合うシンポジウム「知床・流水が育む生態系：豊饒の海ではいま何が・・」があった。第１部で東京農大の小林講師がアザラシの生態変化の報告をしたあと、ディスカションとなり、児玉泰子さんの司会で、小池百合子さん、野口健さん、本間浩昭さんなどが参加して行われた。
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ミャンマーへの災害救済支援を強化せよ

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　ミャンマーのサイクロン被害発生から早くも１か月半が過ぎた。死者約８万名、行方不明者約６万名、被害総額約１兆円と言われる。国連は、約２４０万人が被災し、約１４０万人が優先的に支援を必要すると推計し、農業分野の復興支援が重要との見解を５月半ばに発表した。日本政府はいち早く弔意を表明し、緊急援助物資を送...▶続きはこちら

「ねじれ」の奏功が目立った通常国会

杉浦正章　　政治評論家
　６月２１日で「衆参ねじれ通常国会」が閉幕するが、総括すれば意外に“ねじれの奏功”が目立つ傾向を見せた。民主党の“現状打ち壊し”型攻勢に、長期自民党政権がもたらした国政のマンネリ化と停滞が刺激を受け、むしろ活性化された部分が顕著だ。明らかに政権与党は追い詰められたが、逆に民主党の政権担当能力の危うさ...▶続きはこちら

馬英九台湾新総統の直面する政治課題

木暮正義　　元東洋大学教授
　北東アジアを覆っていた劇場型のポピュリズムの政治は、ワン・フレーズ政治の小泉首相の退陣に次いで、韓国の大統領選挙を経て、台湾の総統選挙を以って沈静化し、より現実主義的な利益政治（interest politics）の局面に入った。イデオロギー的な「台独・正名」の陳水扁総統の８年間のアイデンティティ...▶続きはこちら

（連載）２００８年の世界を考える三つの視角（2）

山内昌之　　東京大学教授
　第二は、いわゆるグローバル・ガバナンスをめぐる問題である。グローバル・ガバナンスとは国境の枠を超える問題の制御を意味する。最近の食糧危機、かつてのアジア通貨危機、ＳＡＲＲＳ（重症性呼吸器症候群）、不法難民の流入と人口移動、グローバル・テロリズム、地球温暖化などの環境問題などは、グローバリゼーション...▶続きはこちら

政界再編をシミュレーションすれば

杉浦正章　　政治評論家
　衆院選挙前後の政界再編不可避の見方が強まっている。永田町の夜の会合では、「自民党がどうなる」と連動して、再編話が焦点になる今日このごろだ。自民党前副総裁・山崎拓も１６日「大連立以外の政界再編は必ず起こる」と予言した。しかし選挙をしてみなければ再編の方向を断言することはできない。選挙後の政権のパター...▶続きはこちら

（連載）２００８年の世界を考える三つの視角（１）

山内昌之　　東京大学教授
　５月のＴＩＣＡＤ４（第４回アフリカ開発会議）もまず無事に終了した。今年の日本外交は、７月の洞爺湖サミット、８月の北京五輪などを軸に進んでいくだろう。折から５月には中国の胡錦濤主席の訪日を迎えたが、これらの三つの行事がいずれも中国と深く関係するのは興味深い。そして、胡主席の訪問は、チベット民族問題な...▶続きはこちら
総論稿数：4877本
グローバル・フォーラム