概要案内


目的

 今日の世界では、ますます深化するグローバル化への対応はもとより、中国をはじめとする新興勢力の台頭や旧ソ連内外での地政学的な動きが注目を集めている。こうした中で、アジア太平洋諸国に加えて、かつては必ずしも定期的な対話が行われていなかった黒海沿岸諸国(ロシア、トルコ、ウクライナ等)などの新しいプレーヤーとも官民両レベルで十分な意思疎通を図っていくことは、日本にとってますます重要となっている。グローバル・フォーラム(The Global Forum of Japan)は、このような認識に基づいて、民間レベルの自由な立場で日本の経済人、有識者、国会議員が各国のカウンターパートとの間で、政治・安全保障から経済・貿易・金融や社会・文化にいたる相互の共通の関心事について、現状認識を確認しあい、かつそのような相互理解の深化を踏まえて、さらにあるべき新しい秩序の形成を議論することを目的としている。


組織

 グローバル・フォーラムは、民間、非営利、非党派、独立の立場に立つ政策志向の知的国際交流のための会員制の任意団体である。事務局は公益財団法人日本国際フォーラム内に置くが、日本国際フォーラムを含め「いかなる組織からも独立した」存在である。四極フォーラム日本会議は、1982年に故大来佐武郎、故武山泰雄、故豊田英二、故服部一郎の呼びかけによって設立されたが、その後グローバル・フォーラムと改名し、現在の組織は大河原良雄相談役、伊藤憲一代表世話人、島田晴雄執行世話人、渡辺繭常任世話人のほか、豊田章一郎、茂木友三郎の2経済人世話人および10名の経済人メンバー、浅尾慶一郎、柿沢未途、小池百合子、谷垣禎一の4政治家世話人および16名の政治家メンバー、そして伊藤剛、神谷万丈、六鹿茂夫の3有識者世話人および90名の有識者メンバーから成る。


歴史

 1982年のベルサイユ・サミットは「西側同盟に亀裂」といわれ、硬直化、儀式化したサミットを再活性化するために、民間の叡智を首脳たちに直接インプットする必要が指摘された。日米欧加の四極を代表した大来佐武郎元外相、ブロック米通商代表、ダビニヨンEC副委員長、ラムレイ加貿易相の4人が発起人となって1982年9月にワシントンで四極フォーラム (The Quadrangular Forum) が結成されたのは、このような状況を反映したものであった。その後、冷戦の終焉を踏まえて、四極フォーラムは発展的に解散し、代わって1991年10月ワシントンにおいて日米を運営の共同主体とするグローバル・フォーラムが新しく設立された。グローバル・フォーラムは、四極フォーラムの遺産を継承しつつ、日米欧加以外にも広くアジア・太平洋、ラテン・アメリカ、中東欧、ロシアなどの諸国をも対話のなかに取りこみながら、冷戦後の世界の直面する諸問題について国際社会の合意形成に寄与しようとした。この間において、グローバル・フォーラム運営の中心はしだいにグローバル・フォーラム米国会議(事務局は戦略国際問題研究センター内)からグローバル・フォーラム日本会議(事務局は日本国際フォーラム内)に移行しつつあったが、1996年に入り、グローバル・フォーラム米国会議がその活動を停止したため、同年2月7日に開催されたグローバル・フォーラム日本会議世話人会は、今後独立して日本を中心に全世界と放射線状に対話を組織、展開してゆくとの方針を打ち出し、新しく規約を定めて、今後は「いかなる組織からも独立した」組織として、「自治および自活の原則」により運営してゆくことを決定し、名称も「グローバル・フォーラム日本会議」を改めて「グローバル・フォーラム」としたものである。

グローバル・フォーラム・ワシントン大会
グローバル・フォーラム・ワシントン大会
1991年10月17日~19日
グローバル・フォーラム日・黒海地域対話
グローバル・フォーラム日・黒海地域対話
2013年2月20~21日


活動

 グローバル・フォーラムは、1982年の創立以来4半世紀以上にわたり、米国、中国、韓国、ASEAN諸国、インド、豪州、欧州諸国、黒海地域諸国等の世界の国々、地域との間で、相互理解の深化と秩序形成への寄与を目的として相手国のしかるべき国際交流団体との共催形式で「対話」(Dialogue)と称する政策志向の知的交流を毎年3-4回実施している。日本側からできるだけ多数の参加者を確保するために、原則として開催地は東京としている。最近の対話テーマおよび相手国共催団体は下記のとおりである。


開 催 年 月 テ ー マ 共 催 団 体
2017年 3月日米対話 「トランプ政権時代の日米同盟:岐路か継続か」 米国防大学国家戦略研究所 他
2016年 12月 国際シンポジウム 「仲裁裁判所判決『後』をめぐって:アジアの海の今後」 明治大学国際政策研究所
明治大学国際総合研究所
11月 世界との対話 「ウクライナ危機後の欧州・アジア太平洋国際秩序と日本」 ウクライナ世界政策研究所
米国大西洋協議会
9月 日中韓対話 「世界の中の日中韓関係」 日中韓三国協力事務局
7月 日・アジア太平洋対話 「21世紀の国際秩序とアジアの海」 明治大学国際政策研究所・国際総合研究所
西シドニー大学 他
3月 日米対話 「激動の世界と進化する日米同盟:開かれたルール基盤の国際秩序存続のために」 米国防大学国家戦略研究所 他
2015年 12月 日・東アジア対話 「東アジア地域協力の新地平:複合リスクを如何に乗り越えるか」 シンガポール国立大学東アジア研究所
インドネシア大学国際関係学部他
9月 日中対話 「未来志向の関係構築に向けて」 中国現代国際関係研究院(CICIR)
7月 第2回日・GUAM対話 「激動する世界における日・GUAM関係」 GUAM:民主主義と経済発展のための機構
3月 中央アジア・シンポジウム 「未来を見据えた中央アジアの今:チャンスとチャレンジ」 外務省
東京大学大学院総合文化研究科「人間の安全保障」プログラム
The Japan Times
3月 日米対話 「新ガイドライン時代の日米同盟」 米国防大学国家戦略研究所
2月 日・東アジア対話 「我々は何をなすべきか:アジア諸国間の信頼のために」 浙江大学公共管理学院
アルバート・デル・ロサリオ戦略国際問題研究所
(公財)日本国際フォーラム
2014年 12月 日・アジア太平洋対話 「パワー・トランジションの中のアジア太平洋:何極の時代なのか」 明治大学
西シドニー大学
(公財)日本国際フォーラム
5月 日中対話 「変化する世界と日中関係の展望」 中国社会科学院日本研究所(CASS)
3月 日米対話 「変容する国際・国内情勢の下での日米同盟」 米国防大学国家戦略研究所(INSS)
1月 日中対話 「『新空間』の日中信頼醸成に向けて」 公益財団法人日本国際フォーラム
2013年 10月 世界との対話「『価値観外交』の可能性」 ワシントン・カレッジ国際研究所
5月 日・GUAM対話「民主主義と経済発展のための日・GUAM関係の展望」 GUAM:民主主義と経済発展のための機構
2月 日・黒海地域対話「日・黒海地域協力の発展に向けて」 黒海経済協力機構
1月 日中対話「未来志向の日中関係の構築に向けて」 北京師範大学環境学院
世界資源研究所
浙江大学公共管理学院
2012年 9月 日米対話 「日米同盟の新段階-国際公共財の供給者へ」 米国防大学国家戦略研究所(INSS)
3月 日・ASEAN対話 「ASEAN統合の未来と日本の役割」 ASEAN戦略国際問題研究所連合
3月 世界との対話 「新興国の台頭とグローバル・ガバナンスの将来」 復旦大学
南洋理工大学
2月 日米中対話 「変容するアジア太平洋地域と日米中関係」 カーネギー国際平和財団
中国社会科学院中国アジア太平洋学会
2011年 10月 日中対話 「岐路に立つ日中関係」 中国現代国際関係研究院(CICIR)
7月 緊急対話 「東日本大震災と防災協力のあり方」 政策研究大学院大学(GRIPS)
2月 日・東アジア対話 「変動する東アジアと地域協力をめぐる新視点」 ベトナム国立大学国際関係学部
2月 日米対話 「スマート・パワー時代の日米関係」 戦略国際問題研究所(CSIS)
2010年 9月 日印対話 「東アジアのアーキテクチャーと日印関係」 インド商工会議所連盟(FICCI)
5月 日米対話 「非伝統的安全保障における日米協力の推進 :海賊対策をめぐって」 全米アジア研究所(NBR)
2月 日中対話 「21世紀における日中環境協力の推進:循環型社会の構築に向けて」 北京師範大学環境学院
1月 日・黒海地域対話 「変化する黒海地域の展望と日本の役割」(英文PDF) 黒海経済協力機構(BSEC)
2009年 9月 日・ASEAN対話 「経済・金融危機における日・ASEAN協力」 ASEAN戦略国際問題研究所連合
6月 日中対話 「変化する世界と日中関係の展望」 中国現代国際関係研究院
4月 日米対話 「オバマ新政権下での日米関係」 全米外交政策委員会(NCAFP)
2008年 9月 日・ASEAN対話 「『東アジア協力に関する第二共同声明』後の日・ASEANパートナーシップの展望」 報道記事
ASEAN戦略国際問題研究所連合
7月 日中対話 「新段階に入った日中関係」 中国現代国際関係研究院
6月 日本・東アジア対話 「東アジアにおける環境・エネルギー協力の展望」
東アジア共同体評議会
シンガポール国立大学東アジア研究所(EAI)
1月 日米アジア対話 「東アジア共同体と米国」(英文PDF) 東アジア共同体評議会
米パシフィック・フォーラムCSIS
2007年 11月 日・黒海地域対話 「激動する世界における日本と黒海地域」 報道記事 黒海経済協力機構(BSEC)
駐日トルコ大使
静岡県立大学
7月 日・ASEAN対話 「新時代における日本とASEANの新たな挑戦」 報道記事 日本国際フォーラム
ASEAN戦略国際問題研究所連合
6月 日米対話 「21世紀の日米同盟」(英文PDF) アメリカ外交政策全国委員会(NCAFP)
1月 日中対話 「日中関係とエネルギー・環境問題」 報道記事 中国現代国際関係研究院
国家発展改革委員会能源研究所
日本国際フォーラム
2006年 9月 日・ASEAN対話 「東アジアサミット後の日・ASEAN戦略的パートナーシップの展望」 報道記事 日本国際フォーラム
ASEAN戦略国際問題研究所連合
6月 日米アジア対話 「東アジア共同体と米国」(英文PDF) 米パシフィック・フォーラムCSIS
2月 日台対話 「日台関係の現状と今後の展望」 台湾国際研究学会
2005年 11月 日本・黒海地域対話 「黒海地域の平和・繁栄と日本の役割」(英文PDF) 静岡県立大学
黒海大学基金
国際黒海研究所
6月 日・ASEAN対話 「東アジア共同体への展望と地域協力」(英文PDF) ASEAN戦略国際問題研究所連合
4月 日韓対話 「東アジア共同体の展望と日韓協力」 東アジア共同体評議会
韓国大統領諮問東北アジア時代委員会
2004年 11月 日米韓対話 「朝鮮半島の将来と日米韓安全保障協力」 米国タフツ大学フレッチャー・スクール外交政策分析研究所(米国)
延世大学国際大学院(韓国)
9月 日中対話 「東アジア共同体の展望と日中関係」 中国国際友好連絡会(中国)
7月 日・ASEAN対話 「東アジア共同体へのロードマップ」 ASEAN戦略国際問題研究所連合(ASEAN)
2003年 10月 日台対話 「アジア太平洋地域の新情勢と日台協力」 中華欧亜基金会(台湾)
4月 日米対話 「アジアにおけるアントレプレナーシップ」 マンスフィールド太平洋問題研究所(米国)
1月 日・ASEAN対話 「日本とASEAN:アジア・太平洋地域の平和と繁栄のための協力」 ASEAN戦略国際問題研究所連合(ASEAN)
2002年 11月 日韓対話 「東アジアの将来と日韓協力の可能性」 ソウル国際問題フォーラム(韓国)
9月 日豪対話 「日本とオーストラリア:アジア太平洋地域における協力の展望」 オーストラリア・コンソーシアム(オーストラリア)
5月 日中対話 「世界の中の日中関係」 中国国際友好連絡会(中国)
2月 日・ASEAN対話 「日本とASEAN:アジア太平洋地域の平和と繁栄のための協力」 ASEAN戦略国際問題研究所連合(ASEAN)
2001年 7月 日台対話 「21世紀のアジア・太平洋地域における日台の役割」 中華欧亜教育基金会(台湾)
5月 日米対話 「米国新政権下における日米安全保障関係」 マンスフィールド太平洋問題研究所(米国)
2000年 12月 日韓対話 「日本と韓国:新たなパートナーシップのための基盤の構築」 ソウル国際問題フォーラム(韓国)
7月 日中対話 「新世紀のアジア情勢と日中関係」 中国国際友好連絡会(中国)
5月 日欧対話 「EUの選択と日本」 王立国際問題研究所(英国)
1999年 11月 日台対話 「21世紀の国際社会における台湾の役割」 中華欧亜教育基金会(台湾)
7月 日欧対話 「中東欧におけるNATO・EU拡大の影響」 国立政治行政大学院(ルーマニア)
5月 日米対話 「法の支配とそのアジアにおける受容」 マンスフィールド太平洋問題研究センター(米国)
1998年 11月 東京円卓会議 「21世紀世界秩序の形成:政治と経済」 ジョージア工科大学国際戦略・技術・政策センター(米国)
9月 日中対話 「アジアの安定と日中両国の役割」 中国国際友好連絡会(中国)
5月 日欧対話 「欧州の将来とアジア、とくに日本」 欧州政策研究センター(ベルギー)
1997年 11月 東京円卓会議 「変化する世界におけるアジア太平洋の課題:貿易と安全保障」 アジア財団(米国)
9月 日米対話 「中台港三角関係の展望」 マンスフィールド太平洋問題研究センター(米国)
5月 日欧対話 「変化する世界における国家と民族」 国際政治・安全保障研究所(ドイツ)
1996年 11月 東京円卓会議 「アジアにおける勢力均衡の変化」 シカゴ外交評議会(米国)
10月 日印対話 「21世紀における日印協力の展望」 国防問題分析研究所(インド)
5月 日欧対話 「地球規模の諸問題をめぐる日欧協力の可能性」 クリンゲンダール国際関係研究所(オランダ)