国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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イラク戦争から６年、アメリカは何を学んだか

若林　秀樹　　グローバル・フォーラム常任世話人
　２００３年の３月１９日、アメリカのイラク攻撃が始まった。あれから６年、オバマ大統領は公約だった「就任後１６カ月以内の撤退」よりは３カ月遅いものの、来年８月末までに戦闘部隊を撤退させ、残る兵力も１１年末までに引き上げると発表した。早期撤退を公約に掲げていたオバマ大統領が誕生した以上、その発表は当然で...▶続きはこちら

「小沢後継」は岡田克也しかあるまい

杉浦正章　　政治評論家
　西松建設をめぐる一連の疑惑で民主党代表・小沢一郎は世論調査で外堀を完全に埋められ、側近らの離反もみられて、内堀も埋まり始めている。党内では後継をめぐるうごめきが生じている。「土建政治にどっぷり漬かったかのような小沢」（朝日新聞１０日付け社説）と、全く“対極”にあるのが副代表・岡田克也だ。潔癖症と言...▶続きはこちら

薮中外務次官論文「日本外交のかたち」を読んで

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　月刊『外交フォーラム』といえば、表面にこそ出ていないものの、日本外務省の広報誌。だから（といっては失礼に当たるが）余り面白い記事は稀だ。しかし、３月号巻頭の薮中三十二外務事務次官の「日本外交のかたち」の前半部分は、さすがという見識が披露されていて面白く読んだ。「内需喚起の世界的意義」を次官がこれほ...▶続きはこちら

中国の国防費増加傾向をどう判断するか

増田　雅之　　防衛省防衛研究所教官
　１月２９日付本欄への投稿「総合的な軍事能力の強化をめざす人民解放軍」において、「中国の国防費の増加傾向は変わりそうにない」との見通しを、筆者は示した。その理由は、人民解放軍の新たなミッションが１月２０日に公表された「国防白書」において軍種別に幅広く確認されているということであった。こうした文脈で、...▶続きはこちら

“トラバサミ”にかかった小沢一郎

杉浦　正章　　政治評論家
　記者会見の民主党代表・小沢一郎は、絶対外れることのない罠“トラバサミ”にかかった獣のようであった。最初は吠え続けるが、次第に弱まってゆく運命が見える。その主張は、弁護士と徹夜で打ち合わせた裁判への理論武装のようでもあったが、説明責任を果たすにはほど遠いものであった。小沢は、逮捕された公設第１秘書に...▶続きはこちら

イスラエルによるイラン核施設の奇襲空爆の可能性

石川　純一　　フリージャーナリスト
　２月１０日に実施されたイスラエル国会（クネセト）総選挙で第１党、第２党となった中道カディマと右派リクードは、連立工作で互いにしのぎを削っていたが、同国のペレス大統領は２０日、リクード党首の強硬派ネタニヤフ元首相に組閣を要請した。ネタニヤフ氏はこの日、大統領とともに記者会見し、カディマや第４党となっ...▶続きはこちら

小沢短絡失言を分析する

杉浦　正章　　政治評論家
　「米軍削減論」とこれに伴う「自衛隊の軍備拡張論」を待つまでもなく、民主党代表・小沢一郎の“失言”癖も相当なものがある。首相・麻生太郎が「常習犯的饒舌失言」とすれば小沢は「確信犯的短絡失言」である。失言と言っても普段から思っている事が多く、表現力が不足する傾向が強い。とりわけ外交・安保に関する失言が...▶続きはこちら

国際政治を自分の問題として考える力を持とう

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　米国で「変化」を唱えて選出されたオバマ政権がスタートし、米国の外交に変化が生まれ、それに伴って世界全体の国際関係についても種々の動きや変化が予見されている。ブッシュ前政権が単独行動主義に基づく外交を展開して失敗したことを踏まえ、オバマ新政権は対話や国際協調を重視し、政策立案についても同盟諸国の参画...▶続きはこちら

オバマ大統領の施政方針演説について

関山　健　　東京財団研究員
　２月２４日夜、オバマ大統領が議会上下両院合同会議で就任後初の施政方針演説を行った。まず最初に、外交に比べて圧倒的に経済に関する内容が多いことが印象的だ。本来、施政方針演説は経済だけをテーマにするものではないにも関わらず、これだけ経済に関する内容が多いのは、やはり国内経済に対するオバマ大統領の危機感...▶続きはこちら

「内需拡大への転換」を唱える怪しさ

内海　善雄　　前国際電気通信連合事務総局長
　未曾有の経済危機に直面し、内需拡大が叫ばれている。もちろん内需の拡大は、緊急の課題であるが、どうしても納得できないことがある。それは、エコノミストやジャーナリス達が、いっせいに「外需に依存した日本経済のつけ」というような表現を使い、日本経済を内需中心に構造改革をしなければならないと主張していること...▶続きはこちら

常任世話人だより（５）：「第４６回外交円卓懇談会」について

若林　秀樹　　グローバル・フォーラム常任世話人
　２月１７日に開催された第４６回外交円卓懇談会のもようについて、感想を述べさせていただきます。外交円卓懇談会は、海外で活躍する各方面の専門家（日本人を含む）が来日された際に、グローバル・フォーラム、日本国際フォーラム、東アジア共同体評議会の３団体のメンバー、会員、議員がお話を伺い、その後率直な意見交...▶続きはこちら

「国債地獄」か「政府紙幣」か

岩國　哲人　　衆議院議員
　国債発行残高は、昨年１２月末で約６８２兆円、国債の利払費は、２００７年度は８．６兆円、２００８年度は９．３兆円である。今は超低金利のゼロ金利政策が継続されているからこそ、国債の年間利払額が１０兆円前後で済んでいるが、これが通常の金利に復帰すると、利払費は増え、借金残高が増え、借金地獄への転落スピー...▶続きはこちら

日米首脳会談の急所は、米国債購入の密約か

杉浦　正章　　政治評論家
　政局一辺倒の民主党代表・小沢一郎が「中身はほとんどなかったのではないか」と日米首脳会談を酷評しているが、難癖をつけるなら情報を集め分析してからにすべきだ。今回の首脳会談は、大きな問題をはらんでいる。「基軸通貨ドルの信認の維持が重要」との合意は、とりもなおさず米国債の消化を日本が引き受け続けるという...▶続きはこちら

麻生は退陣で国の展望を開け

杉浦正章　　政治評論家
　来年度予算案成立のめどが立ち、自民党内は「春の政局」に向かって動き始めているが、未曾有の経済危機のさなかに、責任政党として党内抗争の再燃は避けるべきだ。民心は首相から離反しており、まさに「信無くば立たず」の局面だ。首相・麻生太郎は、保身よりも大局を見て予算成立後退陣し、混乱を回避する道を選択すべき...▶続きはこちら

（連載）イスラエルもパレスチナも右旋回で出口なし（２）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）側も、１９９０～９１年の湾岸危機・戦争で当時のフセイン・イラク政権に肩入れして、アラブ陣営から総スカンをくらい、壊滅に近い打撃を被った。その痛手から立ち直ろうと奔走し、アラファト議長は労働党のラビン首相との間で１９９３年、いわゆるオスロ合意を結んだ。パレスチナ自治政府を...▶続きはこちら

（連載）イスラエルもパレスチナも右旋回で出口なし（１）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　建国、独立などの国民国家形成過程では、様々な理想主義がその動機となるが、世代を経ると左派的な民族主義は勢力を失い、建国・独立過程を知らない世代の右派的な民族主義が台頭する。若い世代にとっては、境界線・国境線は妥協の産物でも血と涙で勝ち取った苦労のたまものではなく、既に生まれたときからそこにあった既...▶続きはこちら

右翼の軍事費拡大要求に直面するオバマ大統領

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　蜜月期間中のオバマ政権だが、その初法案は、高らかに謳った超党派（bipartisan）の政策運営にもかかわらず、上下両院で難航した。だが、「今後の政権運営にとって今ひとつ懸念材料がある」とＩＰＳの“TERRAVIVA”２月６日号は報じている。それはタカ派からの軍事予算増加に向けての圧力だという。経...▶続きはこちら

自民は「壮・青」に加え、「老」も麻生に引導か

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党内は、若手だけでなく「老・壮・青」を通じて、「春の政局」を是認する雰囲気になってきた。とりわけ注目されるのが、１２月に「与謝野馨選挙管理内閣説」を出した、元首相・森喜朗、前参院議員会長・青木幹雄ら「老」の会合が１８日夜開かれ、「麻生で選挙は難しい」との認識で一致したことだ。これまで首相・麻生...▶続きはこちら

中川財務相は即刻辞任すべきだ

杉浦正章　　政治評論家
　１００年に一度の経済危機に際して、この政権に国の命運を託して良いのか、という事態になり得る。日本の顔に泥を塗った「もうろう財務相」・中川昭一を、首相・麻生太郎がかばい続ければそうなる。その判断力すら、もう政権にはなくなったのだろうか。ＧＤＰの落ち込みがマイナス１２．７％と二桁となり、米国、ＥＵのマ...▶続きはこちら

（連載）オバマ新政権の対日政策（２）

関山　健　　東京財団研究員
　しかし、筆者は、オバマ新大統領が見せる一連の日本寄りの姿勢に別の含意を感じている。そもそも、オバマ新大統領にとって当面最大の課題は、国内的には未曾有の経済危機への対処であり、外交的にはイラク・アフガン問題の適切な処理である。その両者いずれの成功にとっても、中国との関係強化は欠かせない。経済面で言え...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム