国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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日米首脳会談の急所は、米国債購入の密約か

杉浦　正章　　政治評論家
　政局一辺倒の民主党代表・小沢一郎が「中身はほとんどなかったのではないか」と日米首脳会談を酷評しているが、難癖をつけるなら情報を集め分析してからにすべきだ。今回の首脳会談は、大きな問題をはらんでいる。「基軸通貨ドルの信認の維持が重要」との合意は、とりもなおさず米国債の消化を日本が引き受け続けるという...▶続きはこちら

麻生は退陣で国の展望を開け

杉浦正章　　政治評論家
　来年度予算案成立のめどが立ち、自民党内は「春の政局」に向かって動き始めているが、未曾有の経済危機のさなかに、責任政党として党内抗争の再燃は避けるべきだ。民心は首相から離反しており、まさに「信無くば立たず」の局面だ。首相・麻生太郎は、保身よりも大局を見て予算成立後退陣し、混乱を回避する道を選択すべき...▶続きはこちら

（連載）イスラエルもパレスチナも右旋回で出口なし（２）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）側も、１９９０～９１年の湾岸危機・戦争で当時のフセイン・イラク政権に肩入れして、アラブ陣営から総スカンをくらい、壊滅に近い打撃を被った。その痛手から立ち直ろうと奔走し、アラファト議長は労働党のラビン首相との間で１９９３年、いわゆるオスロ合意を結んだ。パレスチナ自治政府を...▶続きはこちら

（連載）イスラエルもパレスチナも右旋回で出口なし（１）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　建国、独立などの国民国家形成過程では、様々な理想主義がその動機となるが、世代を経ると左派的な民族主義は勢力を失い、建国・独立過程を知らない世代の右派的な民族主義が台頭する。若い世代にとっては、境界線・国境線は妥協の産物でも血と涙で勝ち取った苦労のたまものではなく、既に生まれたときからそこにあった既...▶続きはこちら

右翼の軍事費拡大要求に直面するオバマ大統領

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　蜜月期間中のオバマ政権だが、その初法案は、高らかに謳った超党派（bipartisan）の政策運営にもかかわらず、上下両院で難航した。だが、「今後の政権運営にとって今ひとつ懸念材料がある」とＩＰＳの“TERRAVIVA”２月６日号は報じている。それはタカ派からの軍事予算増加に向けての圧力だという。経...▶続きはこちら

自民は「壮・青」に加え、「老」も麻生に引導か

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党内は、若手だけでなく「老・壮・青」を通じて、「春の政局」を是認する雰囲気になってきた。とりわけ注目されるのが、１２月に「与謝野馨選挙管理内閣説」を出した、元首相・森喜朗、前参院議員会長・青木幹雄ら「老」の会合が１８日夜開かれ、「麻生で選挙は難しい」との認識で一致したことだ。これまで首相・麻生...▶続きはこちら

中川財務相は即刻辞任すべきだ

杉浦正章　　政治評論家
　１００年に一度の経済危機に際して、この政権に国の命運を託して良いのか、という事態になり得る。日本の顔に泥を塗った「もうろう財務相」・中川昭一を、首相・麻生太郎がかばい続ければそうなる。その判断力すら、もう政権にはなくなったのだろうか。ＧＤＰの落ち込みがマイナス１２．７％と二桁となり、米国、ＥＵのマ...▶続きはこちら

（連載）オバマ新政権の対日政策（２）

関山　健　　東京財団研究員
　しかし、筆者は、オバマ新大統領が見せる一連の日本寄りの姿勢に別の含意を感じている。そもそも、オバマ新大統領にとって当面最大の課題は、国内的には未曾有の経済危機への対処であり、外交的にはイラク・アフガン問題の適切な処理である。その両者いずれの成功にとっても、中国との関係強化は欠かせない。経済面で言え...▶続きはこちら

（連載）オバマ新政権の対日政策（１）

関山　健　　東京財団研究員
　バラク・オバマ氏は１月２０日の就任演説で、「アメリカは平和と尊厳を求めるすべての国、男性、女性、子どもの友人である」と述べて、第４４代アメリカ大統領となった。これに先立つ１月８日、ハーバード大学のジョセフ・ナイ教授が駐日大使に指名されるという報道が、日本でなされた（読売新聞１月８日付け夕刊）。ナイ...▶続きはこちら

（連載）クリントン国務長官の来日を歓迎する（２）

大河原　良雄　　　グローバル・フォーラム代表世話人
　クリントン米国務長官は、今回のアジア訪問に際し、最初の訪問国である日本において、日米同盟の重要性を強調するのみではなく、オバマ新政権の東アジア政策の基調についての見解を表明するであろう。米国のアジア問題専門家達の最近における諸々の発言をみていると、日米同盟関係の不可欠の重要性を強調すると共に、米軍...▶続きはこちら

（連載）クリントン国務長官の来日を歓迎する（１）

大河原　良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　ヒラリー・クリントン米国務長官が今月１６日から１８日まで来日する。国務長官として初めての外国訪問先として日本、インドネシア、韓国及び中国が選ばれたことは、１月２０日に誕生した新オバマ政権の外交政策の中で、アジア重視の姿勢を示すものとして注目される。伝統的に新国務長官の最初の外国訪問先として欧州が選...▶続きはこちら

政治家の発言から政局を分析する

杉浦正章　　政治評論家
　激動政局を反映して、政治家の発言が極めて面白くなってきた。発言から政局を分析する。

★「あなたの人柄は好きだが、首相にならない方が良かった」（民主党最高顧問・渡部恒三の２月９日の衆院予算委員会での発言）
　渡部が普段から言っているのは、「永田町では人がよいという言葉はバカと言っているのと同...▶続きはこちら

気候変動対策は原点に戻って論点の整理を

池尾　愛子　　早稲田大学教授・デューク大学上級研究員
　気候変動問題はアメリカでも注目され、オバマ大統領も積極的に動く様子が見える。「地球温暖化」はどのくらいのタイムスパンで語ることが合意されているのかよくわからないが、最近２０年くらいをとれば、アメリカはどちらかといえば寒冷化している可能性が高いように思われる。私のいるノースカロライナ州では、年間ある...▶続きはこちら

「給付金は弱者に寄付を」と呼びかける地方の声

杉浦正章　　政治評論家
　自民党の役員会というのは、一体どうなっているのだろうか。定額給付金をめぐって一触即発の時に、あえて首相・麻生太郎をけしかけて、「もらわねぇ」発言を引き出し、これをマスコミに流布する。マスコミが飛びつき、国会の紛糾は必至である。野党の格好の攻撃材料を自ら提供して、混乱を助長しているのである。これに比...▶続きはこちら

ポスト京都への日本のメッセージ

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　思い返してみれば、一年前の一番の課題は原油価格の高騰であったことを思えば、経済情勢の移り変わりの早さ、激しさを改めて感じさせられる。原油価格高騰の際には、バイオ・エネルギーや省エネ技術等にも注目が集まり、世界的にも地球温暖化問題への対応が注目された。今はエネルギー価格も落ち着き、肌で感じる必要性が...▶続きはこちら

麻生は、解散のフリーハンド確保に懸命

杉浦正章　　政治評論家
　２００８年度第２次補正予算関連法案成立のめども立っていないのに、唐突な２００９年度補正予算案の５月提出論が首相側近から出たが、発信源は明らかに首相・麻生太郎そのひとである。狙いは解散のフリーハンド確保にある。民主党代表・小沢一郎のペースに引き込まれて、３月解散にはまり込まないように布石を打ったが、...▶続きはこちら

国際経済機関とその本部所在国政府との関係

池尾　愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　アメリカでは、１月１７－１８日の週末、新大統領の就任式が近づき、シカゴ、フィラデルフィア、ワシントンを中心に、パーティー気分が盛り上がっていた。セキュリティが強化され、ピンと張りつめた空気も伝わってきた。１９日は、志半ばで凶弾に倒れたマーティン・ルーサー・キング牧師の記念日（国民の祝日）で、人種を...▶続きはこちら

辟易するオバマご祝儀報道の陰で

石川　純一　　フリージャーナリスト
　米国にオバマ民主党政権が誕生した。米史上初の黒人大統領の就任式直前、ガザに侵攻してイスラム原理主義勢力ハマスを叩きに叩いていたイスラエルが、一方的に停戦し、これを受ける形でハマスも軍事行動をやめた。米国民が自国の新たな国家元首にお祭り騒ぎを繰り広げるのは当然だが、日本のメディアがご祝儀のような報道...▶続きはこちら

求められる「征服」から「調和」への「変化」

湯下　博之　　　杏林大学客員教授
　昨年１２月２６日付けの本欄への投稿で、私は「変化」が必要なのは米国に限られるものではなく、日本を含む世界中が「変化」を必要としていると述べた。そして、どうすれば好ましい「変化」をもたらし得るかについて、日本が果たすべき役割の大きいことを指摘した。現状では、経済活動においておカネに余りにも大きな力と...▶続きはこちら

総合的な軍事能力の強化をめざす人民解放軍

増田　雅之　　防衛省防衛研究所教官
　公表が遅れていた中国の国防白書『２００８年中国の国防』が１月２０日に国務院新聞弁公室から発表された。今回の白書について、防衛省の増田好平事務次官は「国防の透明性の向上に向けて、それなりの努力を示している」と前向きな評価をする一方で、国防予算の内訳・装備の数量・調達の計画等の面で、依然として「不十分...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム