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常任世話人だより（４）：「グローバル・フォーラム世話人会・拡大世話人会」につ

若林　秀樹　　グローバル・フォーラム常任世話人
　本１３日開催されました第１９回世話人会・第５回拡大世話人会で、村上正泰常任世話人と交代して、新たに常任世話人に選任されました若林秀樹と申します。このコラム「常任世話人だより」シリーズも、村上前常任世話人から引き継ぐことになりましたので、本日初めて出席したばかりの「第１９回世話人会・第５回拡大世話人...▶続きはこちら

アメリカ版ねずみ講を見破れなかったＳＥＣ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　バーナード・L・マドフといえば、ビーチボーイ（海水浴場の便利屋さん）から身を起こし、４０年以上もウォール・ストリートに君臨したいわば大物中の大物。その彼がこともあろうにネズミ講（英語ではPonzi scheme というらしい。Ponzi は２０世紀初頭にこの仕掛けを開発したイタリア系移民の個人名）...▶続きはこちら

給付金は弱者救済の寄付に回せ

杉浦　正章　　政治評論家
　定額給付金をめぐって政府・与党はまたまた迷走を繰り返しているが、知恵者はいないのか。折からの大不況で弱者救済は爛頭(らんとう)の急務となっている。ここはどう見ても、政治家・高額所得者は給付金をＮＰＯ法人や、福祉団体などに対する寄付に回すべきだ。日本にも寄付の文化を定着させる良い機会だ。定額給付金に...▶続きはこちら

日本で学会の国際会議を開催する場合の注意点

池尾　愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　昨２００８年末に、欧米の研究者たちに、日本で学会が主催する国際会議の助成金の申請条件について説明する機会があった。電子メールや口頭で説明するうちに、日本の研究者の一部にも誤解があることがわかってきた。日本で開催する国際会議の助成金制度については、研究者側の希望により、１９９０年代初頭に大きな変更が...▶続きはこちら

「派遣」切りの財界人は恥を知れ

杉浦正章　　政治評論家
　雇用・失業対策は政治に第一義的な責任があることは言うまでもないが、経済界の責任はどうか。日本を代表するトヨタ、キャノンなどの大企業が大規模な人員削減を進める一方で、潤沢な内部留保で株主対策や財務基盤強化を重視した経営を続けている。いずれも大広告主とあって、マスコミの舌鋒には鋭さが欠けるが、政界から...▶続きはこちら

「各国協調」から「世界一体」へ

亀山 良太　　自営業
　歴史を振り返ると、金銀財宝こそが富と考えられていた時代があり、戦争によって領土を拡大し、多くの金銀財宝を確保することが国力増進の道であるとされた。やがて経済の規模が金銀財宝でまかなえないほど大きくなり、ヒト・モノ・カネの移動が自由になると、領土拡大のための戦争はまったく割の合わない商売になり、かわ...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　グローバル・フォーラム執行世話人
　２００９年、平成２１年の年頭を迎えるに当たり、グローバル・フォーラムを代表して、日頃その政策掲示板「議論百出」にご投稿賜り、またはご愛読頂いております全国、全世界の皆様に、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

　早いもので、２００６年４月３日に「議論百出」を世に送り出して以来、３度目の正月を迎...▶続きはこちら

世界的危機の真の解決に日本は貢献できる

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　米国大統領選挙では、「変化」を掲げたオバマ候補が圧勝した。１月２０日の就任後、新政権の下で米国が良い方向に大きく変化して行くことが、切望される。しかし、変化が必要なのは米国に限らない。日本も同様であるし、経済や国際関係では世界中が変化を必要としている、と言ってよいであろう。どうすれば、好ましい変化...▶続きはこちら

米中間の距離感こそ日本外交のポイント

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　アメリカの新政権が１月半ばにスタートする。中国が空母の建設に言及し、北朝鮮の核問題も全く解決のめどが立たないなど、非常に先行きが見えにくくなっている東アジアの国際政治情勢を考えたとき、この地域におけるアメリカのコミットメントがどのようなものとなるのか、表面的な事象とその根底にある意図の両方を冷静に...▶続きはこちら

木下氏の「炭素循環について」にコメントする

小倉　正　　アルバイト
　１２月１５、１６日付けの木下博生氏の本欄への投稿「炭素循環について(１)、(２)」（７７０，７７２号）にコメントします。

　アル・ゴア氏が出演した映画「不都合な真実」の中でも、クレーンに乗って線グラフの推移を追うプレゼンテーションがありました。４０万年ほどの期間にわたる氷期と間氷期の変動のギ...▶続きはこちら

冒頭から大波乱必至の通常国会

杉浦　正章　　政治評論家
　来年の通常国会がどう展開するかだが、政府・与党の基本戦略は“解散なしの中央突破”だ。１月５日招集という異例の対応がすべてを物語っている。中央突破で４月までに予算関連法案の国会通過をはかる日程だ。これに政局至上主義の民主党があらゆる手段を講じて“解散”に追い込もうとし、自民党内のはぐれガラスの同調を...▶続きはこちら

「実体経済の悪化」の「社会不安」への転化が懸念される中国

増田　雅之　　防衛省防衛研究所教官
　中国の政府関係者・専門家等との意見交換のため、北京に1週間出張した。滞在期間中、中国の専門家との意見交換の中心テーマの一つは昨今の金融危機についてであり、それが中国社会に与える影響であった。北京の街を散見する限り、金融危機の影響はさほど大きくないようにも見えた。しかし、関係者や専門家の見通しは極め...▶続きはこちら

クリントン国務長官は長続きするか？

石川　純一　　　フリージャーナリスト
　国務長官となるクリントン上院議員は、オバマ次期米大統領の「部下」として本当に働けるのだろうか。オバマ次期大統領に必要な国務長官は、大統領の政策を忠実に実行する「部下」であって、国際経験豊富な「教師」ではないからだ。両者とも「テロとの戦い」は完遂すると公言しているが、オバマ次期大統領はイラク戦争開戦...▶続きはこちら

日本紛争予防センターで聞いた話

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　ＮＰＯ日本紛争予防センター（http://www.jccp.gr.jp/）の主催する講演会で最近のアフガニスタン・パキスタン情勢について話を聞く機会があった。先に１１月１０日付けの本欄に「問題はアフガニスタンだ」を投稿したが、若干の修正を加えた方が良いか、と思われる知見を耳にしたので、紹介をかねて...▶続きはこちら

愛国心なしに自衛官は使命感をもてるか

藤永　剛志　　団体職員
　田母神氏の後任の外薗健一朗空幕長は、就任後の記者会見で、田母神氏の言動が「国民の信頼を揺るがせた。反省し、深くお詫びする」と謝罪し、再発防止のため「政府の政策、見解、方針を体現し、愚直なまでに実行していく」旨発言したと伝えられている。たぶん田母神史観の踏み絵をクリアしたのであろう他の制服のトップた...▶続きはこちら

最近の政治家の発言から政局を分析する

杉浦　正章　　政治評論家
　最近の政治家の発言から政治の現状を分析してみた。

★「法案を審議すべき場所は国会。党首会談でというような種類の話ではない」と首相・麻生太郎が民主党代表・小沢一郎との野党３党提出の雇用関係４法案をめぐる党首会談を拒否した。それはそうだろう。そもそもの経過がパフォーマンス狙いだからだ。小沢は給油...▶続きはこちら

米国自動車業界の行方

池尾　愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　アメリカの自動車メーカー・ビッグ３の救済問題についての議論は、日本でも注目され、素早く報道されている。アメリカでは、ＧＭの経営立て直し問題は、自動車労働組合（ＵＡＷ）の譲歩の程度とともに、かなりおおっぴらに議論の的にされてきた。大いに議論されればされるほど、隠れていた問題、論点が次々と出されてくる...▶続きはこちら

(連載）炭素循環について（２）

木下　博生　　全国中小企業情報促進センター参与
　炭素循環の数字は、極めておおまかなものである。光合成や海洋による吸収能力には、当然のことながら幅があるだろうし、呼吸や土壌からの排出量も、毎年、いろいろな条件下で変動するだろう。このように、いろいろな変動要素を含む炭素循環のバランスの中で、３％の化石燃料からの炭酸ガス排出量だけを捉えて、炭酸ガス総...▶続きはこちら

政権基盤を直撃する定額給付金

杉浦　正章　　政治評論家
　通常国会冒頭から焦点になる定額給付金問題は、“腹背の敵”が鮮明になってきた。民主党は定額給付金の２次補正からの切り離しを主張、政府・与党は一体維持の立場だ。民主党に自民党内反主流が同調すれば、衆院３分の２の再議決は困難になり、一挙に「政局」となりかねない。政府・与党がこの場面を乗り切るには、国民に...▶続きはこちら

(連載）炭素循環について（１）

木下　博生　　全国中小企業情報促進センター参与
　新聞報道によれば、先週、ポーランドで開かれていた気候変動枠組条約締約国会議「ＣＯＰ１４」は、さしたる具体的な進展もなく、終了したと伝えられている。大気中の炭酸ガス濃度が上昇して、地球温暖化をもたらしているというのが、地球環境保護論者の主張である。大気中に占める炭酸ガスの濃度は、１９６０年頃の０．０...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム