国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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オバマ政権のリーダーシップに期待する

若林　秀樹　　グローバル・フォーラム常任世話人
　本日、１月２０日に、バラク・フセイン・オバマ氏が第４４代米国大統領に黒人で初めて就任する。大統領選が始まった２年前、誰が今日のオバマ大統領の誕生を予想したであろう。へムリ戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）会長は、大統領選におけるオバマ氏の当選を「アメリカ民主主義の勝利」であると称えた。改めてオバマ新大...▶続きはこちら

消費税問題は「字句修正」での決着しかない

杉浦　正章　　政治評論家
　消費税導入問題は、税制関連法案付則への明記をめぐって、自民党内で一触即発の対立が続いている。複雑な議論のもつれを解きほぐすと、「字句修正」で調整の方向しかないことが分かる。反対派の核である元幹事長・中川秀直もどうやら落としどころを考え始めたようでもある。問題は、強硬派の中堅・若手議員をどう抑えるか...▶続きはこちら

（連載）日アセアンＣＥＰと日越ＥＰＡの意義（３）

関山　健　　東京財団研究員
　さて、日アセアンＣＥＰの意義であるが、既に二国間ＥＰＡ（例えば、日越ＥＰＡ）が主要なアセアン諸国との間に存在する以上、これに加えてアセアン全域をカバーする日アセアンＣＥＰができるメリットは、なにかと言えば、それは累積原産地規則の適用に尽きる。加えて言えば、二国間ＥＰＡの締結予定がないカンボジア、ラ...▶続きはこちら

（連載）日アセアンＣＥＰと日越ＥＰＡの意義（２）

関山　健　　東京財団研究員
　このような背景のなかで具体的に日本の企業が利用できる部分はどこかとなると、エビや熱帯果物などのベトナム特産の一部の農林水産品が即時関税撤廃されることから、これら農林水産品の輸入業者や消費者にとっては即効的なメリットがあるかもしれない。また、知的財産保護について、日越当局間で協議メカニズムが構築され...▶続きはこちら

（連載）日アセアンＣＥＰと日越ＥＰＡの意義（１）

関山　健　　東京財団研究員
　昨年１２月１日に日アセアン包括的経済連携協定（ＡＪＣＥＰ）が発効した。日本とＡＳＥＡＮ諸国との間では、日越ＥＰＡ（ＪＶＥＰＡ)交渉もすでに９月に大筋合意しており、間もなく締結に至る見込みである。この日アセアンＣＥＰ発効と日越ＥＰＡ合意の意義について、考えてみたい。その前に、日越ＥＰＡ発効までの見通...▶続きはこちら

イスラエル軍のガザ侵攻を止められない悲劇

石川　純一　　　フリージャーナリスト
　２００９年はイスラエル軍のハマス攻撃で幕を開けた。イスラエル軍は、イスラム原理主義組織ハマスが実効支配するパレスチナ自治区のガザ地区を、ハマス側からロケット弾攻撃を受けたという理由で昨年末１２月２７日に大規模空爆し、１月３日夜（日本時間４日未明）には地上部隊を投入して、全面的な侵攻に踏み切った。国...▶続きはこちら

消費税問題で小沢の仕掛ける“蟻地獄”

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党内の消費税対立は「渡辺離党」問題のように簡単ではない。まさに消費税政局になり得る。首相・麻生太郎が消費税の予算関連法案付則明記にこだわれば、その先には民主党代表・小沢一郎の仕掛ける“蟻地獄”が待っている。内閣総辞職か解散かである。進退窮まる前に「２０１１年」を削除または修正するか、自民党得意...▶続きはこちら

民主党の審議拒否は論理矛盾の政局路線

杉浦　正章　　政治評論家
　国会の焦点は、「定額給付金は反対だが、受け取る」という世論の矛盾に、どう民主党が対応するかだ。本音では「給付を必要」とする民意を無視して、どこまでも審議を拒否し、反対を貫けるかだ。参院での審議は、民主党が多数で主導権を握ったように見えるが、審議拒否が長引けば、景気対策のため２次補正の早期提出を主張...▶続きはこちら

常任世話人だより（４）：「グローバル・フォーラム世話人会・拡大世話人会」につ

若林　秀樹　　グローバル・フォーラム常任世話人
　本１３日開催されました第１９回世話人会・第５回拡大世話人会で、村上正泰常任世話人と交代して、新たに常任世話人に選任されました若林秀樹と申します。このコラム「常任世話人だより」シリーズも、村上前常任世話人から引き継ぐことになりましたので、本日初めて出席したばかりの「第１９回世話人会・第５回拡大世話人...▶続きはこちら

アメリカ版ねずみ講を見破れなかったＳＥＣ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　バーナード・L・マドフといえば、ビーチボーイ（海水浴場の便利屋さん）から身を起こし、４０年以上もウォール・ストリートに君臨したいわば大物中の大物。その彼がこともあろうにネズミ講（英語ではPonzi scheme というらしい。Ponzi は２０世紀初頭にこの仕掛けを開発したイタリア系移民の個人名）...▶続きはこちら

給付金は弱者救済の寄付に回せ

杉浦　正章　　政治評論家
　定額給付金をめぐって政府・与党はまたまた迷走を繰り返しているが、知恵者はいないのか。折からの大不況で弱者救済は爛頭(らんとう)の急務となっている。ここはどう見ても、政治家・高額所得者は給付金をＮＰＯ法人や、福祉団体などに対する寄付に回すべきだ。日本にも寄付の文化を定着させる良い機会だ。定額給付金に...▶続きはこちら

日本で学会の国際会議を開催する場合の注意点

池尾　愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　昨２００８年末に、欧米の研究者たちに、日本で学会が主催する国際会議の助成金の申請条件について説明する機会があった。電子メールや口頭で説明するうちに、日本の研究者の一部にも誤解があることがわかってきた。日本で開催する国際会議の助成金制度については、研究者側の希望により、１９９０年代初頭に大きな変更が...▶続きはこちら

「派遣」切りの財界人は恥を知れ

杉浦正章　　政治評論家
　雇用・失業対策は政治に第一義的な責任があることは言うまでもないが、経済界の責任はどうか。日本を代表するトヨタ、キャノンなどの大企業が大規模な人員削減を進める一方で、潤沢な内部留保で株主対策や財務基盤強化を重視した経営を続けている。いずれも大広告主とあって、マスコミの舌鋒には鋭さが欠けるが、政界から...▶続きはこちら

「各国協調」から「世界一体」へ

亀山 良太　　自営業
　歴史を振り返ると、金銀財宝こそが富と考えられていた時代があり、戦争によって領土を拡大し、多くの金銀財宝を確保することが国力増進の道であるとされた。やがて経済の規模が金銀財宝でまかなえないほど大きくなり、ヒト・モノ・カネの移動が自由になると、領土拡大のための戦争はまったく割の合わない商売になり、かわ...▶続きはこちら

新年明けましておめでとうございます

伊藤　憲一　　グローバル・フォーラム執行世話人
　２００９年、平成２１年の年頭を迎えるに当たり、グローバル・フォーラムを代表して、日頃その政策掲示板「議論百出」にご投稿賜り、またはご愛読頂いております全国、全世界の皆様に、謹んで新年のお慶びを申し上げます。

　早いもので、２００６年４月３日に「議論百出」を世に送り出して以来、３度目の正月を迎...▶続きはこちら

世界的危機の真の解決に日本は貢献できる

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　米国大統領選挙では、「変化」を掲げたオバマ候補が圧勝した。１月２０日の就任後、新政権の下で米国が良い方向に大きく変化して行くことが、切望される。しかし、変化が必要なのは米国に限らない。日本も同様であるし、経済や国際関係では世界中が変化を必要としている、と言ってよいであろう。どうすれば、好ましい変化...▶続きはこちら

米中間の距離感こそ日本外交のポイント

鈴木　馨祐　　衆議院議員
　アメリカの新政権が１月半ばにスタートする。中国が空母の建設に言及し、北朝鮮の核問題も全く解決のめどが立たないなど、非常に先行きが見えにくくなっている東アジアの国際政治情勢を考えたとき、この地域におけるアメリカのコミットメントがどのようなものとなるのか、表面的な事象とその根底にある意図の両方を冷静に...▶続きはこちら

木下氏の「炭素循環について」にコメントする

小倉　正　　アルバイト
　１２月１５、１６日付けの木下博生氏の本欄への投稿「炭素循環について(１)、(２)」（７７０，７７２号）にコメントします。

　アル・ゴア氏が出演した映画「不都合な真実」の中でも、クレーンに乗って線グラフの推移を追うプレゼンテーションがありました。４０万年ほどの期間にわたる氷期と間氷期の変動のギ...▶続きはこちら

冒頭から大波乱必至の通常国会

杉浦　正章　　政治評論家
　来年の通常国会がどう展開するかだが、政府・与党の基本戦略は“解散なしの中央突破”だ。１月５日招集という異例の対応がすべてを物語っている。中央突破で４月までに予算関連法案の国会通過をはかる日程だ。これに政局至上主義の民主党があらゆる手段を講じて“解散”に追い込もうとし、自民党内のはぐれガラスの同調を...▶続きはこちら

「実体経済の悪化」の「社会不安」への転化が懸念される中国

増田　雅之　　防衛省防衛研究所教官
　中国の政府関係者・専門家等との意見交換のため、北京に1週間出張した。滞在期間中、中国の専門家との意見交換の中心テーマの一つは昨今の金融危機についてであり、それが中国社会に与える影響であった。北京の街を散見する限り、金融危機の影響はさほど大きくないようにも見えた。しかし、関係者や専門家の見通しは極め...▶続きはこちら
総論稿数：4897本
グローバル・フォーラム