国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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オバマ勝利の米国に積極外交を仕掛けよ

杉浦　正章　　政治評論家
　米大統領選挙でバラク・オバマが勝ったが、これを機会に首相・麻生太郎は従来の受け身の対米外交を脱して、積極外交に舵を切るべきだ。とりわけ金融危機対策を始め、北東アジア関係においてはイニシアチブをとるくらいの姿勢が必要だ。民主党政権は伝統的に対中関係を強化し、貿易問題でも保護主義的な色彩が強く、日本の...▶続きはこちら

政府はゼロ金利政策の功罪を総括せよ

岩國　哲人　　衆議院議員
　１０月２７日の東京株式市場では、日経平均株価が一時、バブル後の最安値を更新しました。一時は７５００円を割り込み、１９８２年１１月以来２６年ぶりの水準まで落ち込みました。これは、海外のヘッジファンドなど投資家・機関が手持ちの現金を増やすために保有株を売っていることが主な理由です。１９９９年からのゼロ...▶続きはこちら

アメリカの終わりとアジアの始まり

亀山 良太　　自営業
　日本がバブル崩壊したとき、内科治療（公的資金投入）を選択した日本に対し、アメリカは早急に外科手術（企業退場）を行うべきだと批判した。だが、いざ自分が痛い目にあってみると、やはりアメリカも内科治療を選択せざるを得なかった。「弱虫めっ」と嫌味のひとつも言いたくなる（笑）。その治療費は誰が払うのかという...▶続きはこちら

１１月１５日の国際金融会議に期待する

池尾　愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　欧米の社会科学者たちが２１世紀に伝えたいと考える２０世紀の社会科学書に、カール・ポラニーの『大転換』（１９４４）がある。彼は、１９世紀文明を成立させた４つの制度として、バランス・オブ・パワー・システム、国際金本位制、自己調整的市場、自由主義的国家をあげ、当時のヨーロッパの入り組んだ制度の核に、大金...▶続きはこちら

「大空位時代」に考えるべきこと

古屋　力　　会社員
　いまや歴史的にめったにない「大空位時代」の真っ只中に、我々は生きている。危機は古いものが死に、新しいものがまだ生まれることができないでいる、未完の中にあると言われている。この空白の時代に、さまざまな病理現象があらわれる。たしかに現在の我々は、この「主人公不在の空白の時代」「大空位時代」に漂っている...▶続きはこちら

麻生総理の表明した対中姿勢を評価する

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　北京で開催されたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）首脳会合に出席した麻生総理は、その機会に、中国の胡錦濤国家主席及び温家宝首相、韓国の李明博大統領と個別に会談し、アジアの近隣諸国との首脳外交が順調にスタートした。政権のトップが次々と交代した日本の新しい指導者が、どのような対中、対韓政策を打ち出すのかが内外...▶続きはこちら

若者の政治離れについて、その原因を考える

山形　智　　大学職員
　８月２７ー２８日の本欄への「グルジア紛争と日本のメディア」と題する投稿のなかで内海善雄氏は、「いくらインターネットが発達しても、既存のメディアである新聞・テレビの役割は大きい」として、その理由を「それは新聞であれば見出しの位置や大きさで、テレビであれば報道の順番や割かれる時間で、読者や視聴者に一瞬...▶続きはこちら

麻生、政権立て直しの時間獲得

杉浦　正章　　政治評論家
　ジェームス・ディーンの名画「理由なき反抗」で崖っぷちまで猛スピードで車を走らせるシーンがあったが、首相・麻生太郎もぎりぎりの急ブレーキをかけて、解散を止めることに成功した。こちらは「理由ある反抗」だが、与野党に不満がくすぶったとはいえ、決定的な打撃には至らなかった。金融危機という天与のチャンスをフ...▶続きはこちら

テヘラン市長の講演を聴いて思ったこと

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　外務省の招きで来日しているテヘラン市長ガーリーバーフ氏の講演を外国特派員協会で聴いた。同氏はイランの次期大統領の有力候補であるのみならず、現アフマディネジャド大統領に対する批判的なコメントでも知られている。通訳を介してのペルシャ語による講演であったが、講演そのものは大都市市長としての一般論と問題意...▶続きはこちら

朝日・毎日の社説は世論とかい離している

杉浦　正章　　政治評論家
　朝日新聞と毎日新聞が２８日大型社説を組み、首相・麻生太郎の解散先送りを批判しているが、影響力が大きい全国紙とも思えない論理矛盾に満ちた論調である。加えて、国民の圧倒的多数が世論調査で解散先送りを求ている、という切実かつ深刻な経済情勢を理解していない。国際経済情勢への認識も浅薄だ。いっそ両紙の社説は...▶続きはこちら

（連載）「未開の資源大国」モンゴルと日本（３）

関山　健　　東京財団研究員
　最後に、日・モンゴル関係の現状と展望について述べる。これまで日本とモンゴルは、日本からの政府開発援助を中心に友好関係を築いてきた。両国の良好な関係は、２００４年１１月に在モンゴル日本国大使館が実施した世論調査の結果にも表れている。同調査によれば、７割以上のモンゴル人が「日本に親しみを感じる」と答え...▶続きはこちら

（連載）「未開の資源大国」モンゴルと日本（２）

関山　健　　東京財団研究員
　日本政府は、なぜ積極的にモンゴルに援助を提供しているのだろうか。日本の外務省が２００４年１１月に作成した「対モンゴル国別援助計画」によれば、日本の対モンゴル援助の目的はつぎの４つだとされている。（１）まず地政学的に、モンゴルは、中国とロシアという二大大国に挟まれた内陸国として、北東アジアの安定と平...▶続きはこちら

（連載）「未開の資源大国」モンゴルと日本（１）

関山　健　　東京財団研究員
　９月２７日、中国・吉林大学主催の「北東アジア地域協力発展国際シンポジウム」において、「政府開発援助から見た日本モンゴル関係」と題するプレゼンテーションを行った。モンゴルは、国際的な需要が高まっている石炭、銅、金、ウラン、モリブデンなどの鉱物資源について世界有数の埋蔵量を有するが、まだまだ開発が進ん...▶続きはこちら

“だまし討ち”成功？の麻生・国会対策

杉浦　正章　　政治評論家
　昔佐藤栄作首相の側近から「敵をだますのは、まず新聞記者から」という話を聞いたことがある。野党を政権の計略に引き込むには、まず新聞報道を利用せねばならぬということだ。最近の解散情報における政権与党側の情報操作も、ひょっとしたらそうかも知れないと思い始めた。麻生政権は解散情報について、断定的に解散期日...▶続きはこちら

（連載）抜本的な国際通貨制度の見直しを（２）

古屋　力　　会社員
　またニクソンによって葬り去られてしまった「金本位制」も、ある意味でこういった自己増殖に歯止めをかける工夫であった。先哲は偉かった。いまやもう一度人類の英知を結集して、新たなルールと仕組みを考え、早急に構築する時期に来ていると思う。それではどうしたらいいのか。「通貨」を、人類が皆異存のない共通の価値...▶続きはこちら

（連載）抜本的な国際通貨制度の見直しを（１）

古屋　力　　会社員
　ガンジーは「地球は、人間の必要は満たすが、欲望は満たさない」と喝破している。「過ぎたるは、及ばざるがごとし」である。実が伴わない空虚なことは、いずれ限界がくる。その後には不幸が結果する。今般のサブプライムに端を発した国際金融危機は、この証左となった。本来は、実体経済が先にありきである。金融はその黒...▶続きはこちら

金融危機サミットにおける麻生の役割と責任は重い

杉浦　正章　　政治評論家
　金融危機サミットの主導権を日本が握れなかったと産経新聞が報じ、テレビ・メディアが「日本でやるべきだ。お株を奪われた」（報道ステーション）とこれに付和雷同しているが、事の本質を取り違えている。米国発の金融危機に一番影響を受けているのは欧州であり、米欧が主導権を握って対応を練るのは当然のことであり、日...▶続きはこちら

（連載）今こそ「日本の政経手術を」（２）

岩國　哲人　　衆議院議員
（７）食料品減税
　年初、アメリカでも日本と同様に株価が１０％下落したが、ブッシュ政権は景気悪化と不安心理を防ぐために、間髪を入れず１６兆円の減税を発表し、超党派で３週間後に立法化させた。一定の税収の維持と、国民生活の現状の比較衡量の観点から、減税にあたっては、食料品のような生活必需品を優先的に軽...▶続きはこちら

（連載）今こそ「日本の政経手術を」（１）

岩國　哲人　　衆議院議員
　米国発の金融危機は、欧州などの世界経済にも波及しており、輸出関連産業の業績悪化懸念が高まり、日本の株式市場は一年間に５０％という世界最大の急落に見舞われて、景気の先行き不安が一挙に高まっている。株価下落を喜ぶ人は誰もいない。いないどころか、株価の下落は、株式を所有する企業、銀行、投資家のみならず、...▶続きはこちら

金融危機の予測を誤った米国の経済学者たち

池尾愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　１０月３日に本欄への寄稿で書いたように、アメリカの多くの経済学者たちは以前から、サブプライムローンの杜撰な貸出政策や金融市場の悲惨な状況を、多少なりとも知っていた。なぜか。遡れば、住宅を売却して返済することを前提にした同融資が審査なしで始まった時が、アメリカでの住宅バブルの始まりであった。当時、ア...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム