国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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経済危機下のアメリカからの報告

池尾　愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　アメリカの感謝祭は１１月の第４木曜日に設定され、そのルーツは原住民たちが秋の収穫を祝ったことに遡られる。今年は２７日で、その日を含めて数日間、アメリカの大学の授業は休講になる。街では１２月を待たずして、クリスマスの飾りつけが始まっている。地元の大学にいるポスドク（課程博士号取得後の研修者）、プレド...▶続きはこちら

（連載）オバマ新大統領下の米中関係（２）

関山　健　　東京財団研究員
　一方で、米中関係正常後のアメリカは、少なからぬ政治経済上の利益を中国と共有するようになったため、これら各大統領も、就任後しばらくすると、大衆迎合的な対中強硬政策を続けることが難しい現実に直面する。その結果、秋田浩之氏が著書『暗流』で指摘しているとおり、アメリカの歴代大統領は就任後おおむね２年以内に...▶続きはこちら

（連載）オバマ新大統領下の米中関係（１）

関山　健　　東京財団研究員
　世界金融危機の本格化とアメリカ大統領選挙。今、世界中の政府関係者、経営者、ビジネスマン、エコノミスト、政治学者といった人々が、この２つの出来事が今後のアメリカ外交と国際政治経済に与える影響を注意深く観察していることだろう。その影響は、日本を含む東アジアにも当然及ぶものであるが、ここでは、特に米中関...▶続きはこちら

オバマ登場でアメリカとアフリカの距離は縮まるか

岩國　哲人　　衆議院議員
　史上最大の奴隷使用国、言いかえれば史上最大の人権無視大国であったアメリカ。そのアメリカがアフリカの血を引き、インドネシアの小学校で育ち、アメリカの最高の大学で学び、多様な文化と宗教に接してきたオバマ大統領の誕生により、アフリカとの心理的距離感を一挙に縮めることになれば、それは世界の新秩序創成に大き...▶続きはこちら

２次補正提出時期で割れる国論

杉浦　正章　　政治評論家
　自民・民主両党党首会談を契機に第２次補正予算案の国会提出とテロ特措法をめぐって国会対策で国論が完全に二分した。朝日新聞、毎日新聞が早期解散実現を意図した２次補正早期提出論を説き、報道ステーションなどの民放が完全にこれに乗っている。他方で読売新聞と、珍しくしっかりした主張を始めた財界が、民主党の「テ...▶続きはこちら

今こそ人間の欲望にたがをはめる智恵を

古屋　力　　会社員
　先の英国訪問の際、片田舎に住む詩人ラルフの自宅に招待され、彼の家族とともに美味しい手作りの夕食を頂きながら、しかも「嬉しいことに地球温暖化の影響で美味しくなった」と軽口ジョークの前口上付で頂いた実に美味しい英国製ワインを堪能しながら、愉快な時間を過ごした。その席上で詩人は問わず語りでこう面白いこと...▶続きはこちら

（連載）オバマ勝利と日本の格差問題（2）

伊藤　英成　　元衆議院議員
　かっての一億総中流意識という言葉は、最近は聞かなくなってしまった。私は、度の過ぎた格差のない社会、いわゆる中流意識を持つ者が多数を占める社会、「中産階級」が多数を占める社会が、やはり安定した社会であり、人々は政治に対しても信頼感を持つだろうと思う。

　衆議院の解散・総選挙もちょっと先送りされ...▶続きはこちら

“党首会談”は小沢流の“裏政治テクニック”

杉浦　正章　　政治評論家
　なぜ一年間も党首会談を避け、党首討論にも応じなかった民主党代表・小沢一郎が急きょここに来て首相・麻生太郎との党首会談を持ちかけたのかが謎だ。複雑に絡んだ糸を解きほぐすと、一にかかって小沢が民主党内の求心力維持という党内対策のために党首会談を活用したという図式が浮かび上がってくる。麻生を“当て馬”に...▶続きはこちら

（連載）オバマ勝利と日本の格差問題（１）

伊藤　英成　　元衆議院議員
　この度の米国大統領選においてバラク・オバマ候補が圧勝の形で当選した。私は嬉しく思うと共に、米国における「格差是正」の進展をこころから期待したい。同時に、今日の世界的金融危機とアメリカ的市場原理主義の見直しの機会に、日本の「格差是正」も大いに図られることを期待する。日本社会についての私の問題意識を述...▶続きはこちら

（連載）オバマのニューディールは成功するか？（２）

石川　純一　　　フリージャーナリスト
　オバマ次期大統領は、公共投資以外にも、中・低所得者向け減税や国民皆保険の実現など弱者に手厚い政策を掲げ、ウォール街の金融規制の強化も主張している。その狙いは、ルーズベルト政権を源流に戦後主流となった「大きな政府」の復活を目指していると言ってよいだろう。この観点からすれば、オバマ次期政権は、マケイン...▶続きはこちら

新銀行東京の“口利きの闇”を徹底究明せよ

杉浦　正章　　政治評論家
　ずさんな経営で逮捕者まで出した新銀行東京で、かねてからささやかれていた政治家による“口利きの構図”が、一段と鮮明になった。これをさらに追及すれば、新銀行東京はまさに政治家の食い物にされ、「口利き→政治資金でキックバック」というあっせん収賄罪の流れが容易に推測される。まさに東京地検・金融庁の出番では...▶続きはこちら

（連載）オバマのニューディールは成功するか？（１）

石川　純一　　フリージャーナリスト
　１１月４日の米大統領選で、民主党大統領候補のバラク・オバマ上院議員（４７）がジョン・マケイン共和党大統領候補を下し、歴史的な勝利を飾った。米史上初の黒人大統領が誕生した。オバマ次期米大統領は６日、２００９年1月２０日に発足する新政権の首席補佐官にユダヤ系のラム・エマニュエル民主党下院議員（４８）を...▶続きはこちら

マスコミのセンセーショナリズムに問題あり：給付金騒ぎ

杉浦　正章　　政治評論家
　定額給付方式をめぐる百家争鳴を観察していたが、つくづくマスコミはどうしてこうせっかちなのかと思う。我田引水的な世論調査までやって批判し、驚くべきことに朝日新聞に至っては、１１日の社説で「今からでも遅くない。断念せよ」とまで言い出している。あまりにも性急だ。庶民は確実に「断念されては、困る」と思って...▶続きはこちら

問題はアフガニスタンだ

入山　映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　イラクはともかくとして、アフガニスタン派兵の増強については、オバマ次期大統領もブッシュ現大統領と意見の一致が見られているようだ。いうまでもなく９・１１実行犯のアルカイダとその首魁ビン・ラデンの掃討が目的である。

　そもそもイラク侵攻も、その大量破壊兵器保持とアルカイダとの関係（この両者の間に...▶続きはこちら

来年１月解散もあるまい

杉浦　正章　　政治評論家
　自民党各派から最近一斉に「年内解散はない」の合唱が生じているが、そんなものはもともとない。猫を見て「これは犬ではない」と言っているようなものだ。早期解散とすれば１月通常国会の冒頭にあるかないかだが、これもまずないだろう。麻生としては来年度予算案を通過させ、霞ヶ関改革を断行して、春以降に解散のチャン...▶続きはこちら

田母神航空幕僚長の解任問題について思う

茂田　宏　　元在イスラエル大使
　１０月３１日、浜田防衛大臣は田母神航空幕僚長を解任した。理由は、同幕僚長が懸賞論文に応募し、「日本は侵略国家であったのか」との題の論文を発表、そのなかで「日本を侵略国家とするのは濡れ衣である」との見解を述べたが、この論文の内容が、村山談話などで政府が明らかにしている歴史認識に反し、不適切である、と...▶続きはこちら

オバマ勝利の米国に積極外交を仕掛けよ

杉浦　正章　　政治評論家
　米大統領選挙でバラク・オバマが勝ったが、これを機会に首相・麻生太郎は従来の受け身の対米外交を脱して、積極外交に舵を切るべきだ。とりわけ金融危機対策を始め、北東アジア関係においてはイニシアチブをとるくらいの姿勢が必要だ。民主党政権は伝統的に対中関係を強化し、貿易問題でも保護主義的な色彩が強く、日本の...▶続きはこちら

政府はゼロ金利政策の功罪を総括せよ

岩國　哲人　　衆議院議員
　１０月２７日の東京株式市場では、日経平均株価が一時、バブル後の最安値を更新しました。一時は７５００円を割り込み、１９８２年１１月以来２６年ぶりの水準まで落ち込みました。これは、海外のヘッジファンドなど投資家・機関が手持ちの現金を増やすために保有株を売っていることが主な理由です。１９９９年からのゼロ...▶続きはこちら

アメリカの終わりとアジアの始まり

亀山 良太　　自営業
　日本がバブル崩壊したとき、内科治療（公的資金投入）を選択した日本に対し、アメリカは早急に外科手術（企業退場）を行うべきだと批判した。だが、いざ自分が痛い目にあってみると、やはりアメリカも内科治療を選択せざるを得なかった。「弱虫めっ」と嫌味のひとつも言いたくなる（笑）。その治療費は誰が払うのかという...▶続きはこちら

１１月１５日の国際金融会議に期待する

池尾　愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　欧米の社会科学者たちが２１世紀に伝えたいと考える２０世紀の社会科学書に、カール・ポラニーの『大転換』（１９４４）がある。彼は、１９世紀文明を成立させた４つの制度として、バランス・オブ・パワー・システム、国際金本位制、自己調整的市場、自由主義的国家をあげ、当時のヨーロッパの入り組んだ制度の核に、大金...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム