国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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テロとどう向き合っていくか？

細野　豪志　　衆議院議員（民主）
　ムンバイで大規模なテロが発生しました。日本人の犠牲者も出てしまいました。９．１１以降、何度こういったニュースを耳にしてきたか・・・。９．１１テロの後のテロ特措法の議論の際、テロ根絶に何が出来るか党内で激論を交わしました。「テロリスト掃討には力が必要である」、「武力ではテロはなくならない。民生支援を...▶続きはこちら

小沢の「超大連立政権」構想は可能性なし

杉浦　正章　　政治評論家
　「もう持たない。次は超大連立政権だ」と民主党代表の小沢一郎が怪気炎をあげているが、果たして麻生政権は通常国会で行き詰まり、「小沢首相」の下で選挙管理の超大連立政権ができるだろうか。このところ失態続きの首相・麻生太郎の態勢立て直し具合にもよるが、小沢が息巻けば息巻くほど自民党内が反発して固まる。小沢...▶続きはこちら

常任世話人だより（３）：「第４３回外交円卓懇談会」について

村上　正泰　　グローバル・フォーラム常任世話人
　今回の「常任世話人だより（３）」では、さる１１月１９日（水）に開催された第４３回外交円卓懇談会について、所感を述べます。外交円卓懇談会とは、グローバル・フォーラム、日本国際フォーラム、東アジア共同体評議会のメンバー、会員、議員が、来日する海外の専門家や在京の各国大使などと率直かつ内輪で懇談するため...▶続きはこちら

田母神事件と異論の尊重

内海　善雄　　前国際電気通信連合事務総局長
　田母神氏は、航空幕僚長として、その職務と極めて関係の深い日本が関与した戦争の問題について、しかも国際関係上極めて政治的な案件について、政府の公式見解と異なる意見をことさら発表したものだから大問題となった。しかし、もしたとえば農水省の一般公務員が同じ問題について論文を発表したら、誰が問題にしただろう...▶続きはこちら

憲法は日本の国際平和協力を禁止しているか？

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　東アフリカのソマリア沖のインド洋やアデン湾で海賊が頻繁に出没している。ロンドンの国際海事局（ＩＭＢ）などによると、ソマリア沖では今年、海賊による船舶襲撃が昨年の２倍に当たる９５件発生し、３９隻が乗っ取られた。日本の船舶会社などが運航する船も９隻が襲撃され、３隻が乗っ取られたという（１１月１９日付読...▶続きはこちら

報道のメカニズムを知らない麻生とその側近

杉浦　正章　　政治評論家
　またまた舌禍事件だが、首相・麻生太郎とその周辺はいまだに報道伝達のメカニズムをまるで理解していない。冷静に発言を読めば、麻生の真意は明らかに予防医学の必要を説いたものと分かる。新聞や野党の主張のように「医療保険制度の根幹を揺るがしかねない」（毎日２８日付け社説）などと大げさに受け取るたぐいの発言で...▶続きはこちら

（連載）オバマ新大統領下の米中関係（５）

関山　健　　東京財団研究員
　以上の話を日本との関係を踏まえてまとめれば、オバマ次期大統領は、内外の情勢により多国間協力体制を志向すると考えられ、東アジアにおいては、ブッシュ政権の初期に見られたような日米同盟で中国に対峙していくという立場ではなく、またクリントン政権の初期に見られたような日本パッシングでもなく、日米中の多国間の...▶続きはこちら

（連載）オバマ新大統領下の米中関係（４）

関山　健　　　東京財団研究員
　したがって、オバマ次期大統領が、仮に歴代大統領と同様に中国に対して批判的な言動を取るとしても、それは対中強硬派のガス抜き程度で終わり、実際の対中政策は、穏健なものになると予想されるのである。先の全米繊維団体協議会への回答も、選挙民の感情を強く意識せざるをえない選挙中におけるリップサービスの域を出な...▶続きはこちら

（連載）改革開放３０年の成功モデルからの脱却？（２）

増田　雅之　　防衛省防衛研究所教官
　特に、中国の輸出の縮小傾向に拍車がかかりつつある。金融危機の深刻化に伴い、大輸出先の米国の景気が落ち込み、国内輸出企業は減産を余儀なくされている。特に、繊維、玩具などをつくる沿海部の工場の閉鎖が相次いでいる。その結果、失業率も２００７年までの低下傾向に終止符が打たれ、２００８年には４．２％程度にな...▶続きはこちら

麻生政権の問題は“初期不良”の段階

杉浦　正章　　政治評論家
　国会会期延長と２次補正提出の先送りは、出だし２か月でつまずいた首相・麻生太郎にどう作用するか。麻生が景気最優先を唱えてきただけに、２６日の新聞の社説は、強弱の差はあれこぞって麻生発言の矛盾をついている。しかし「解散は春以降」を意味する２次補正提出見送りは、麻生にとってみれば態勢立て直しの時間的余裕...▶続きはこちら

オバマ新政権の課題と日本の対応

小沢　一彦　　桜美林大学教授・国際学研究所長
　次第に明らかになりつつある、クリントン前政権下でも活躍したサマーズ氏やガイトナー氏、ボルカー氏、グルズビー氏など、学者や実務家などの経済専門家をはじめとする陣容での、次期米国オバマ政権については、複数の先生方が既に投稿しておられるので、なるべく重複しない様に、その他の部分についてコメントしておきた...▶続きはこちら

（連載）オバマ新大統領下の米中関係（３）

関山　健　　東京財団研究員
　しかし、私は、オバマ次期大統領は、むしろ歴代大統領の就任時と比較して、より抑制的な対中政策を取るのではないかと予想している。まずオバマ新大統領の外交方針について、渡部恒雄研究員は前出のレポートの中で「多くの難しい課題に継続して取り組まざるを得ないオバマ政権は、関与政策を中心にした外交政策をとってい...▶続きはこちら

（連載）改革開放３０年の成功モデルからの脱却？（１）

増田　雅之　　防衛省防衛研究所教官
　本年１２月に中国は改革開放３０周年を迎える。改革開放３０年という「富国」を目指す歩みの結果、中国はすでに米国、日本に次ぐ世界第３位の経済大国となり、その国際的影響力はかつてない程高まっている。今回の金融危機への対応においても、中国は「責任ある大国」としての役割の発揮を求められている。１０月末に北京...▶続きはこちら

経済危機下のアメリカからの報告

池尾　愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　アメリカの感謝祭は１１月の第４木曜日に設定され、そのルーツは原住民たちが秋の収穫を祝ったことに遡られる。今年は２７日で、その日を含めて数日間、アメリカの大学の授業は休講になる。街では１２月を待たずして、クリスマスの飾りつけが始まっている。地元の大学にいるポスドク（課程博士号取得後の研修者）、プレド...▶続きはこちら

（連載）オバマ新大統領下の米中関係（２）

関山　健　　東京財団研究員
　一方で、米中関係正常後のアメリカは、少なからぬ政治経済上の利益を中国と共有するようになったため、これら各大統領も、就任後しばらくすると、大衆迎合的な対中強硬政策を続けることが難しい現実に直面する。その結果、秋田浩之氏が著書『暗流』で指摘しているとおり、アメリカの歴代大統領は就任後おおむね２年以内に...▶続きはこちら

（連載）オバマ新大統領下の米中関係（１）

関山　健　　東京財団研究員
　世界金融危機の本格化とアメリカ大統領選挙。今、世界中の政府関係者、経営者、ビジネスマン、エコノミスト、政治学者といった人々が、この２つの出来事が今後のアメリカ外交と国際政治経済に与える影響を注意深く観察していることだろう。その影響は、日本を含む東アジアにも当然及ぶものであるが、ここでは、特に米中関...▶続きはこちら

オバマ登場でアメリカとアフリカの距離は縮まるか

岩國　哲人　　衆議院議員
　史上最大の奴隷使用国、言いかえれば史上最大の人権無視大国であったアメリカ。そのアメリカがアフリカの血を引き、インドネシアの小学校で育ち、アメリカの最高の大学で学び、多様な文化と宗教に接してきたオバマ大統領の誕生により、アフリカとの心理的距離感を一挙に縮めることになれば、それは世界の新秩序創成に大き...▶続きはこちら

２次補正提出時期で割れる国論

杉浦　正章　　政治評論家
　自民・民主両党党首会談を契機に第２次補正予算案の国会提出とテロ特措法をめぐって国会対策で国論が完全に二分した。朝日新聞、毎日新聞が早期解散実現を意図した２次補正早期提出論を説き、報道ステーションなどの民放が完全にこれに乗っている。他方で読売新聞と、珍しくしっかりした主張を始めた財界が、民主党の「テ...▶続きはこちら

今こそ人間の欲望にたがをはめる智恵を

古屋　力　　会社員
　先の英国訪問の際、片田舎に住む詩人ラルフの自宅に招待され、彼の家族とともに美味しい手作りの夕食を頂きながら、しかも「嬉しいことに地球温暖化の影響で美味しくなった」と軽口ジョークの前口上付で頂いた実に美味しい英国製ワインを堪能しながら、愉快な時間を過ごした。その席上で詩人は問わず語りでこう面白いこと...▶続きはこちら

（連載）オバマ勝利と日本の格差問題（2）

伊藤　英成　　元衆議院議員
　かっての一億総中流意識という言葉は、最近は聞かなくなってしまった。私は、度の過ぎた格差のない社会、いわゆる中流意識を持つ者が多数を占める社会、「中産階級」が多数を占める社会が、やはり安定した社会であり、人々は政治に対しても信頼感を持つだろうと思う。

　衆議院の解散・総選挙もちょっと先送りされ...▶続きはこちら
総論稿数：4958本
グローバル・フォーラム