国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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転換期の中国経済と日中関係

田島高志　　東洋英和女学院大学大学院客員教授
　先日、日中間の学術交流、知的交流を行っている財団法人霞山会の主催により「転換期を迎える中国経済：日中関係の視点から」と題するシンポジウムが東京で開かれた。日中双方の学者、研究者がパネリストとなり、中国における外資政策と産業政策の連関、産業構造の変動、マクロ経済政策の成長路線から均衡志向調和路線への...▶続きはこちら

（連載）北京五輪後の中国政治体制の行方（2）

関山健　　東京財団研究員
　物価上昇は１９８９年の天安門事件の遠因でもあった。現在の中国も足元で物価上昇が進んでおり、庶民の生活を圧迫しつつあることから、これが現体制への不満につながるリスクは否定できない。今のところ物価上昇を上回る水準で都市住民も農村住民も所得が増えているため、消費は堅調に伸びており、目立った影響は出ていな...▶続きはこちら

（連載）北京五輪後の中国政治体制の行方（１）

関山健　　東京財団研究員
　米ポートランド州立大学のブルース・ギリーは「オリンピックは中国の民主化に影響を与え、政治変革を促進している」（８月６日付『ウォール・ストリート・ジャーナル』）と主張している。ギリーによれば「民主化は、独裁者が民主化を決断したからではなく、政権の弱さ、正統性の減少、市民の民主化要求で起きるものであっ...▶続きはこちら

（連載）「サブプライムローン問題」再考（２）

池尾愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　アメリカのサブプライムローン問題処理は、まるで７月の洞爺湖サミット終了を待っていたかのように、その直後に急速に進められた。もちろん、借手の返済問題も大変深刻で、抵当住宅の処理などについては、州政府レベルで対応が議論され、実施に移されているようである。個人レベルでも、貸手に対する訴訟が準備され、始ま...▶続きはこちら

（連載）「サブプライムローン問題」再考（１）

池尾愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　アメリカでは、２週間続けてハリケーン情報が欠かせない状況が続いている。先週は「グスタフ」がルイジアナ州に、「ハンナ」が両カロライナ州に上陸したのに続き、今週は「アイク」がテキサス州を直撃している。「ハンナ」は一部の海岸地域と低地に水害をもたらしたが、事後処理はカウンティ（市町村）レベルでの仕事に収...▶続きはこちら

（連載）防衛白書の発表に際して（2）

大河原良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　本年２月韓国において李明博新大統領が就任し、就任式に出席した福田康夫総理との間の首脳会談で、「日韓新時代」を拓いていくことの重要性で一致していたのにも拘わらず、その後韓国内に竹島問題（韓国では独島）に関して激しい反日感情が噴出した為、日韓関係にわだかまりが生じたままになっているのは、残念な事である...▶続きはこちら

（連載）防衛白書の発表に際して（1）

大河原良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　９月５日に防衛省の作成になる防衛白書『日本の防衛』が発表された。新任の林芳正防衛大臣の意気込みを盛り込んだ形で、最近の防衛省を繞る不祥事の検討・分析を踏まえた改革提言が行われている。これについて「防衛省改革は組織改編それ自体が目的なのではなく」、「大量殺傷兵器などの拡散や国際テロなどの新たな脅威や...▶続きはこちら

公示なき衆院選挙と化した自民党総裁選

杉浦正章　　政治評論家
　自民党総裁選挙の幕が切って落とされたが、論議の焦点は候補間の対立軸より、対民主党戦略に向けられている。とりわけ民主党代表・小沢一郎の提示した政権構想基本方針の「財源問題」に“ばらまき非難”が集中、自衛艦の給油問題と並んで、民主党への対決姿勢が鮮明になっている。小沢は急きょ同党マニフェスト作成を急ぐ...▶続きはこちら

北京オリンピックが世界平和への前進となる

岩國哲人　　衆議院議員
　北京オリンピックの開会式では、世界中の国で多くの人たちが、一つひとつの場面に驚嘆し、感動し、見入ったことだろう。中国の長い歴史と伝統文化、大きな国土に育まれた多様な民族と風俗、それを短い時間でどの世代にも分りやすく訴える最新の技術のオンパレード…。今までのオリンピックの祭典としても画期的なことばか...▶続きはこちら

民主党は“財源白紙委任”を求めるのか

杉浦正章　　政治評論家
　記者会見で政権構想の「財源問題」の核心を突かれると、民主党代表・小沢一郎は、明らかにいら立った。そして質問を「財務省のマインド・コントロールにある」と批判した。有権者の誰でも持つ疑問に答えずに、まるで「政権を取れば財源は出てくるから“白紙委任”せよ」と言わんばかりの発言だ。これは今後自民党にとって...▶続きはこちら

外交的には最悪だった福田辞任のタイミング

伊奈久喜　　新聞記者
　福田康夫首相辞任のタイミングは、総裁選を盛り上げ、衆院選挙を有利にしたい自民党の利益を考えれば、最善だった。その意味で熟慮の末の鮮やかな出処進退である。健康問題で投げ出した昨年の安倍辞任とは違う。しかし外交的にはそうはならない。国連総会に３年連続して日本の首相が欠席するからだ。結果は安倍辞任よりも...▶続きはこちら

ロシアは一本足で立ち続けられない

亀山 良太　　自営業
　ロシアの株式は、ニューヨーク市場やロンドン市場で、預託証書（Depositary Receipt）の形で上場され、世界中で売買されているが、現在、グルジア問題が懸念されて暴落中である。しかし、以前から、ロシアの株式は業績に対し割安に放置されていた。なぜかというと、たびたび「強権発動」があったからで...▶続きはこちら

中国が積極的なのは米豪がリベラル政権になるからです

四条秀雄　　不動産業
　昨日の本欄への投稿（６５５号）で、小笠原高雪氏は、中国が米豪などの太平洋諸国との協力枠組み構築に関心を示し始めていることを指摘し、「中国の出方のさまざまな可能性を予期せよ」と警告を発しておられますが、私に言わせれば「中国が積極的なのは米豪がリベラル政権になるからです」。単にそれだけのことだと思いま...▶続きはこちら

麻生独走の自民党総裁選の流れ

杉浦正章　　政治評論家
　派閥選挙でなく、政策論争になってゆくことは、自民党にとって極めて良好なことだが、本筋を見間違ってはならない。決めるのは、論争の動向ではなく、「総選挙に勝つ総裁」かどうかである。加えて「誰がリードしているか」である。要するに総裁選挙も、総選挙も、自民党は「勝ち馬」に乗りたいのであって、その流れは麻生...▶続きはこちら

中国の出方のさまざまな可能性を予期せよ

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　最近私は、中国の外交関係者から「東アジア協力はいうまでもなく大切であるが、アジア太平洋協力もまたそれに劣らず重要である。ＡＰＥＣが停滞気味になっているのは、加盟国が増えすぎたことに一因がある。そこで、米国、中国、日本、韓国、豪州、インドネシアといった主要国のあいだで新たな枠組をつくることも、検討に...▶続きはこちら

(連載）ケント・カルダー教授に聞く日米同盟論（3）

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　また、質疑応答の中で、米国に向けて発射されたミサイルを撃破できなかったり、共同作戦中の米国艦船に対する攻撃に対応できないという、いわゆる集団的自衛権行使不能の問題について、そんな片務的な条約を米国が容認できるのか、という刺激的な質問に対して、「問題の所在を端的に指摘する質問者の力量には敬意を表する...▶続きはこちら

盛り上がりそうにない自民党総裁選

杉浦正章　　政治評論家
　「麻生太郎本命」は不動だが、自民党内でこれはと言う対立候補が声を上げない。ただ一人意欲を見せる小池百合子も、自分では２０人の推薦人も集められない“にぎやかし”的候補にすぎない。中堅・若手に擁立の動きのある石原伸晃も、“オリンピック精神”の部類だろう。「無投票」は避けたいのだろうが、自民党総裁選挙も...▶続きはこちら

アメリカ次期大統領は中国を無視できない

関山健　　東京財団研究員
　あるメディアから、アメリカ次期大統領の対中政策について取材を受けた。私は、アメリカ次期大統領は、オバマであれ、マケインであれ、歴代大統領の就任時と比較して抑制的な対中政策を取るのではないかと予想している。米中関係正常化後、多くの歴代アメリカ大統領は、共和党か民主党かにかかわらず、就任直後は中国に対...▶続きはこちら

(連載）ケント・カルダー教授に聞く日米同盟論（2）

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　そして第四が、基地維持の費用負担（funding）の問題で、これは基地存続に伴う騒音その他の受忍を余儀なくされる問題とともに、極めて大きな要素になるとする。その意味で日本の４０億ドルに及ぶ「思いやり予算」（英語で言えば、host nation support である。なんという訳語であろうか）は、...▶続きはこちら

(連載）ケント・カルダー教授に聞く日米同盟論（１）

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　永く駐日米国大使のアドバイザーを務め、日本通として知られるケント・カルダー教授が、新著『米軍再編の政治学：駐留米軍と海外基地のゆくえ』の内容紹介をかねたスピーチをするというので、８月１２日外国特派員クラブに出かけてみた。主題そのものは極めて一般的な話で、「基地存在の長期化というのは朝鮮戦争以後の比...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム