国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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自衛隊は、命を懸けて国家を守れるか？

近藤　宣昭　　三川塾・塾頭
　田母神前航空幕僚長の論文は、日本の近現代史を明らかにしたものであり、極めて正しい論文です。自衛隊は、国家の歴史への適正な愛情無くしては、命を懸けて国家を防衛できません。その意味では、戦後の東京裁判史観に呪縛されているこの現代の日本への警告でもあったと思います。しかも我々国民は、マッカーサーの作った...▶続きはこちら

総選挙前の新党か、総選挙後の再編か

杉浦　正章　　政治評論家
　新党結成か、政界再編か、いずれにしても動きは急だ。総選挙後などと言う生ぬるいものではないだろう。あきらかに元行政改革担当相・渡辺喜美は選挙前に照準を合わせている。自民党各派はこうした動きに“締め付け”を強めており、麻生擁護の派閥幹部らと、「造反有理」の突出議員らとの間で、食うか食われるかの段階に入...▶続きはこちら

防衛省めぐる四文字熟語

伊奈　久喜　　新聞記者
　１２月６、７両日、東京六本木の政策研究大学院大学で国際安全保障学会の年次大会が開かれた。私事になって恐縮だが、同学会の理事である山口昇前陸上自衛隊研究本部長が企画した「自衛隊の国際協力活動」をテーマにした部会の司会を務めた。陸海空三自衛隊から山口氏が選んだ精鋭が、深い議論を展開した。特にコメントを...▶続きはこちら

遅きに失した自民の「民放番組欠席」圧力

杉浦　正章　　政治評論家
　ついに自民党が民放テレビの報道番組への国会議員の出席に“圧力”をかけ始めたようである。サンデープロジェクトのキャスター田原総一朗自身が番組で明らかにした。これ以上一部議員の首相・麻生太郎批判を野放しにすべきでないとする自民党執行部の配慮が、党内各派に浸透し始めた結果だろう。しかし新聞各社の世論調査...▶続きはこちら

（連載）ソマリアの海賊問題について考える（２）

高村　晴一　　団体職員
　このような事態に、国際社会も黙ってはいない。国連の安全保障理事会は、本年６月に、各国がソマリア領海内での海賊取り締まりのために「必要なあらゆる措置（all necessary means）」を取ることを認めた決議（安保理決議第１８１６号）を採択し、今月２日、その決議が半年の期限を経て失効することを...▶続きはこちら

（連載）ソマリアの海賊問題について考える（１）

高村　晴一　　団体職員
　「アフリカの角」に位置するソマリアは、長年内戦にあけくれ、名ばかりの暫定政府はあれど、事実上無政府状態にあるという破綻国家の典型であるが、ここ数年、その沿岸で海賊行為が急増し、深刻な国際問題となっている。ソマリアは、紅海とアラビア海をつなぐ内海であるアデン湾を抱えており、ここは湾岸諸国から石油を運...▶続きはこちら

麻生支持の巻返しが急な自民党内

杉浦　正章　　政治
　“寸鉄人を刺す”という言葉があるが、さすがに政界実力者の発言は形容が見事だ。その麻生擁護の“寸鉄発言”で窮地に陥った麻生政権が徐々に失地を回復し始めた。明らかに「反麻生」で動き始めた自民党内中堅・若手の動きにもブレーキがかかっている。民主党代表・小沢一郎の“超大連立”発言で狙った自民党分断は、自民...▶続きはこちら

テロとどう向き合っていくか？

細野　豪志　　衆議院議員（民主）
　ムンバイで大規模なテロが発生しました。日本人の犠牲者も出てしまいました。９．１１以降、何度こういったニュースを耳にしてきたか・・・。９．１１テロの後のテロ特措法の議論の際、テロ根絶に何が出来るか党内で激論を交わしました。「テロリスト掃討には力が必要である」、「武力ではテロはなくならない。民生支援を...▶続きはこちら

小沢の「超大連立政権」構想は可能性なし

杉浦　正章　　政治評論家
　「もう持たない。次は超大連立政権だ」と民主党代表の小沢一郎が怪気炎をあげているが、果たして麻生政権は通常国会で行き詰まり、「小沢首相」の下で選挙管理の超大連立政権ができるだろうか。このところ失態続きの首相・麻生太郎の態勢立て直し具合にもよるが、小沢が息巻けば息巻くほど自民党内が反発して固まる。小沢...▶続きはこちら

常任世話人だより（３）：「第４３回外交円卓懇談会」について

村上　正泰　　グローバル・フォーラム常任世話人
　今回の「常任世話人だより（３）」では、さる１１月１９日（水）に開催された第４３回外交円卓懇談会について、所感を述べます。外交円卓懇談会とは、グローバル・フォーラム、日本国際フォーラム、東アジア共同体評議会のメンバー、会員、議員が、来日する海外の専門家や在京の各国大使などと率直かつ内輪で懇談するため...▶続きはこちら

田母神事件と異論の尊重

内海　善雄　　前国際電気通信連合事務総局長
　田母神氏は、航空幕僚長として、その職務と極めて関係の深い日本が関与した戦争の問題について、しかも国際関係上極めて政治的な案件について、政府の公式見解と異なる意見をことさら発表したものだから大問題となった。しかし、もしたとえば農水省の一般公務員が同じ問題について論文を発表したら、誰が問題にしただろう...▶続きはこちら

憲法は日本の国際平和協力を禁止しているか？

湯下　博之　　杏林大学客員教授
　東アフリカのソマリア沖のインド洋やアデン湾で海賊が頻繁に出没している。ロンドンの国際海事局（ＩＭＢ）などによると、ソマリア沖では今年、海賊による船舶襲撃が昨年の２倍に当たる９５件発生し、３９隻が乗っ取られた。日本の船舶会社などが運航する船も９隻が襲撃され、３隻が乗っ取られたという（１１月１９日付読...▶続きはこちら

報道のメカニズムを知らない麻生とその側近

杉浦　正章　　政治評論家
　またまた舌禍事件だが、首相・麻生太郎とその周辺はいまだに報道伝達のメカニズムをまるで理解していない。冷静に発言を読めば、麻生の真意は明らかに予防医学の必要を説いたものと分かる。新聞や野党の主張のように「医療保険制度の根幹を揺るがしかねない」（毎日２８日付け社説）などと大げさに受け取るたぐいの発言で...▶続きはこちら

（連載）オバマ新大統領下の米中関係（５）

関山　健　　東京財団研究員
　以上の話を日本との関係を踏まえてまとめれば、オバマ次期大統領は、内外の情勢により多国間協力体制を志向すると考えられ、東アジアにおいては、ブッシュ政権の初期に見られたような日米同盟で中国に対峙していくという立場ではなく、またクリントン政権の初期に見られたような日本パッシングでもなく、日米中の多国間の...▶続きはこちら

（連載）オバマ新大統領下の米中関係（４）

関山　健　　　東京財団研究員
　したがって、オバマ次期大統領が、仮に歴代大統領と同様に中国に対して批判的な言動を取るとしても、それは対中強硬派のガス抜き程度で終わり、実際の対中政策は、穏健なものになると予想されるのである。先の全米繊維団体協議会への回答も、選挙民の感情を強く意識せざるをえない選挙中におけるリップサービスの域を出な...▶続きはこちら

（連載）改革開放３０年の成功モデルからの脱却？（２）

増田　雅之　　防衛省防衛研究所教官
　特に、中国の輸出の縮小傾向に拍車がかかりつつある。金融危機の深刻化に伴い、大輸出先の米国の景気が落ち込み、国内輸出企業は減産を余儀なくされている。特に、繊維、玩具などをつくる沿海部の工場の閉鎖が相次いでいる。その結果、失業率も２００７年までの低下傾向に終止符が打たれ、２００８年には４．２％程度にな...▶続きはこちら

麻生政権の問題は“初期不良”の段階

杉浦　正章　　政治評論家
　国会会期延長と２次補正提出の先送りは、出だし２か月でつまずいた首相・麻生太郎にどう作用するか。麻生が景気最優先を唱えてきただけに、２６日の新聞の社説は、強弱の差はあれこぞって麻生発言の矛盾をついている。しかし「解散は春以降」を意味する２次補正提出見送りは、麻生にとってみれば態勢立て直しの時間的余裕...▶続きはこちら

オバマ新政権の課題と日本の対応

小沢　一彦　　桜美林大学教授・国際学研究所長
　次第に明らかになりつつある、クリントン前政権下でも活躍したサマーズ氏やガイトナー氏、ボルカー氏、グルズビー氏など、学者や実務家などの経済専門家をはじめとする陣容での、次期米国オバマ政権については、複数の先生方が既に投稿しておられるので、なるべく重複しない様に、その他の部分についてコメントしておきた...▶続きはこちら

（連載）オバマ新大統領下の米中関係（３）

関山　健　　東京財団研究員
　しかし、私は、オバマ次期大統領は、むしろ歴代大統領の就任時と比較して、より抑制的な対中政策を取るのではないかと予想している。まずオバマ新大統領の外交方針について、渡部恒雄研究員は前出のレポートの中で「多くの難しい課題に継続して取り組まざるを得ないオバマ政権は、関与政策を中心にした外交政策をとってい...▶続きはこちら

（連載）改革開放３０年の成功モデルからの脱却？（１）

増田　雅之　　防衛省防衛研究所教官
　本年１２月に中国は改革開放３０周年を迎える。改革開放３０年という「富国」を目指す歩みの結果、中国はすでに米国、日本に次ぐ世界第３位の経済大国となり、その国際的影響力はかつてない程高まっている。今回の金融危機への対応においても、中国は「責任ある大国」としての役割の発揮を求められている。１０月末に北京...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム