国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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第７回「日・ＡＳＥＡＮ対話」に寄せられたコメント

藤野智子　　グローバル・フォーラム事務局員
　去る９月２５日（金）に東京で開催されました第７回「日・ＡＳＥＡＮ対話」の会場で、本欄「議論百出」に下記３件のコメントが寄せられましたので、ご紹介いたします。（グローバル・フォーラム事務局藤野智子）

１．富永英一、東京都、環境ボランティア団体小平水とみどりの会、７１歳、男性
　
　日本は対...▶続きはこちら

麻生首相の外交デビューはまずまず

伊奈久喜　　新聞記者
　前回９月８日の本欄「議論百出」への投稿で「外交的には最悪だった福田辞任のタイミング」と書いたが、それを一部撤回する。９月１日の福田康夫首相の辞任、１０日自民党総裁選告示、２２日投票、２４日臨時国会・首相指名、組閣のスケジュールでは、新首相の国連総会出席は無理と考えたからだ。その場合、日本の首相は３...▶続きはこちら

国際政治における善悪の考え方

西村　洋治　　団体役員
　昨日付け本欄への広瀬陽子氏の投稿「善悪二元論では国際政治は語れない」を読んで、正直言って「根本的な時代錯誤があるのではないか」と驚いた。地域研究者には往々にしてミクロの部分像に目を取られて、マクロの全体像を見失うひとがいるが、その一例だと言っては失礼だろうか。「どちらかが１００％悪いということはま...▶続きはこちら

善悪二元論では国際政治は語れない

廣瀬陽子　　静岡県立大学国際関係学部准教授
　筆者はコーカサス地域を専門としているため、今度のグルジア紛争勃発後、ずいぶん多くのメディア等の取材を受けた。その際、かなり多くのケースで「グルジアとロシア、どちらが悪いか？」という質問を受けた。筆者は、基本的に国際政治は相互行為によって成り立っており、どちらかが１００％悪いということはまずあり得な...▶続きはこちら

政局所感、３題

杉浦正章　　政治評論家
【総選挙の日程は変わるまい】
　異常ともいうべき国交相・中山成彬の辞任で、解散が遠のいたと言う見方が自民党内に出ているが、浅薄な見方だ。首相・麻生太郎は福田康夫に比べて電光石火の処断をした。これで問題は“異常なる代議士”の一過性の「自爆テロ事件」の範疇にとどまる。総選挙の頃は中山のなの字も出ていな...▶続きはこちら

（連載）柔道は「武道」か「スポーツ」か（２）

亀山 良太　　自営業
　本来、武道は殺し合いだから、型をもって実力が評価されていたが、それでは実戦で通用するのかどうかわからない。講道館柔道創始者の嘉納治五郎は、さしあたって、当て身や関節技を禁止し、投げ技に関しては畳で保護することにして、安全性の問題を解決した。安全性を確保することによって、型だけでなく実戦的な練習を可...▶続きはこちら

（連載）柔道は「武道」か「スポーツ」か（１）

亀山 良太　　自営業
　北京オリンピックにおける日本柔道の敗因を、メディアは「柔道がＪＵＤＯに敗れた」と表現した。「ＪＵＤＯ」とは、欧州選手の闘い方のことで、組み合っての一本勝ちにこだわらず、レスリングもどきのタックルや、足をすくったりして、小さなポイントを重ね、判定勝ちを狙うスタイルである。日本の指導者たちは「ＪＵＤＯ...▶続きはこちら

構造改革イコール小泉改革ではない

湯下博之　　杏林大学客員教授
　内閣が新しくなった。麻生新首相の下での最大の政治的関心事は、いつ衆議院総選挙が行われ、その結果がどうなるか、ということになった。政策面での与野党の論点については、これからしだいに明確になって行くものと思われるが、外交、安全保障面でのインド洋での給油活動の継続問題や近隣諸国との関係についての考え方が...▶続きはこちら

北京五輪後の中国は不安定化するのか

増田雅之　　防衛省防衛研究所教官
　英国誌『エコノミスト』（９月１３－１９日号）は、北京五輪終了後に中国社会が不安定化する見通しを指摘する記事「五輪後は混乱が焦点となる」を掲載した。すなわち、北京五輪の閉幕によって、「安全五輪」のスローガンのもとに、抗議活動や騒乱が「中断」していた状況も終了して、中国社会の問題が改めて顕在化する、と...▶続きはこちら

「現実と仮想のギャップ」に振り回される現代人

古屋力　　会社員
　よく出張でロンドンの地下鉄に乗る時に目にする言葉が「mind the GAP」である。要は「隙間に気をつけろ」という警鐘であるが、いま世界にとって最も必要な警鐘はこの「mind the GAP」ではないかと思う。では「何のGAPか？」と言えば、それは「リアル（現実）とヴァーチュアル（仮想）のギャッ...▶続きはこちら

事実上「首相公選」の総選挙へ

杉浦正章　　政治評論家
　「４度目の正直」で首相になって麻生太郎が、せきを切ったように「麻生政治」を前面に打ち出しはじめた。内閣改造の結果を見ての多くの評論が、「何をやろうとする内閣か分からない」という分析が多いが、それは評者に判断能力がないからである。麻生の姿勢は明白だ。自ら陣頭に立って小沢一郎とさしで戦う、乾坤一擲（け...▶続きはこちら

もっと真剣に太平洋戦争から学ぶ必要がある

小久保康之　　静岡県立大学国際関係学部教授
　今年の夏、日本の報道は、北京オリンピック一色となり、例年夏になると多くなる太平洋戦争関連の報道は少なかった。また、グルジア問題に端を発する米欧・露の対立、そして新しい２１世紀の国家間闘争の始まりについて、多くの専門家がこの「議論百出」で指摘しているように、日本のテレビ報道は殆ど沈黙し、わずかに新聞...▶続きはこちら

“舛添クーデター”は猟官運動そのもの

杉浦正章　　政治評論家
　首相になる麻生太郎が後期高齢者医療制度の抜本改正を、筆者のかねてからの予想通りに打ち出した。小沢一郎が反発しているが、反発すればするほど、突然の攻撃材料喪失に愕然としている事が分かる。麻生の選挙戦略のポイントになる大方針転換だが、背景には厚労相・舛添要一の福田内閣に対する“クーデター”とも言える猟...▶続きはこちら

（連載）高速無料という景気対策（２）

岩國哲人　　衆議院議員
　高速道路収入は道路四公団（日本道路公団、首都高速道路公団、阪神高速道路公団、本州四国連絡橋公団）で年間約３兆円 、同四公団の支出（年間約８兆円）のうち、４割を占める「有料道路建設費と維持管理費（合せて年間約３兆円）」にほぼ匹敵します。このことから、「高速道路収入」総額にほぼ相当する既存の「有料道路...▶続きはこちら

「サブプライムローン問題」三考

池尾愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　先週のアメリカ金融市場の動きやその報道の様子をみていると、サブプライムローン問題から発生した金融危機問題が、ようやく解決の局面に到達したといえるようだ。つまり、水面下での調査・議論が真剣に行われていたことが窺え、水面の上に出して大胆に決着をつけるべき終盤が訪れているのである。先週の前半には大きなニ...▶続きはこちら

（連載）高速無料という景気対策（１）

岩國哲人　　衆議院議員
　地方分権のためには、権限のみならず財源も与えよというのが常識ですが、「権限、財源、道路の３点セット」が地方の自立には必要だ、というのが私の持論です。国家の防衛に、国土防災に、代替道路を含む道路網の整備と充実は、喫緊の課題です。言いかえれば、国家を守るためのセーフティ・ネット、国土を守るためのセーフ...▶続きはこちら

政界再編は“加藤の乱”から？

杉浦正章　　政治評論家
　民放テレビの対談で民主党最高顧問の渡部恒三が、唐突に自民党元幹事長・加藤紘一に対して“加藤の乱”再発を持ちかけた。総選挙前の与野党激突状況なのにおかしいと首をかしげたが、加藤はまんざらでもない様子。次いで１７日には加藤が民主党代表代行の菅直人との対談で、“パーシャル連立”の必要を唱えた。なにかある...▶続きはこちら

ドバイの砂漠にぺんぺん草は生えるか？（笑）

亀山 良太　　自営業
　何もない砂漠に突如、高層ビルが立ち並び、それまでラクダに乗っていた人たちが車を乗り回す。そんな光景が展開されているのが、アラブ首長国連邦のドバイである。原油が枯渇したところで、大きく舵を切って、ショーウインドウのような都市を演出してみせた。現在、世界中でもっとも熱い都市である。

　そもそも人...▶続きはこちら

リーマン・ブラザーズの破綻

木下博生　　全国中小企業情報促進センター参与
　９月１５日と１６日の世界の証券市場は、米国のリーマン・ブラザーズ証券の破綻を受けて、軒並みに大幅な下落を記録した。昨年夏ごろからの米国の低所得者層向けサブプライム・ローンの焦げ付きに端を発した住宅金融問題のきしみが、ついに来るところまで来たという感じである。サブプライム問題が起ったときには、ローン...▶続きはこちら

（連載）北京五輪後の中国政治体制の行方（３）

関山健　　東京財団研究員
　もう一つ、住宅価格の下落によって、中国が日本の「失われた１０年」と同じ道を通ることがないよう祈っている。中国の経済成長は住宅関連投資が牽引していることから、住宅販売の不振により住宅関連投資が伸び悩むこととなれば、中国経済全体の足を引っ張りかねない。

　また、今年３月末の銀行貸付残高２７兆５０...▶続きはこちら
総論稿数：4869本
グローバル・フォーラム