国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載）「サブプライムローン問題」再考（１）

池尾愛子　　早稲田大学教授・デューク大学客員研究員
　アメリカでは、２週間続けてハリケーン情報が欠かせない状況が続いている。先週は「グスタフ」がルイジアナ州に、「ハンナ」が両カロライナ州に上陸したのに続き、今週は「アイク」がテキサス州を直撃している。「ハンナ」は一部の海岸地域と低地に水害をもたらしたが、事後処理はカウンティ（市町村）レベルでの仕事に収...▶続きはこちら

（連載）防衛白書の発表に際して（2）

大河原良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　本年２月韓国において李明博新大統領が就任し、就任式に出席した福田康夫総理との間の首脳会談で、「日韓新時代」を拓いていくことの重要性で一致していたのにも拘わらず、その後韓国内に竹島問題（韓国では独島）に関して激しい反日感情が噴出した為、日韓関係にわだかまりが生じたままになっているのは、残念な事である...▶続きはこちら

（連載）防衛白書の発表に際して（1）

大河原良雄　　グローバル・フォーラム代表世話人
　９月５日に防衛省の作成になる防衛白書『日本の防衛』が発表された。新任の林芳正防衛大臣の意気込みを盛り込んだ形で、最近の防衛省を繞る不祥事の検討・分析を踏まえた改革提言が行われている。これについて「防衛省改革は組織改編それ自体が目的なのではなく」、「大量殺傷兵器などの拡散や国際テロなどの新たな脅威や...▶続きはこちら

公示なき衆院選挙と化した自民党総裁選

杉浦正章　　政治評論家
　自民党総裁選挙の幕が切って落とされたが、論議の焦点は候補間の対立軸より、対民主党戦略に向けられている。とりわけ民主党代表・小沢一郎の提示した政権構想基本方針の「財源問題」に“ばらまき非難”が集中、自衛艦の給油問題と並んで、民主党への対決姿勢が鮮明になっている。小沢は急きょ同党マニフェスト作成を急ぐ...▶続きはこちら

北京オリンピックが世界平和への前進となる

岩國哲人　　衆議院議員
　北京オリンピックの開会式では、世界中の国で多くの人たちが、一つひとつの場面に驚嘆し、感動し、見入ったことだろう。中国の長い歴史と伝統文化、大きな国土に育まれた多様な民族と風俗、それを短い時間でどの世代にも分りやすく訴える最新の技術のオンパレード…。今までのオリンピックの祭典としても画期的なことばか...▶続きはこちら

民主党は“財源白紙委任”を求めるのか

杉浦正章　　政治評論家
　記者会見で政権構想の「財源問題」の核心を突かれると、民主党代表・小沢一郎は、明らかにいら立った。そして質問を「財務省のマインド・コントロールにある」と批判した。有権者の誰でも持つ疑問に答えずに、まるで「政権を取れば財源は出てくるから“白紙委任”せよ」と言わんばかりの発言だ。これは今後自民党にとって...▶続きはこちら

外交的には最悪だった福田辞任のタイミング

伊奈久喜　　新聞記者
　福田康夫首相辞任のタイミングは、総裁選を盛り上げ、衆院選挙を有利にしたい自民党の利益を考えれば、最善だった。その意味で熟慮の末の鮮やかな出処進退である。健康問題で投げ出した昨年の安倍辞任とは違う。しかし外交的にはそうはならない。国連総会に３年連続して日本の首相が欠席するからだ。結果は安倍辞任よりも...▶続きはこちら

ロシアは一本足で立ち続けられない

亀山 良太　　自営業
　ロシアの株式は、ニューヨーク市場やロンドン市場で、預託証書（Depositary Receipt）の形で上場され、世界中で売買されているが、現在、グルジア問題が懸念されて暴落中である。しかし、以前から、ロシアの株式は業績に対し割安に放置されていた。なぜかというと、たびたび「強権発動」があったからで...▶続きはこちら

中国が積極的なのは米豪がリベラル政権になるからです

四条秀雄　　不動産業
　昨日の本欄への投稿（６５５号）で、小笠原高雪氏は、中国が米豪などの太平洋諸国との協力枠組み構築に関心を示し始めていることを指摘し、「中国の出方のさまざまな可能性を予期せよ」と警告を発しておられますが、私に言わせれば「中国が積極的なのは米豪がリベラル政権になるからです」。単にそれだけのことだと思いま...▶続きはこちら

麻生独走の自民党総裁選の流れ

杉浦正章　　政治評論家
　派閥選挙でなく、政策論争になってゆくことは、自民党にとって極めて良好なことだが、本筋を見間違ってはならない。決めるのは、論争の動向ではなく、「総選挙に勝つ総裁」かどうかである。加えて「誰がリードしているか」である。要するに総裁選挙も、総選挙も、自民党は「勝ち馬」に乗りたいのであって、その流れは麻生...▶続きはこちら

中国の出方のさまざまな可能性を予期せよ

小笠原高雪　　山梨学院大学教授
　最近私は、中国の外交関係者から「東アジア協力はいうまでもなく大切であるが、アジア太平洋協力もまたそれに劣らず重要である。ＡＰＥＣが停滞気味になっているのは、加盟国が増えすぎたことに一因がある。そこで、米国、中国、日本、韓国、豪州、インドネシアといった主要国のあいだで新たな枠組をつくることも、検討に...▶続きはこちら

(連載）ケント・カルダー教授に聞く日米同盟論（3）

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　また、質疑応答の中で、米国に向けて発射されたミサイルを撃破できなかったり、共同作戦中の米国艦船に対する攻撃に対応できないという、いわゆる集団的自衛権行使不能の問題について、そんな片務的な条約を米国が容認できるのか、という刺激的な質問に対して、「問題の所在を端的に指摘する質問者の力量には敬意を表する...▶続きはこちら

盛り上がりそうにない自民党総裁選

杉浦正章　　政治評論家
　「麻生太郎本命」は不動だが、自民党内でこれはと言う対立候補が声を上げない。ただ一人意欲を見せる小池百合子も、自分では２０人の推薦人も集められない“にぎやかし”的候補にすぎない。中堅・若手に擁立の動きのある石原伸晃も、“オリンピック精神”の部類だろう。「無投票」は避けたいのだろうが、自民党総裁選挙も...▶続きはこちら

アメリカ次期大統領は中国を無視できない

関山健　　東京財団研究員
　あるメディアから、アメリカ次期大統領の対中政策について取材を受けた。私は、アメリカ次期大統領は、オバマであれ、マケインであれ、歴代大統領の就任時と比較して抑制的な対中政策を取るのではないかと予想している。米中関係正常化後、多くの歴代アメリカ大統領は、共和党か民主党かにかかわらず、就任直後は中国に対...▶続きはこちら

(連載）ケント・カルダー教授に聞く日米同盟論（2）

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　そして第四が、基地維持の費用負担（funding）の問題で、これは基地存続に伴う騒音その他の受忍を余儀なくされる問題とともに、極めて大きな要素になるとする。その意味で日本の４０億ドルに及ぶ「思いやり予算」（英語で言えば、host nation support である。なんという訳語であろうか）は、...▶続きはこちら

(連載）ケント・カルダー教授に聞く日米同盟論（１）

入山映　　サイバー大学客員教授・（財）国際開発センター研究顧問
　永く駐日米国大使のアドバイザーを務め、日本通として知られるケント・カルダー教授が、新著『米軍再編の政治学：駐留米軍と海外基地のゆくえ』の内容紹介をかねたスピーチをするというので、８月１２日外国特派員クラブに出かけてみた。主題そのものは極めて一般的な話で、「基地存在の長期化というのは朝鮮戦争以後の比...▶続きはこちら

オリンピックに見る日本の島国根性

湯下博之　　杏林大学客員教授
　過去最多の２０４の国と地域が参加した北京オリンピックが、テロや大気汚染などによる混乱もなく、無事終了した。１９６４年の東京、１９８８年のソウルに次ぐ、アジアで３回目のオリンピックであったが、いずれも日本、韓国、中国それぞれの経済発展を背景としてものであったと言え、今回のオリンピックも中国の威信をか...▶続きはこちら

新党「改革クラブ」発足の意味

杉浦正章　　政治評論家
　「大変な背信行為」と民主党幹事長・鳩山由起夫が歯ぎしりしても、離合集散は政界の常、離党される方に問題があるのではないか。もともと新党「改革クラブ」結成の核である渡辺秀央は、代表・小沢一郎の側近であり、「側近ほど離反する」という“小沢学”の定理がピタリと当てはまっただけだ。ただねじれ解消の“一発逆転...▶続きはこちら

日本が心積もりしておくべきこと

河東哲夫　　Japan-World Trends代表
　今回のロシア・グルジア紛争がどの程度のマグニチュードを有する話になるかは、今後のロシア軍の撤退ぶりに大きくかかる。双方から挑発が繰り返されるであろうから、右撤退は容易であるまい。その場合、対ロ制裁の話が出てくる可能性がある。ソ連に対して西側は１９７９年のアフガニスタン侵攻、あるいはその後のポーラン...▶続きはこちら

（連載）グルジア紛争と日本のメディア（2）

内海善雄　　前国際電気通信連合事務総局長
　然るに、日本のメディア、特にテレビは、オリンピック・ゲームに酔いしれ、ほとんど報道すらなかった。多くの日本人にとって、世界は、世紀の祭典オリンピックと同じく平和であった。さすがに新聞には、詳しい情報が載っていたが、２面、３面で、しかも取り扱いも小さく、いわゆるウェイト付けは、低いものであった。もち...▶続きはこちら
総論稿数：4885本
グローバル・フォーラム