国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）日米首脳会談の示すもの

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日中関係への影響については、高市首相の就任以来続いていた緊張状態に対し、トランプ大統領が「少しぎくしゃくしているようだ」と言及したことが注目されました。これに対し高市首相は、対話の扉は常に開いており冷静に対応していると応じることで、いたずらな対立激化を避ける姿勢を国際社会に示しました。このやり取り...▶続きはこちら

（連載１）日米首脳会談の示すもの

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　2026年3月19日(日本時間20日未明)にワシントンで行われた高市早苗首相とドナルド・トランプ大統領による首脳会談は、緊迫する国際情勢を背景に、日米の同盟関係を「最強のバディ」として再定義する極めて重要な機会となりました。会談の大きな柱となったのは、中東情勢における航行の自由とエネルギー安全保障...▶続きはこちら

（連載２）ステーブルコインはどこまで普及するか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　アフリカを含むいわゆる途上国は通貨が安定しないない中、急速に普及したのがステーブルコイン。規制によりステーブルコインは基本的には発行額と同額の担保を持っていることが求められ、その担保がどこの国のどんな資産かがステーブルコインの性格になるとも言えます。それらの国の人々はタンス預金を自国通貨からステー...▶続きはこちら

（連載１）ステーブルコインはどこまで普及するか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　昨年秋、鳴り物入りでスタートした日本のステーブルコイン、JPYCですが、一般的にはまだ「なにそれ?」レベルかもしれません。多分、使うところがないからではないかと思います。日本は世界で最も決済手段が多い国ではないかと思います。クレカ、PayPay、Suica…　もちろん現金もあります。それぞれがそれ...▶続きはこちら

（連載２）中国共産党は全人代で「台湾統一」を推進すると強調している

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　2026年の春、東アジア情勢はかつてないほどの緊迫感を持って語られています。中国が全人代で見せた強硬な姿勢、特に「打撃」という言葉の重みと、それを支える「民族団結進歩促進法案」による法的な外壁の構築は、彼らがもはや国際社会の顔色を伺う段階を終え、独自の正義を貫徹する準備が整ったことを示唆しています...▶続きはこちら

（連載１）中国共産党は全人代で「台湾統一」を推進すると強調している

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　3月5日から始まっている中国の最高意思決定機関と言いながらも、もう片方では「決まったことを発表し、集団で集団の責任にする会議体」とされている全人代、全国人民代表者会議が行われ、その中で「台湾の独立」や「民族の統一」ということを強く強調したことが話題になっています。実際にアメリカがイランと戦争状態に...▶続きはこちら

（連載２）中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）による影響力工作

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さらに恐ろしいのは、私たちの知らぬ間に、日本の言論空間そのものが「見えない検閲」を受けているという点です。大手メディアが特定のニュースを沈黙させ、SNSで中国に批判的なアカウントが不自然な攻撃を受ける。その背後には、工作部が操る「五毛党」と呼ばれるネット工作員や、彼らの影響下にある国内メディアの存...▶続きはこちら

（連載１）中国共産党中央統一戦線工作部（UFWD）による影響力工作

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中国共産党中央統一戦線工作部(UFWD)は、習近平国家主席が「魔法の武器(法宝)」と称した、党にとって極めて重要な政治工作機関です。この組織の主な任務は、共産党員ではない国内外の有力者や団体に働きかけ、党の利益に合致するように世論を形成し、潜在的な反対勢力を無力化することにあります。特に海外に住む...▶続きはこちら

（連載２）海外における日本の教育制度の歪み

岡本　裕明　海外事業経営者
　当然、補習校などでは駐在員の数は減ります。一方、補習校のそもそもの目的は「日本の教育にキャッチアップすること」であります。しかし、駐在員の子女の人数が減るも生徒が100人いないと校長が派遣されないので学校に入れる子女の門戸を広げます。つまり現地に永住する日本人の子女とのミックス化が起きます。そこに...▶続きはこちら

（連載１）海外における日本の教育制度の歪み

岡本　裕明　海外事業経営者
　海外の主要都市には日本人の子女が日本語で教育を受けられるような仕組みが存在します。基本的には文科省が主導する仕組みで全日制の日本人学校と放課後や土曜日に授業が行われる補習校に分類できます。それ以外に日本の私立学校が海外に日本語学校を設立するケースもありますが、これは世界で6校しかなく、例外的なので...▶続きはこちら

統制国家的動きについて

真田　幸光　大学教員
　世界的に見て、為政者による、「統制国家的動き」が強まっているのではないかとの懸念が出ています。ロシアや中国本土はもとより、「米国や日本も例外ではない?!」為政者たちも統制国家に向けた仕組みを、「国家の安全保障上必要である。」といった理由から、「国家の枠組みの中に入れようとしており、例えば、日本であ...▶続きはこちら

「勢⼒圏」抗争に舵を切った⽶国─トランプとキープレーヤーたち

鈴木　美勝　日本国際フォーラム上席研究員
　トランプ第２次政権が誕⽣して２年⽬。１⽉３⽇未明の⽶軍によるベネズエラ攻撃は、世界の政治⾵景をガラリと変えた。国際秩序を突き崩す、⼒による⼀⽅的現状変更─それは、⺠主主義陣営のリーダーだったはずの⽶国が、中国・ロシアとの「勢⼒圏」抗争に向けて舵（かじ）を切ったことを意味する。次なる標的として、パナ...▶続きはこちら

（連載２）「グランド・バーゲン（Grand Bargain）」と「C5構想」

古屋　力　地球環境学者
　こうした心理的影響の根底には、大国間にある「情報の非対称性(information asymmetry)」がある。疑心暗鬼の種である。大国間における軍事衝突の潜在的リスクが払拭できない実態に鑑み、危険な意思決定前に立ち止まり結論を急がずに潜在的脅威に関するあらゆる客観証拠を慎重に評価することが肝要...▶続きはこちら

（連載１）「グランド・バーゲン（Grand Bargain）」と「C5構想」

古屋　力　地球環境学者
　いまやリアリズムに基づいた「大国間取引」の時代「グランド・バーゲン(Grand Bargain)」の時代になりつつある。トランプ米大統領は、昨年2025年12月4日、米国の世界戦略をまとめた「国家安保戦略(National Security Strategy」(2025年版)を発表し「力の政治を軸...▶続きはこちら

（連載２）崩れるのか、非核三原則

岡本　裕明　海外事業経営者
　ここまでお読みになればお気づきの通り、1958年に中台問題が発生して日本で核保有議論が起きたように、いま再び台湾をめぐる問題を契機に日本が核を保有すべきか、という議論を再度しようとしているようにも感じるのです。お前はどう考えるのか、と言われるとそこに踏み込む覚悟が日本にあるのか、という疑問です。つ...▶続きはこちら

日本経済の行方について

真田　幸光　大学教員
　本年年7-9月の日本のGDPの1次速報の公表をベースにして日本経済の先行きを予測してみると厳しい現実は続きそうです。そして、日本の各機関が予測している、経済見通しを基にして、その成長率を示してみると。「日本の実質GDP成長率は、2025年度+0.8～0.9%となる。また、2026年度は更に減速し+...▶続きはこちら

（連載１）崩れるのか、非核三原則

岡本　裕明　海外事業経営者
　最近、非核三原則が現状、非核2.5原則ではないかとか、現政権が「持ち込ませず」の部分を削除することに前向きだと報じられています。この重いテーマ、少し皆さんと考えてみたいと思います。もちろん結論は出ません。ただし、私が思うのは「政権が好きに変えることができるのか」という疑問であります。非核三原則、「...▶続きはこちら

国際通貨基金ＩＭＦの示す世界経済成長見通しについて

真田　幸光　大学教員
　国際機関である国際通貨基金(IMF)は来年度、再来年の経済成長について以下のような予測を示しています。IMFのコメントに私の見方も加えて、以下に総括してみたいと思います。参考になれば幸いです。 
  
　世界経済は、トランプ関税などを軸とした新しい政策措置によって再形成された環境に適応している...▶続きはこちら

（連載２）現代の世の中で「魔女狩り」がおこなわれているナイジェリア

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　「魔女」とされた子どもたちは、親や地域住民から激しい虐待を受けたり、家やコミュニティから追放されたりする。もともとあまりコミュニティに属していない孤独な子供が、ある意味でスケープゴートならぬ魔女になるということになるのである。その様に考えれば、村の大人が集団でいじめになっているのではないかというこ...▶続きはこちら

（連載１）現代の世の中で「魔女狩り」がおこなわれているナイジェリア

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今回は、「非科学的なことが今もアフリカでは行われている」という現状を考えてみたいと思う。もちろん現場を私も見ているわけではないが、動画などで資料を見させていただいたり、現地の人々の話を聞いて今回は対応したいと思う。何しろテーマは「魔女狩り」である。現地も自分の村から魔女が出たなどということは恥にな...▶続きはこちら
総論稿数：4944本
グローバル・フォーラム