国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
ホーム  新規投稿 
検索 
お問合わせ 

欧州経済について

真田　幸光　大学教員
　世界は、米国トランプ政権とイスラエルによるイラン攻撃を契機として、「世界的なインフレ再燃のリスク」に再び晒され、景気回復の期待が腰折れされています。　それは、世界経済の一つの基軸となる、「欧州経済」も同様であり、日米、アジア経済の景気拡大期待が損なわれているのと同様、痛手となっています。即ち、世界...▶続きはこちら

（連載２）日本でグテーレス事務総長が大国を非難

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　訪日中、グテーレス事務総長は高市早苗と会談しました。この会談では、日本側から「国連を中核とする多国間主義への支持は変わらない」という立場が示され、民主主義、法の支配、国連憲章の原則を維持していくことが確認されました。一方で、日本側は国連改革の必要性も強調しています。これは現在の安全保障理事会が、第...▶続きはこちら

（連載１）日本でグテーレス事務総長が大国を非難

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今回は5月20日に来日した国連のグテーレス事務局長が、記者会見でロシアとアメリカを非難した内容に関して見てみたいと思います。私の正直な国連に対するイメージですが、私は日本の長い歴史の中で、現在の国連は「戦国時代の室町幕府」と同じであると思っております。実際に、世の中は戦国時代と同じで、ウクライナと...▶続きはこちら

（連載１）習近平氏は何に対抗心を燃やしているのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　最近最も注目された国家元首と言えば習近平氏でありましょう。トランプ氏との会談が5月14日-15日、数日後である19日にはプーチン氏が北京入りし、習氏と会談をしました。更に習氏は来週にも北朝鮮を訪問すると報じられており、急に動きが活発化しています。習氏が最後に外遊したのは25年6月のカザフスタンでの...▶続きはこちら

（連載２）すでに北朝鮮には原子力潜水艦があるのではないか？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　このようなリスクは、東アジアにおける安全保障環境に重大な変化をもたらします。最も深刻な変化は、日米韓に対する「第2撃能力」、すなわち核報復能力の完成度が飛躍的に高まる点です。従来の地上発射型ミサイルや、潜航時間に限界がある通常動力型潜水艦であれば、日米の高度な衛星や偵察機、潜水艦によってその位置や...▶続きはこちら

（連載１）すでに北朝鮮には原子力潜水艦があるのではないか？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　先日、ロシアが北朝鮮に対し、ウクライナ戦争への派兵の見返りとして原潜用原子炉を丸ごと支援していたのではないかとの報道がありました。今回は、北朝鮮がすでに原子力潜水艦を保有している可能性が高いということに関してその内容を見てみたいと思います。とくに東アジアにおける安全保障の内容を考えてみましょう。そ...▶続きはこちら

NPT再検討会議を平和的解決に活用すべきでは

倉西　雅子　政治学者
　今日、一般的な社会では、暴力の行使は、対立の解決方法としては禁じられています。刑法にあっても犯罪とされており、紛争や争いが発生した際には、話し合いで解決するか(合意)、もしくは、裁判所に訴える(法)のが、社会的に許される合法的な解決手段となりました。至極当然のことなのですが、人類社会において国際社...▶続きはこちら

（連載２）日銀のためらい

岡本　裕明　海外事業経営者
　ではもう一つ、政治的配慮とは何でしょうか?政治家は誰も「金利は低い方が良い」と考えています。支持者からの強い要望です。現政権も同じです。トランプ氏だって吠えています。ただ個人的解釈を述べると90年代から始まった超低金利政策こそが日本をダメにしたと思っています。「大き過ぎてつぶせない」という中途半端...▶続きはこちら

（連載１）日銀のためらい

岡本　裕明　海外事業経営者
　4月の日銀の金融政策決定会合は9人の投票者のうち、3人が利上げを支持し、6人が現状維持という意見となりました。通常、日銀のこの会合は足並みがそろうか、せいぜい1人か2人しか反対しないのに3人反対のケースはなく、日銀内部でも難しい判断だったことを伺わせます。今回の金融政策には3つの決定要素があったと...▶続きはこちら

最近の台湾の動向

真田　幸光　大学教員
　台湾総統府は4月21日、頼清徳総統が22日から予定していたアフリカのエスワティニ訪問を延期すると発表している。頼総統の搭乗する航空機の飛行許可を東アフリカの3カ国が取り消した為の延期であるとしている。そして、台湾総統府は、「中国本土の圧力があった。」としている。 
 
　そして、上述したように...▶続きはこちら

（連載２）ユダヤ人差別をした番組を続けるテレビ朝日の良識

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　さらに、他の日本のテレビ局への影響も避けられません。国際的な視点では、日本のメディア全体が一つのエコシステムとして見なされます。特定の局でこのような問題が起き、それに対して業界全体が厳しい批判の声を上げなかったり、他局が「対岸の火事」として黙殺したりする場合、国際社会は「日本のメディア業界全体に差...▶続きはこちら

（連載１）ユダヤ人差別をした番組を続けるテレビ朝日の良識

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今回は、報道番組「羽鳥慎一モーニングショー」(テレビ朝日系)内でのコメンテーター・玉川徹氏による米・トランプ大統領の娘の夫・ジャレッド・クシュナー氏をめぐる発言について、このような番組を公共の電波で流しているテレビ朝日の「良識」と、このような人物を社内でいて出世させていた朝日新聞の「良識」をとうと...▶続きはこちら

（連載２）辺野古抗議船転覆事故とその後の事件の解明ができていないという事実

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　まず、政党や巨大な運動体の責任についてですが、彼らはこの抗議活動を精神的、組織的、あるいは資金的に支え、現場に人々を動員してきた立場にあります。政治的な目的を達成するために「現場の熱量」を煽る一方で、その活動に伴う具体的なリスク管理や、違法性の精査といった「実務的な責任」からは一線を画しているとい...▶続きはこちら

（連載１）辺野古抗議船転覆事故とその後の事件の解明ができていないという事実

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今回は、3月16日に起きた辺野古沖での同志社国際高校の武石知華さんが、辺野古の基地建設に抗議をしている、第三者を乗せる為の許可や免許をもっていない状態で、その船に乗せて、転覆し、殺してしまったという事件に関して、すでに発生から一か月に近い状態でありながら解決するどころか、当事者たちは責任を転嫁し合...▶続きはこちら

パランティアについて

真田　幸光　大学教員
　米国などでは、「業歴が30年を超えると寿命の比較的長い企業である。」と見られることもあり、総じて、日本に比べると、企業の寿命は短く、また、「栄枯盛衰」も激しいように映ります。そうだからこそ、例えば、かつて、米国有数企業と言われていた、「ビックスリーGM、クライスラー、フォード」の衰退の一方で、「マ...▶続きはこちら

韓国製防空兵器について

真田　幸光　大学教員
　韓国は、産官学金融で力を合わせて防衛産業の育成を図っている国です。こうした中、中東のアラブ首長国連邦(UAE)に配備された韓国製防空兵器「天弓2」が、イランとの戦争で性能を立証しているとの見方が韓国国内では広がっています。これは、韓国自身が自画自賛しているだけでなく、外信もこれを取り上げていること...▶続きはこちら

（連載２）イラン戦争、果たして停戦できるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　最後にイランですが、国内世論が割れているうえに、経済的困窮で「解放されたい」人たちがいる一方で、政権は強硬派が主導しており、イラン国内外で一種の闘争が起きているところが収拾がつかない最大の理由であります。強硬派や原理派は政権方針に関わらず別に独自の動きする傾向がある上にイランという要塞のような攻め...▶続きはこちら

（連載２）日米首脳会談の示すもの

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日中関係への影響については、高市首相の就任以来続いていた緊張状態に対し、トランプ大統領が「少しぎくしゃくしているようだ」と言及したことが注目されました。これに対し高市首相は、対話の扉は常に開いており冷静に対応していると応じることで、いたずらな対立激化を避ける姿勢を国際社会に示しました。このやり取り...▶続きはこちら

先制攻撃は核保有国の特権

倉西　雅子　政治学者
　先日、アメリカで開かれた日米首脳会談後の記者会見の席にて、トランプ大統領が口にした真珠湾攻撃の下りは、高市首相を含め、その場に居合わせた人々を凍り付かせてしまったようです。おそらく、同大統領は、対イラン攻撃が奇襲攻撃であった理由として、‘奇襲攻撃とは、秘密裏に遂行するからこそ、その効果は絶大なのだ...▶続きはこちら

（連載１）イラン戦争、果たして停戦できるのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　パキスタンがイラン戦争の和平交渉に乗り出そうとしています。パキスタンもイスラム教シーア派が人口の15%程度占めています。またアメリカとパキスタンの関係も悪くなく、ワシントンのパキスタン大使館内に「イラン利益代表部」があります。イランとアメリカは国交がないので、実質的にアメリカとイランを結ぶ事実上の...▶続きはこちら
総論稿数：4964本
グローバル・フォーラム