国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）この時期に中国の招待に応じる日本議員は分断工作に利用されるのではな

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　政治行動の評価は、訪問によって得られた実質的な成果や伝えられたメッセージの具体性、そして事後の国会等での報告態度などを含めて総合的に判断されるものであり、批判的な懸念と外交的必要性の双方を踏まえた議論が続けられています。ではこれは陰謀なのでしょうか。国家の政策や工作手法を巡る議論において、それを「...▶続きはこちら

（連載１）この時期に中国の招待に応じる日本議員は分断工作に利用されるのではな

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　中道の伊佐広報委員長ら超党派議員団が訪中しました。中国は、このように日本の議員の一部を優遇することによって、日本国内に分裂を引き起こさせ、それによって日本を弱体化させているのではないかというようなことが言われています。高市内閣による対中国強硬姿勢や台湾有事発言撤回拒否など、中国からすると面白くない...▶続きはこちら

（連載２）カナダ アメリカ関税戦争

岡本　裕明　海外事業経営者
　実際にはこのスムート ホーリー法を今、適用するのが違憲ではないか、という話がすぐに出てくるでしょう。法律の背景は米国内産業を守り、雇用を確保する、が目的です。今回の50%の追加関税品目はホッケーのスティック、かつら、はちみつ、化粧品…などであり、アメリカが重視する乳製品や自動車産業を脅かすアイテム...▶続きはこちら

（連載１）カナダ アメリカ関税戦争

岡本　裕明　海外事業経営者
　アメリカとカナダの関税交渉の決裂により、アメリカは500品目以上に及ぶカナダ製品に50%の関税を課し始めました。アメリカ側の関税徴収の根拠法は1930年のスムート ホーリー法であります。このスムート ホーリー法は関税に関してたぶん世の中で最も悪名高きものの一つで、当時関税を課したアメリカ経済はドツ...▶続きはこちら

（連載２）米国防総省が「ＵＦＯファイル」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　表面上、アメリカ政府は「全領域異常対策室」といった専門機関を設立し、これら未確認異常現象を科学的かつ航空安全の観点から調査しているとしています。軍のパイロットやレーダーが捉えた映像を機密解除し、分析結果を定期的に議会へ報告することで透明性をアピールするポーズをとっていますが、この過剰とも言える情報...▶続きはこちら

（連載１）米国防総省が「ＵＦＯファイル」

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今回はUFOについて取り上げたい。もちろん「UFO」つまり「未確認飛行物体」であるから言って、それが宇宙人とは限らなない。はっきり言って「新型のドローン」や「スパイ衛星」なども含めて未確認飛行物体である。その内容をしっかりと見てゆかなければならないであろう。 
 
　さて、私が「エンカウンター...▶続きはこちら

ＩＭＦの世界経済見通しについて

真田　幸光　大学教員
　先週はOECDの世界経済見通しをご紹介しましたが、今週は、同じく、科学的、客観的、中立的な国際機関であるところの、「国際通貨基金(IMF)」が発表した最新の、「世界経済見通し(World Economy Outlook=WEO)」を概観しておきたいと思います。 
 
　このIMFのWEOによる...▶続きはこちら

リスクとしての象徴天皇体制

倉西　雅子　政治学者
　第二次世界大戦の敗戦を機として、日本国は、明治憲法体制から現行の日本国憲法体制へと移行します。占領期に制定された憲法ですので、GHQ主導で作成されているのですが、同体制移行にあって人々の関心を集めたのが、憲法上の天皇の位置づけです。明治憲法下にあっては全ての統治権を総覧し、軍隊の統帥権をも有する統...▶続きはこちら

ギニアの鉄鉱石について

真田　幸光　大学教員
　西アフリカにギニア共和国という国があります。「赤道ギニア」とは異なる国であります。そして、このギニアには、「シマンドゥ鉱山」という鉱山があり、そこでは、確認埋蔵量約44億トン、鉄含有率約66%を誇る、世界最大級と言われる、未開発・超高品位鉄鉱石プロジェクトが進行しています。 
 
　現在は、中...▶続きはこちら

（連載２）狙われるトランプ大統領

岡本　裕明　海外事業経営者
　私には何が本当かもちろんわかりませんが、このような化かし合いがニュースとして報じられるほどトランプ氏も繊細になっているとも言えます。では私が気にすることは何か、といえば仮にイラン政府の指示により暗殺が行われた場合、何が起きるか、これのほうが怖いのです。世界は一夜にして暗転する、これが最悪のシナリオ...▶続きはこちら

スイスの国民投票について

真田　幸光　大学教員
　日本の大手マスコミでは、国民の関心、テレビで言えば視聴率などを強く意識し、国民の琴線に触れそうもない話題はあまり取り上げていないように感じます。また、日本の大手マスコミは誤った報道は基本的にはしませんので、情報ソースとしての信頼感は高いのでありますが、時に、「意識的に報道しない」ようなニュースがあ...▶続きはこちら

（連載１）狙われるトランプ大統領

岡本　裕明　海外事業経営者
　あまり書きたい内容ではないのですが避けて通るわけにもいかないので敢えて触れてみます。それはトランプ大統領を暗殺したい動きであります。暗殺は歴史的にも世界的にもずっと起きています。暗殺とは一般に要人の殺害を意味します。ただ、社会を見れば要人ではない一般人がほぼ常時と言ってよいほど殺害される事件が起き...▶続きはこちら

（連載２）どこまで踏み込める日印関係

岡本　裕明　海外事業経営者
　よってインドの新幹線事業も当然ながら日本がターンキーで請けているわけではなく、部分部分でインド企業との協調になっています。この傾向は別にインドだからというわけではなく、インドはインド製造業振興策があり、自国の基礎能力向上目的があるのです。(日本がかつて中国でやったのと同じです。)スズキ自動車がイン...▶続きはこちら

（連載１）どこまで踏み込める日印関係

岡本　裕明　海外事業経営者
　高市首相がインドを公式訪問し、一定の成果を上げています。主に戦略的連携の強化という観点です。なぜ、日本がインドを重視するかと言えば1つには人口ボーナスがあり、国民の平均年齢も高く、かつ、これからの潜在的成長余地が大いにあること、2つ目に日中関係がぎくしゃくする中でインドと日本の連携強化は安全保障の...▶続きはこちら

（連載２）ロシアにおける体制派と反体制派の認知戦

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　陰謀論的なアプローチにおいて最も重視されるのは、全く異なる立場にあるはずのグループが、なぜか全く同じロジックや特定のキーワードを使って特定の政治勢力を攻撃しているという奇妙な一致です。例えば、特定の政権や特定の政治家を非難する言説において、隣国の国営メディアが発信する批判のロジックと、日本国内の特...▶続きはこちら

（連載１）ロシアにおける体制派と反体制派の認知戦

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　先日、フォーブス・ジャパンで、ベラルーシで最も著名な反体制グループ「サイバーパルチザン」がロシアへの反撃を強めている、との報道をだしました。この報道にあるベラルーシの反体制派ハッカー集団「サイバーパルチザン」とロシアを巡る動きは、現代の戦争が単に兵器を交えるだけでなく、人間の認識や心理を標的にした...▶続きはこちら

アラブ首長国連邦の動きについて

真田　幸光　大学教員
　UAE(アラブ首長国連邦)は本年5月1日、石油輸出国機構(OPEC)及び拡大枠組みであるOPECプラスから完全に脱退しました。UAEが1967年にOPECに加盟して以来、サウジアラビアやイランなどと共にOPEC主要国として活動してきましたことから、今回のUAE離脱は原油市場に対してやはり一定の影響...▶続きはこちら

（連載２）太陽光発電の動向

真田　幸光　大学教員
　太陽電池パネルは2018年から2022年までの新規普及量が15.6ギガワットで、2017年までの累積設置量(6.4ギガワット)の2.5倍となりました。韓国環境研究院は2035年に廃棄パネル(1枚当たり約2.5平方メートル)の発生量が約14万7,000トンに達すると予測しています。ソウルの中信地域・...▶続きはこちら

（連載１）太陽光発電の動向

真田　幸光　大学教員
　SDG’sの流れの中、「太陽光発電」に対する関心の高さも続いています。しかし、その太陽光発電には、パネル設置に伴う自然破壊や老朽化した太陽光パネルの後処理の問題などが指摘され始め、当初、世界で注目されていたほど、太陽光発電は素晴らしいものではないとの見方も出てきています。 
  
　こうした中...▶続きはこちら

欧州経済について

真田　幸光　大学教員
　世界は、米国トランプ政権とイスラエルによるイラン攻撃を契機として、「世界的なインフレ再燃のリスク」に再び晒され、景気回復の期待が腰折れされています。　それは、世界経済の一つの基軸となる、「欧州経済」も同様であり、日米、アジア経済の景気拡大期待が損なわれているのと同様、痛手となっています。即ち、世界...▶続きはこちら
総論稿数：4984本
グローバル・フォーラム