国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）狙われるトランプ大統領

岡本　裕明　海外事業経営者
　私には何が本当かもちろんわかりませんが、このような化かし合いがニュースとして報じられるほどトランプ氏も繊細になっているとも言えます。では私が気にすることは何か、といえば仮にイラン政府の指示により暗殺が行われた場合、何が起きるか、これのほうが怖いのです。世界は一夜にして暗転する、これが最悪のシナリオ...▶続きはこちら

スイスの国民投票について

真田　幸光　大学教員
　日本の大手マスコミでは、国民の関心、テレビで言えば視聴率などを強く意識し、国民の琴線に触れそうもない話題はあまり取り上げていないように感じます。また、日本の大手マスコミは誤った報道は基本的にはしませんので、情報ソースとしての信頼感は高いのでありますが、時に、「意識的に報道しない」ようなニュースがあ...▶続きはこちら

（連載１）狙われるトランプ大統領

岡本　裕明　海外事業経営者
　あまり書きたい内容ではないのですが避けて通るわけにもいかないので敢えて触れてみます。それはトランプ大統領を暗殺したい動きであります。暗殺は歴史的にも世界的にもずっと起きています。暗殺とは一般に要人の殺害を意味します。ただ、社会を見れば要人ではない一般人がほぼ常時と言ってよいほど殺害される事件が起き...▶続きはこちら

（連載２）どこまで踏み込める日印関係

岡本　裕明　海外事業経営者
　よってインドの新幹線事業も当然ながら日本がターンキーで請けているわけではなく、部分部分でインド企業との協調になっています。この傾向は別にインドだからというわけではなく、インドはインド製造業振興策があり、自国の基礎能力向上目的があるのです。(日本がかつて中国でやったのと同じです。)スズキ自動車がイン...▶続きはこちら

（連載１）どこまで踏み込める日印関係

岡本　裕明　海外事業経営者
　高市首相がインドを公式訪問し、一定の成果を上げています。主に戦略的連携の強化という観点です。なぜ、日本がインドを重視するかと言えば1つには人口ボーナスがあり、国民の平均年齢も高く、かつ、これからの潜在的成長余地が大いにあること、2つ目に日中関係がぎくしゃくする中でインドと日本の連携強化は安全保障の...▶続きはこちら

（連載２）ロシアにおける体制派と反体制派の認知戦

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　陰謀論的なアプローチにおいて最も重視されるのは、全く異なる立場にあるはずのグループが、なぜか全く同じロジックや特定のキーワードを使って特定の政治勢力を攻撃しているという奇妙な一致です。例えば、特定の政権や特定の政治家を非難する言説において、隣国の国営メディアが発信する批判のロジックと、日本国内の特...▶続きはこちら

（連載１）ロシアにおける体制派と反体制派の認知戦

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　先日、フォーブス・ジャパンで、ベラルーシで最も著名な反体制グループ「サイバーパルチザン」がロシアへの反撃を強めている、との報道をだしました。この報道にあるベラルーシの反体制派ハッカー集団「サイバーパルチザン」とロシアを巡る動きは、現代の戦争が単に兵器を交えるだけでなく、人間の認識や心理を標的にした...▶続きはこちら

アラブ首長国連邦の動きについて

真田　幸光　大学教員
　UAE(アラブ首長国連邦)は本年5月1日、石油輸出国機構(OPEC)及び拡大枠組みであるOPECプラスから完全に脱退しました。UAEが1967年にOPECに加盟して以来、サウジアラビアやイランなどと共にOPEC主要国として活動してきましたことから、今回のUAE離脱は原油市場に対してやはり一定の影響...▶続きはこちら

（連載２）太陽光発電の動向

真田　幸光　大学教員
　太陽電池パネルは2018年から2022年までの新規普及量が15.6ギガワットで、2017年までの累積設置量(6.4ギガワット)の2.5倍となりました。韓国環境研究院は2035年に廃棄パネル(1枚当たり約2.5平方メートル)の発生量が約14万7,000トンに達すると予測しています。ソウルの中信地域・...▶続きはこちら

（連載１）太陽光発電の動向

真田　幸光　大学教員
　SDG’sの流れの中、「太陽光発電」に対する関心の高さも続いています。しかし、その太陽光発電には、パネル設置に伴う自然破壊や老朽化した太陽光パネルの後処理の問題などが指摘され始め、当初、世界で注目されていたほど、太陽光発電は素晴らしいものではないとの見方も出てきています。 
  
　こうした中...▶続きはこちら

欧州経済について

真田　幸光　大学教員
　世界は、米国トランプ政権とイスラエルによるイラン攻撃を契機として、「世界的なインフレ再燃のリスク」に再び晒され、景気回復の期待が腰折れされています。　それは、世界経済の一つの基軸となる、「欧州経済」も同様であり、日米、アジア経済の景気拡大期待が損なわれているのと同様、痛手となっています。即ち、世界...▶続きはこちら

（連載２）日本でグテーレス事務総長が大国を非難

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　訪日中、グテーレス事務総長は高市早苗と会談しました。この会談では、日本側から「国連を中核とする多国間主義への支持は変わらない」という立場が示され、民主主義、法の支配、国連憲章の原則を維持していくことが確認されました。一方で、日本側は国連改革の必要性も強調しています。これは現在の安全保障理事会が、第...▶続きはこちら

（連載１）日本でグテーレス事務総長が大国を非難

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　今回は5月20日に来日した国連のグテーレス事務局長が、記者会見でロシアとアメリカを非難した内容に関して見てみたいと思います。私の正直な国連に対するイメージですが、私は日本の長い歴史の中で、現在の国連は「戦国時代の室町幕府」と同じであると思っております。実際に、世の中は戦国時代と同じで、ウクライナと...▶続きはこちら

（連載２）習近平氏は何に対抗心を燃やしているのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　今回の2つの大国元首との会談、及び来週にもありそうな金正恩氏との会談で中国が目指すのはより確立された覇権形成であることは間違いないとみています。国際社会を俯瞰するとパクス アメリカーナと称されたソ連崩壊後のアメリカ一国主義から中国との二頭体制(G2の時代)となり、今、その次の段階に進むところにある...▶続きはこちら

（連載１）習近平氏は何に対抗心を燃やしているのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　最近最も注目された国家元首と言えば習近平氏でありましょう。トランプ氏との会談が5月14日-15日、数日後である19日にはプーチン氏が北京入りし、習氏と会談をしました。更に習氏は来週にも北朝鮮を訪問すると報じられており、急に動きが活発化しています。習氏が最後に外遊したのは25年6月のカザフスタンでの...▶続きはこちら

（連載２）すでに北朝鮮には原子力潜水艦があるのではないか？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　このようなリスクは、東アジアにおける安全保障環境に重大な変化をもたらします。最も深刻な変化は、日米韓に対する「第2撃能力」、すなわち核報復能力の完成度が飛躍的に高まる点です。従来の地上発射型ミサイルや、潜航時間に限界がある通常動力型潜水艦であれば、日米の高度な衛星や偵察機、潜水艦によってその位置や...▶続きはこちら

（連載１）すでに北朝鮮には原子力潜水艦があるのではないか？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　先日、ロシアが北朝鮮に対し、ウクライナ戦争への派兵の見返りとして原潜用原子炉を丸ごと支援していたのではないかとの報道がありました。今回は、北朝鮮がすでに原子力潜水艦を保有している可能性が高いということに関してその内容を見てみたいと思います。とくに東アジアにおける安全保障の内容を考えてみましょう。そ...▶続きはこちら

NPT再検討会議を平和的解決に活用すべきでは

倉西　雅子　政治学者
　今日、一般的な社会では、暴力の行使は、対立の解決方法としては禁じられています。刑法にあっても犯罪とされており、紛争や争いが発生した際には、話し合いで解決するか(合意)、もしくは、裁判所に訴える(法)のが、社会的に許される合法的な解決手段となりました。至極当然のことなのですが、人類社会において国際社...▶続きはこちら

（連載２）日銀のためらい

岡本　裕明　海外事業経営者
　ではもう一つ、政治的配慮とは何でしょうか?政治家は誰も「金利は低い方が良い」と考えています。支持者からの強い要望です。現政権も同じです。トランプ氏だって吠えています。ただ個人的解釈を述べると90年代から始まった超低金利政策こそが日本をダメにしたと思っています。「大き過ぎてつぶせない」という中途半端...▶続きはこちら

（連載１）日銀のためらい

岡本　裕明　海外事業経営者
　4月の日銀の金融政策決定会合は9人の投票者のうち、3人が利上げを支持し、6人が現状維持という意見となりました。通常、日銀のこの会合は足並みがそろうか、せいぜい1人か2人しか反対しないのに3人反対のケースはなく、日銀内部でも難しい判断だったことを伺わせます。今回の金融政策には3つの決定要素があったと...▶続きはこちら
総論稿数：4975本
グローバル・フォーラム