国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載２）国内移動手段競争、インフラとして維持できるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　欧州は鉄道網が非常に発達しており、隣国程度なら航空機ではなく鉄道で移動するケースが多いと思います。これは欧州が面上の地形で大都市が数多く散らばっており、スケールメリットとビジネスの用途が多いからだと理解しています。故にTGVやそれに準ずる鉄道は300-320㌔で運転されるわけです。日本はそこまで国...▶続きはこちら

（連載１）国内移動手段競争、インフラとして維持できるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本国内の移動手段、その主なものは航空、鉄道、自動車であります。私企業の理論が入れば当然、そこから利潤を生みだしたいわけでその事業者は必死に攻め、守っていると言えます。他方、企業は常に成長を求めるため、拡大路線になりやすいともいえますが、適正利潤を得ながら拡大し続けるということは人口が増える前提が...▶続きはこちら

（連載２）国連総会「ニューヨーク宣言」でハマス戦争は終わるのか？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　国連総会での圧倒的多数の賛成(142対10、棄権12)により、イスラエルとパレスチナ双方に対する道義的および法的圧力が格段に高まりました。非難決議とは異なり「具体的かつ期限付きの不可逆的措置」を求める文言が組み込まれたため、各国政府は平和的解決に向けた行動を不可避とされつつあります。 
 
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（連載１）国連総会「ニューヨーク宣言」でハマス戦争は終わるのか？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　国連総会(193か国)は2025年9月12日、イスラエルと将来のパレスチナ国家が平和的に共存する「2国家共存」を支持する「ニューヨーク宣言」を採択しました。賛成142か国、反対10か国、棄権12か国の大多数賛成で可決され、欧州諸国や日本などは強く支持する一方、米国やイスラエルは反対票を投じています...▶続きはこちら

（連載２）中国籍事業者和牛不正輸出事件に見るリスク

倉西　雅子　政治学者
　　第二の問題点は、国内における中国人貿易事業者の増加です。これは、経営・管理ビザや起業ビザ等の在留資格の要件緩和と無縁ではなく、農水産物の輸出量に見られる急激な増加も、在留資格を取得した中国籍の事業者が関わっているからなのでしょう。お米にもこの疑いがあり、今般の米価高騰に際して、日本国政府が輸出規...▶続きはこちら

（連載１）中国籍事業者和牛不正輸出事件に見るリスク

倉西　雅子　政治学者
　先日、中国籍の事業者が冷凍和牛の不正輸出の廉で逮捕されたとするニュースが報じられました。事件の概要は、30トンの冷凍和牛をカンボジア向けと偽って香港に輸出したというものであり、関税法並びに家畜伝染病予防法に違反に当たるそうです。この事件、今日、日本国が抱える様々な問題を浮き彫りにしています。 
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トランプ大統領の原潜派遣について

真田　幸光　大学教員
　米国のトランプ大統領は原子力潜水艦の派遣命令を明らかにしたのは、ウクライナを侵略するロシアに核戦力を誇示し、圧力を背景に停戦に向けた譲歩を引き出す狙いもあると見られています。制裁発動の猶予期限である8月8日に向けて、駆け引きが活発化させ、8月15日の会議に漕ぎつけたとの見方も出ています。 
 
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敵を結束させるトランプの愚、インドすら敵陣に追い込む愚、したたかなインドに注

舛添　要一　国際政治学者
　9月3日、「抗日戦争勝利80年」を記念して、中国は大規模な軍事パレードを敢行した。習近平主席は、プーチン大統領、金正恩総書記ら、20ヵ国以上の首脳を招待した。しかし、西側主要国の首脳は参加しなかった。また、8月31日から2日間、天津で上海協力機構(SCO)首脳会議が開かれた。中国は、新しい国際秩序...▶続きはこちら

令和の米騒動に寄せて

池尾　愛子　早稲田大学教授
　8月20日に高校の同窓会講演会において、村井正親氏(独立行政法人 国民生活センター 理事長)の「戦後日本の農業の課題を決定づけた三つの制度について」と題する話を聴く機会があった。氏は、長年農水省において政策課題に向き合ってこられた。令和の米騒動と呼ばれる現状に鑑みて、戦後の農業政策を振り返り、食糧...▶続きはこちら

トランプ大統領が半導体と医薬品に高関税をかける理由

真田　幸光　大学教員
　全世界との間で関税戦争を繰り広げている米国のトランプ大統領は8月5日のCNBCとのインタビューで、「医薬品に最大250%の関税をかける。」と発表、その翌日には、「半導体に約100%の関税を課す。」とした。トランプ大統領は近々、半導体・医薬品に対する具体的な関税率と条件などを発表すると予想されている...▶続きはこちら

日本で原発、復活するのか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　ドイツで原発を全て止めてしまったのは当時のメルケル首相の鶴の一声でありましたが、引き金は「フクシマ」でありました。ところが、その後、ドイツはエネルギー問題で極めて厳しい情勢に立たされます。もともとロシアからガスパイプライン、ノルドストリームがドイツに接続され、ガスの安定供給が可能になるという前提も...▶続きはこちら

”Pax Japonica”の可能性”（その３）

和田　雄志　公益財団法人未来工学研究所　理事（フェロー）
　「国家ブランド指標」(National Brands Index=NBI)をご存じだろうか。米国の調査会社IPSOSが2006年から実施している国際意識調査である。それによると、2023年以降、日本は、ドイツ、カナダを抜いて世界1位にランクされているのである。ここで用いられている指標は「輸出」「ガ...▶続きはこちら

ＩＭＦの世界経済見通と中国

真田　裕明　大学教員
　国際機関である国際通貨基金(IMF)は7月29日に発表した世界経済見通しで、今年と来年の世界経済成長率見通しは、4月からそれぞれ0.2ポイント、0.1ポイント上方修正した3.0%、3.1%としている。IMFは、米ドル安と一部主要国の財政支出拡大などにより金融環境が改善した為、成長率を上方修正したと...▶続きはこちら

（連載２）価値あるものへの消費

岡本　裕明　海外事業経営者
　私の場合、経営するシェアハウスや外国人向けアパートで新規入居がある場合、特段の配慮をしています。例えば入居前の清掃は私が日本にいる限り清掃をしてくださる方と一緒に共同で磨き上げます。特に床はモップではなく、洗剤と雑巾で蓄積した汚れを取り除きます。また家具や調度品も早めの入れ替えを進め、新しい人が入...▶続きはこちら

（連載１）価値あるものへの消費

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本からカナダに戻ってくると途端に外食に対するワクワク感が消滅します。アメリカでも同じだろうと思います。今更なぜだろうと考えてみたのですが、提供されるフードが当たり前以上の何物でもないからかもしれません。日本ではサプライズ的においしいレストランだらけなのですが、カナダは高い、美味くない、サービスも...▶続きはこちら

金Goldについて

真田　幸光　大学教員
　第二次性大戦後、米国が取った金本位制が崩壊した後、今、全ての国の通貨には、「有形資産を担保とした通貨発行」とはなっておらず、「各国がそれぞれの国力」といった無形資産を担保として通貨を発行している状況にあります。しかし、そうした中、世界情勢が混乱、各国が示す、 
「国力」にも疑念の目が向けられる中...▶続きはこちら

国際政経懇話会談：トランプ政権と中国外交

劉　傑　早稲田大学社会科学総合学術院教授
 （１） 米中貿易戦争と米国の対中戦略 
　２０２５年４月以降、米中両国は相互に報復関税を応酬し、経済的対立は過熱の一途をたどった。もっとも、ジュネーブでの米中共同声明やロンドンでの通商協議を経て、一部関税が撤廃され、限定的ながら緊張緩和の兆しも見え始めた。中国側はこれを「意見の相違を解決した重要...▶続きはこちら

国民民主党と参政党は公約に沿った法案の提出を

倉西　雅子　政治学者
　去る7月20日に実施された第27回参議院選挙は、新興政党の躍進という結果をもって幕を閉じることとなりました。とりわけ、選挙区と比例区を合わせて国民民主党が17議席、参政党が14議席を獲得し、何れも二桁台の議席数を確保しています。これら両党が10を越える議席を得たことは、今後の日本政治の‘民主化’、...▶続きはこちら

「また伝説を増やされた」天皇陛下

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　日本といえば、間違いなく皇室が素晴らしい。ちなみに現在英訳で「エンペラー」と言えるのは、世界で、公式には日本の天皇だけであり、当然に世界の頂点に立つということになる。　私の個人的な内容であるが、今から十数年前に、タイのプミポン国王在位60周年の式典に、付き人として参加した。日本タイ協会の専務理事の...▶続きはこちら

”Pax Japonica”の可能性 （その２）

和田　雄志　公益財団法人未来工学研究所理事（フェロー）
　前回、Pax Japonicaを提唱したが、ここで、それに先立つ5つのPAXを振り返ってみたい。 
 
(1)Pax Romana 
　いわずもがなのローマ帝国による地中海支配の時代、法と秩序が基調である。 
(2)Pax Sinica(Ⅰ&Ⅱ) 
    中国による世界秩序、漢(Ⅰ)そ...▶続きはこちら
総論稿数：4905本
グローバル・フォーラム