国際問題 外交問題 国際政治｜e-論壇「議論百出」
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（連載４）令和からみた『新・戦争論』再考： 多極時代における日本の外交・安全

高畑　洋平　日本国際フォーラム上席研究員・常務理事／慶応義塾大学SFC研究所上席所員／グローバル・フォーラム世話人事務局長
３．令和版「新戦争論」の要諦 
（１）「強みと制約がある国家」としての日本の自覚 
　令和の国際秩序における日本の位置を考察するにあたり、出発点となるのはその地政学的・戦略的特質である。冷戦期、日本は「経済大国」かつ「軍事的小国」として、日米安保体制の下で繁栄を享受した。しかし２１世紀に入り、米...▶続きはこちら

（連載３）令和からみた『新・戦争論』再考： 多極時代における日本の外交・安全

高畑　洋平　日本国際フォーラム上席研究員・常務理事／慶応義塾大学SFC研究所上席所員／グローバル・フォーラム世話人事務局長
２．日本外交を拡げ・接続するということ 
（１）日本外交の光と影 
　戦後日本外交は、軍事的制約を前提としつつも、独自の資産を積み重ねてきた。第一に「調整力外交」である。冷戦期には東南アジア諸国との経済協力を通じて非同盟諸国との接点を模索し、冷戦後にはアジア太平洋の多国間協力枠組みに積極的に関与...▶続きはこちら

（連載２）令和からみた『新・戦争論』再考： 多極時代における日本の外交・安全

高畑　洋平　日本国際フォーラム上席研究員・常務理事／慶応義塾大学SFC研究所上席所員／グローバル・フォーラム世話人事務局長
１．『新戦争論』の骨格と現代的意義 
（１）『新戦争論』の登場と背景 
　『新・戦争論』は、冷戦終結後の国際秩序が「単極時代」へと移行するかに見えた時期に登場した。ソ連崩壊を経て米国一極支配の到来が予測されたものの、旧ユーゴスラヴィア紛争やルワンダ虐殺など惨禍は相次ぎ、国際社会は「冷戦後の平和」...▶続きはこちら

（連載１）令和からみた『新・戦争論』再考： 多極時代における日本の外交・安全

高畑　洋平　日本国際フォーラム上席研究員・常務理事／慶応義塾大学SFC研究所上席所員／グローバル・フォーラム世話人事務局長
はじめに：『新・戦争論』を継ぐもの 
　２０２５年、日本は戦後政治史に新たな一頁を刻んだ。自民党総裁選において高市早苗氏が第２９代総裁に選出され、第１０４代内閣総理大臣に就任したのである。憲政史上初の女性首相の誕生は、単なるジェンダー平等の象徴ではなく、日本政治と外交理念を刷新する歴史的転換点であ...▶続きはこちら

国際政経懇話会談話：「イスラエル人」の世界観

大治　朋子　毎日新聞専門編集委員
（１） イスラエル・パレスチナの基礎情報 
　イスラエルとパレスチナは、地理的に極めて狭小な空間に共存している。イスラエルは四国より小さく、南北で約６〜７時間、東西で約１時間強の移動圏に収まる。ガザはさらに小さく、東西は十数分、南北は約１時間で走破可能な規模に、わずか二百万人超が暮らす。イスラエル...▶続きはこちら

（連載２）米中首脳会談は世界経済安定と和平の節目に

岡本　裕明　海外事業経営者
　次にトランプ氏は習氏に「なぜ、中国はアメリカの大豆を買わないのだ!差別だろう」と食って掛かるはずです。大豆問題は実は第1期トランプ政権の時に発端があり、当時の貿易戦争で中国が激怒し、アメリカからの大豆購入を激減させ、ブラジル産にシフトし、今年5月以降、アメリカ産大豆の中国向け出荷はゼロとなっていま...▶続きはこちら

（連載１）米中首脳会談は世界経済安定と和平の節目に

岡本　裕明　海外事業経営者
　トランプ氏は2、3か月ほど前から習近平氏と会談するとほのめかしていました。それは一連の関税問題、ロシア絡みの問題、そしてTikTokを含む中国との問題などの総括をする機会だと捉えていたのでしょう。1週間ほど前には中国側が発表したレアアース輸出規制に激怒し、「習氏と会うつもりはない」とも言っていまし...▶続きはこちら

韓国の物価水準について

真田　幸光　大学教員
　マクドナルド指数と同様に、世界的なコーヒーチェーンとなっているスターバックスで販売しているカフェラテのトールサイズ(355ミリリットル)の国別価格で見ると、「韓国は4.11米ドル、米国は3.26米ドル、日本は3.57米ドル」との数値が示されている。米国起業情報サイトである、「スイッチオンビジネス」...▶続きはこちら

（連載２）高市早苗新総裁誕生！

岡本　裕明　海外事業経営者
　高市氏の今後です。まず、氏の苦手とする人付き合いを自己改善する必要があるでしょう。組閣も極めて重要ですが、自民党幹事長と党四役、組閣では財務大臣、外務大臣、官房長官の3つのポスト、更に副総理をどうするのか、この辺りが一つの目玉になります。もう1つは女性議員の扱いです。かつて、確か二階氏が自民党の女...▶続きはこちら

（連載１）高市早苗新総裁誕生！

岡本　裕明　海外事業経営者
　自民党で初の女性総裁誕生にまずはおめでとうと申し上げます。10月15日頃に首相指名の臨時国会があります。これから10日間に高市氏が発する様々な発言を受けて野党がどのような反応を示すか次第ですが、私が見る限り、野党幹部もまずは手腕を見ようではないか、という感じではないかと思います。早速挨拶に行った公...▶続きはこちら

中国本土の半導体産業について

真田　幸光　大学教員
　半導体設備産業のサプライチェーンなどの構造を意識した自国内での育成に注力してきたと言われる中国本土が日本企業の強みであった重要な半導体製造装置分野で存在感を示し始めているとの見方が最近になって強まっています。 
 
　例えば、伝統的に日米の企業が優位であった乾式エッチング、PVD(物理気相成長...▶続きはこちら

（連載２）国内移動手段競争、インフラとして維持できるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　欧州は鉄道網が非常に発達しており、隣国程度なら航空機ではなく鉄道で移動するケースが多いと思います。これは欧州が面上の地形で大都市が数多く散らばっており、スケールメリットとビジネスの用途が多いからだと理解しています。故にTGVやそれに準ずる鉄道は300-320㌔で運転されるわけです。日本はそこまで国...▶続きはこちら

（連載１）国内移動手段競争、インフラとして維持できるか？

岡本　裕明　海外事業経営者
　日本国内の移動手段、その主なものは航空、鉄道、自動車であります。私企業の理論が入れば当然、そこから利潤を生みだしたいわけでその事業者は必死に攻め、守っていると言えます。他方、企業は常に成長を求めるため、拡大路線になりやすいともいえますが、適正利潤を得ながら拡大し続けるということは人口が増える前提が...▶続きはこちら

（連載２）国連総会「ニューヨーク宣言」でハマス戦争は終わるのか？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　国連総会での圧倒的多数の賛成(142対10、棄権12)により、イスラエルとパレスチナ双方に対する道義的および法的圧力が格段に高まりました。非難決議とは異なり「具体的かつ期限付きの不可逆的措置」を求める文言が組み込まれたため、各国政府は平和的解決に向けた行動を不可避とされつつあります。 
 
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（連載１）国連総会「ニューヨーク宣言」でハマス戦争は終わるのか？

宇田川　敬介　作家・ジャーナリスト
　国連総会(193か国)は2025年9月12日、イスラエルと将来のパレスチナ国家が平和的に共存する「2国家共存」を支持する「ニューヨーク宣言」を採択しました。賛成142か国、反対10か国、棄権12か国の大多数賛成で可決され、欧州諸国や日本などは強く支持する一方、米国やイスラエルは反対票を投じています...▶続きはこちら

（連載２）中国籍事業者和牛不正輸出事件に見るリスク

倉西　雅子　政治学者
　　第二の問題点は、国内における中国人貿易事業者の増加です。これは、経営・管理ビザや起業ビザ等の在留資格の要件緩和と無縁ではなく、農水産物の輸出量に見られる急激な増加も、在留資格を取得した中国籍の事業者が関わっているからなのでしょう。お米にもこの疑いがあり、今般の米価高騰に際して、日本国政府が輸出規...▶続きはこちら

（連載１）中国籍事業者和牛不正輸出事件に見るリスク

倉西　雅子　政治学者
　先日、中国籍の事業者が冷凍和牛の不正輸出の廉で逮捕されたとするニュースが報じられました。事件の概要は、30トンの冷凍和牛をカンボジア向けと偽って香港に輸出したというものであり、関税法並びに家畜伝染病予防法に違反に当たるそうです。この事件、今日、日本国が抱える様々な問題を浮き彫りにしています。 
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トランプ大統領の原潜派遣について

真田　幸光　大学教員
　米国のトランプ大統領は原子力潜水艦の派遣命令を明らかにしたのは、ウクライナを侵略するロシアに核戦力を誇示し、圧力を背景に停戦に向けた譲歩を引き出す狙いもあると見られています。制裁発動の猶予期限である8月8日に向けて、駆け引きが活発化させ、8月15日の会議に漕ぎつけたとの見方も出ています。 
 
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敵を結束させるトランプの愚、インドすら敵陣に追い込む愚、したたかなインドに注

舛添　要一　国際政治学者
　9月3日、「抗日戦争勝利80年」を記念して、中国は大規模な軍事パレードを敢行した。習近平主席は、プーチン大統領、金正恩総書記ら、20ヵ国以上の首脳を招待した。しかし、西側主要国の首脳は参加しなかった。また、8月31日から2日間、天津で上海協力機構(SCO)首脳会議が開かれた。中国は、新しい国際秩序...▶続きはこちら

令和の米騒動に寄せて

池尾　愛子　早稲田大学教授
　8月20日に高校の同窓会講演会において、村井正親氏(独立行政法人 国民生活センター 理事長)の「戦後日本の農業の課題を決定づけた三つの制度について」と題する話を聴く機会があった。氏は、長年農水省において政策課題に向き合ってこられた。令和の米騒動と呼ばれる現状に鑑みて、戦後の農業政策を振り返り、食糧...▶続きはこちら
総論稿数：4916本
グローバル・フォーラム